新聞報道によるとFRBパウエル議長が2019年に金融政策の枠組みを再検証すると発表、従来の量的緩和も見直し、金融政策の正常化に向け進めてきた利上げの停止時期、新しい金融危機が迫ったときにどう対応するか。雇用の拡大、物価上昇も2%近いことを考えると政策手段の是非、金融政策について情報発信が必要になるのだ。
その利上げもトランプ大統領から批判されている現状を考えてFRBの立場の是非を問うているのだろう。
非伝統的金融政策をFRBも採用したが、その見直しもするらしい。日銀も政策決定会合で検証すると言っていたがどうなったのか。
日本は白川総裁の時から欧米中央銀行に先駆けて量的緩和を実施、FRBも必要に迫られたとき白川総裁が「日本を見習え」と言ったそうだが、FRBは「口出しするな」と不快感を示したことがある。
しかし、FRBの出口戦略は早く、日銀がもたもたしている間に金融正常化に向け緩和縮小、利上げに向かい既に8回利上げしている。
安倍総理に忖度する日銀黒田総裁とは雲泥の差だ。
見直しは①利上げをどこで打ち止めするか、②次に金融危機が発生した時どういう金融政策がどれるか、③従来の量的緩和の是非があげられてている。
利上げの経過は、現在の誘導目標は2~2.25%に置いているようだがリーマンショック前が5%ぐらいだったので、それぐらいは持っていきたいだろうが当面は3%前後だろうか。
トランプ大統領は利上げに批判的だ。景気の後退も考えられるが、2年後の自分の再選を考えると我慢できないのだろう。
FRBとしては雇用も拡大しているし、物価目標も2%に近く、今を勝機とみているのだ。
金利をできるだけ挙げておくことは次の金融危機にあったときに金利の下げ幅で対応できることになるが、あまり金利が上がっていない時は日銀のようにマイナス金利政策も考えられる。
でも先行する日銀の政策では副作用も顕著になってきていることを考えるとどういう手があるか。
また、異次元の量的緩和策は非伝統的金融政策だ。FRBがどう検証するか。我が国でも他人事ではない。検証結果によってはアベノミクスの成果の出ていないことを考えると安倍政権にとっては厳しいことになる。
異次元の金融緩和では先進国だったが、出口戦略、金融政策の正常化では完全に後進国になった。いろんな政策を決定するときは「止めるときの条件」をきちんと決めておくことだ。そうしないと迷いのために間違った方向へ進むことになる。
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