何故、ポスト菅は石破、岸田さんでダメなのか

 

自民党は避けることの出来ない迫りくる選挙を控え、新型コロナウィルス対応での「後手」、菅総理にも関係する総務省関連の贈収賄事件、緊急事態宣言下での国会議員の不祥事、元農水相による収賄疑惑などでの政権に対する不満は内閣支持率は３０％近くに下落し、さらに下落するだろう。。 

一方、二階さん率いる自民党も二階さんのイレギュラー発言、強引に推進するGOTOトラベル、親中派としての中国対策、離党しながら復党希望者をみさかえもなく自派に受け入れ勢力拡大、政権へも待望組を送り込み権力を欲しいままにしている。 

ポスト安倍では早くから菅さんを担ぎ、菅政権へ主導権を発揮したが、わがままな党運営は他の派閥に警戒感をもたらせている。古臭さを感じる政治家だ。 

こんな政権、自民党だから人気も落ちる。選挙の事前調査では４０～５０議席減らすのではないかと見られているが、逆に言うと今までが議席を取りすぎていたのだ。 選挙のたびに議席を伸ばす安部前総理は選挙に強いと支持を得たが、一方で候補者選びには問題があったようだ。「魔の３回生」は不祥事が多い。 

政治は新型コロナ対策、経済再生が重要課題であるが、政局はこのピンチをどう切り抜けるかだ。ポスト菅でどうイメージチェンジできるかだ。 

誰がリーダーになってもこの難局は変わらないがリーダーが国民の信を得られるかどうかは大きい。 

国民が誰が総理に相応しいと思っているのか。２０２１．２．２２の産経、FNN合同世論調査の結果が出ている。 

それによると、河野２２．４％、石破１６．１％、小泉１３．２％、安倍６．４％、菅。６％、岸田３．９％、枝野３．８％、この中にはいない２０．１％だ。初の女性総理候補の野田さんは１．８％、いくら女性と言ってもこれじゃ無理か。 

石破さんはトップクラスの常連、現在日の目を見る場所にいないが、相変わらずの人気だ。 

河野さんは行革担当のほかにコロナ担当で日のあたる場所にいるが「俺が俺が」の感が強くないか。記者会見での発言にも先走りが見える。小泉さんも若手のホープらしいが総理としてはどうか。河野さん、小泉さんの名前がトップに出てくることで政治をどう思っているのか。人気投票ではない。 

安倍さんの名前が挙ってくるのはどうしてか。「あの悪夢のような自民政権」の張本人を未だ総理に望んでいることに驚く。その安倍政策を継承しこれと言った政策を打ち出さずに総理になったが、自分に都合のいいとこ取りの菅さんだ。「国家観がない」と批判されている。政治とは権力闘争とでも思っているのか。 

いつものことだが岸田さんはどうして評判が悪いのか。先の総裁選では最下位と思っていたら２位に付けまだ総裁の目はあると見たのか次の総裁選には出馬するという。 

安倍さんに一時は禅譲されそうになったがだめになった。求心力を落としている。地元広島選挙区では自派の幹部だった溝手さんが先の参院選で河井さんに敗れた。広島県連ｖｓ自民党本部の構図だった。次の補選では中心的役割を果たせるか。公明党の斉藤さんが出馬するという。また自民党本部との戦いだ。 

岸田さんには宏池会の復興を背負わされている。その一端を担う麻生さんの支持をどう取り付けるかだ。 

しかし、今の自民党を立て直すには石破さん、岸田さんをどう評価するかだ。石破、岸田の自民党内連立政権の可能性は無いのか。 

イメージの悪い昔ながらの権力闘争、密室での政権ではまずい。リベラル色の開かれた政権に衣替えしたらどうか。

 

知事の存在感を示す丸山・島根県知事：聖火リレー中止は正論だ

 

島根県知事の丸山さんの聖火リレー中止検討発言が、安全対策が不安なままでのオリンピック開催を後に控えての聖火リレー中止検討だから当然の話ではないか。何も言わない他の県知事に比べて存在感がある。 

丸山知事が中止検討を公言した後で、島根県選出の衆議院議員竹下さんが「呼んで注意する」と発言したことが新聞に載った。 

丸山さんに言わせると島根県は７２００万円を聖火リレーで予算化しているらしい。オリンピック開催で余り恩恵を受けない島根県にしてみれば大きな金額だ。しかも新型コロナウィルス対策では新感染者数がゼロだったりプラス１人のときが多い。それなりの対策に大きな出資もしているのだ。 

だからIOC,組織委員会、東京都、政府のように安易に開催に前のめり姿勢が頭にくるのだ。 

丸山さんは２５日に上京して関係者に説明した。数箇所回って新型コロナ対策を訴えるシーンがテレビで流れた。文句を言われた竹下さんにも会ったらしいが会談内容は非公開だ。丸山さんが出馬した県知事選に自民党は別の候補者を立てて敗れた遺恨がある。関係が良いはずがない。 

記者会見は９０分もやったそうだ。メデイアは「これぞ　ザ・記者会見」と絶賛する。会見を嫌う菅総理への当てこすりだろう。自分の考えに自信がある丸山さんは、どんな質問にもびくともしない。司会者が「この辺で」と言っても手を挙げる記者がいる限り答えたのだ。 

その中で「小池さんに直接言わないのか」と聞かれたとき、「私は知事会に出ているが、小池さんは最近５回ほど出ていない」と言う。あの小池さんのことだ。自分がPRできるときは出るが、そうでないときはサボるのだろう。 

竹下さんも国の方が上と見ているのだろうが、朝日新聞（２０２１．２．２７）天声人語では「２０００年の地方分権一括法で「政府と自治体は対等」」と言う関係になったそうだ。竹下さんは何か間違っている。 

そう言えば丸山さんは総務官僚から県知事に転進したらしい。みっともない総務官僚が目立つ中で丸山さんの存在は大きくないか。

関連記事

２０２１．２．１９掲載

今日の新聞を読んで（４３９）：よく言った島根県知事、「聖火リレー」中止発言yamotojapan.blogspot.com/2021/02/blog-post_22.html

［推論］菅総理のベストな選択：7日の宣言解除の先送りと自らの辞任の表明か

 2月末の6府県の緊急事態宣言の前倒し解除は専門家による強い危機意識があったようだが、知事たちの強い要求で解除することになったらしい。一番心配されていることはリバウンドによる感染再拡大、特に変異種が市中感染しているらしい。

それでもこのままだと地方の経済がダメになるという強い意識があったのだ。経済のことを考えると早い解除がいいが、感染拡大防止を考えると先送りした方がいいに決まっている。

「何故、1週間待てないのか」は誰でも思う。一都3県が前倒し解除を回避したのは当然だ。

3月は1年の内でもいろんな出来事がある。大勢が集まってワイワイ騒げば感染拡大だ。長いこと我慢していた結果「気の緩み」も出てくる。感染再拡大をどう防止するかの対応が出来ているのか。

「気の緩み」をどう引き留めるのか。

菅総理の決断は大事な局面だ。3月7日の解除は先送りすべきだ。「専門家の意見を聞く」と言っているのに専門家は反対しているではないか。政治判断なのか。

更に総務省の接待問題がある。菅総理自身と長男が関係し、国民は重大な関心を持っている。市民団体が東京地検特捜部に関係者を刑事告発した。山田内閣広報官、長男も対象になっている。

ここは自ら責任を取り総理を辞任すべきだ。辞任表明し、後は自民党内でたらい回しするか、自民党総裁選を前倒しするかだ。菅総理でないとダメと言う理由は見つからない。安倍政権、菅政権と暗黒の政権が続く。

自民党も考え直さなければ選挙には勝てないのではないか。

菅総理の決断を期待する。

小さな記事の大きな課題（１７）：総務省幹部収賄、東北新社贈賄で告発される

 

新聞報道によると、市民団体が総務省幹部１２人と山田内閣広報官を収賄容疑、東北新社の社長、菅総理の長男ら４人を贈賄容疑で東京地検特捜部に告発したという。 

接待内容見ると旧大蔵省幹部のノーパンしゃぶしゃぶに比べれば控えめで６０万円程度、一連の接待攻勢が放送事業の許認可にどう影響したか。他の業者との接待は無かったというが何故、東北新社のみか、何か許認可にかかわる不利な問題を抱えていたのか。 

山田内閣広報官はNHKにクレームをつけ、放送内容に圧力をかけた疑いがもたれている。NHKのMCが更迭されるとも言う。予算委員会では通話記録を調べたが分からなかったという。 

国会の予算委員会では質問に対して答弁も二転三転している。「記憶にない」こともあるらしい。でも捜査権を持つ特捜部の追求にあうと「記憶がよみがえる」らしいし、「コメントを控える」と言っていたことが詳細に供述されるようになる。 

真相が分かってくるメリットは大きいが、贈収賄事件とするにはいろいろハードルンもあるらしい。 

地検特捜部は早く受理して家宅捜索し証拠書類の確保をすべきだ。すでに破棄、隠蔽をやっていると思うが、議事録やメモはあるかもしれない。東北新社にしても証拠を隠滅することは逆に不利になることぐらい知っている。 

そしてなにぶんにもこの疑惑の主要点は菅総理や菅総理の長男がかかわっていることだ。 

地検もうやむやにはできないだろう。万一不起訴にでもすれば検察審査会が待っている。国家公務員倫理規定では停職、免職処分もあるが何時も減給処分で終わる。 

だったら、贈収賄で徹底的に追求すべきだ。 

菅総理の立場も厳しいだろう。官僚だけがやったことなら官邸の執務室の壁を蹴飛ばして「何をやっているんだ」と怒ればよかったが、今度は自分や長男が絡んでいるのだ。国民の目も厳しい。本来なら辞職すべき立場でないか。

菅総理の考えが響かない理由？：嫌な質問が続く訳？ 民意を共有していないため

 

菅総理の考えが国民に響かない。いやな質問が続く。以前から言われていることであるが、国民の本当に知りたいことに答えていないためだ。発信にエネルギー不足と指摘する人もいるが、本当の理由は「国民が考えること」「問題点」を共有していないためではないか。 

否、本心では分かっているが公に出来ない理由があるのかもしれない。 

２６日夕方の記者会見が中止になった。１０都府県で出されていた緊急事態宣言を６府県が前倒しで解除する事態になり菅総理が説明する手はずになっていたのだろう。 

しかし、記者会見を進行する山田内閣広報官が総務省時代に東北新社から高額な接待を受けていたことが問題になり国会でいきさつを説明したばかりだった。 

記者会見の代わりにエントランスでの「囲い込み取材」になったらしい。 

誰でも山田内閣広報官がさらし者になることを嫌ったのだろうとか、菅総理が責任追及されることを嫌ったのだろうと考えるのが普通であるが、菅総理は「関係ない」と言う。 

国民が考えていることと異なることを言うので、「何故だ」「理由は」「総理の責任は」と追及が続くのだ。

中止になった理由として安倍政権のときにも前例があるととってつけたような理由を示す。山田内閣広報官については「そういうことがあったことを知らなかった」「広報は今後も続ける」と菅総理は言う。

６府県の宣言解除は「専門家の意見」を聞きながらと言っていたが、政治的判断が大きかったようだ。専門家も指摘しているリバウンドをどう防止するかだ。菅総理は自ら再感染拡大防止で国民の協力を得るべきだったのではないか。総理の考えを国民に響かせる必要があったのではないか。何も安倍総理時代の事例を持ち出す必要はなかったと思うが。 

山田広報官の問題も、女性登用で内閣広報官に抜擢したが、すべては私の責任、他の部署に移動させるといえばよかったのではないか。司会者なんて他の人に代えればよかったのではないか。それとも嫌いな記者の質問ははずしてくれる司会振りを評価していたのか。 

ところで面白い記事が目に付いた。朝日新聞（２０２１．２．２７）読書欄での「書評」だ。 

物理学者の佐藤文隆先生の「「メカ二クス」の科学論」を物理学者である東大の須藤先生が書評したのだ。それによると以前からある「メカ二クス」とは心ある人間とは異なり「ものを考えない」様を意味していたらしい。心の通わない菅総理のメカニカルな答弁を他山の石として、そこから脱却を目指すべき時代だというのだ。 

そのとおりだ。購入し読んでみることにした。

26日の菅総理記者会見送り？：宣言解除で国民の理解を得るより山田隠しが重要か

 3月7日の緊急事態宣言期限前に6府県が前倒しで2月末に解除することになった。専門家の間ではルバウンドを心配する意見もあったが、再発防止策で国民に理解と協力を求める重要な菅総理の会見と思われたが、会見が見送られた。

背景には25日国会で高額接待を受けた陳謝した山田内閣広報官の接待問題があるのだろう。野党議員が「適任でない辞任を」と追及したが辞任を否定し「職務を続けながら自らを改善していきたい」と広報官続投を表明していた。

今の状況下で山田内閣広報官が記者会見を司会することの是非を考え、菅総理は会見を見送り山田氏をさらし者にすることを嫌ったのだろう。

その程度の菅総理に新型コロナウィルス感染防止対策など期待できない。山田氏本人は「辞めたい」と言っているのだからやめさせた方が今後のことを考えれば最善の策ではないか。

菅総理にメンツなど無い。

追記

26日の夕方、東北新社の社長が責任を取り辞任、菅総理の長男も役職を解かれ人事部付になったというニュースが流れた。

「この悪夢のような自民政権」：カネは持っているが新興国並みの政治

 

党内の主導権争い、財源の確保もない大風呂敷の公約、そして未曾有の東北地方太平洋沖地震、津波災害に東電福島第一原発で政権は安定せず、「何時、解散総選挙か」の政局が続いた民主党政権の３年間を「あの悪夢のような民主党政権」と言うのであれば、今の自民党政権８年間は「この悪夢のような自民政権」といえないか。 

経済は、長く続いたアメリカに次ぐGDP第２位の立場も中国（１２００兆円）に抜かれて今は５００兆円規模、国、地方合わせて対GDP比２００％で先進国一の借金を抱えているが、対外資産も多くカネは持っている一方で、政治は新興国並みといえないか。 

経済界は時の政権に寄り添う。民主党政権のときは民主党寄りだったが、今は自民党で法人税下げ、優遇税制を主張、事あるごとに経済支援策をおねだりする「おねだり経団連」と揶揄されている。 

国民も民主党政権時の混乱を反省し、安定政権を望み衆院選、参院選では自民党安倍政権を支持、野党との獲得票数に比べ小選挙区比例代表制のためにゆるぎない議席数を獲得した。 

その結果、この８年、共産主義政党、社会主義政党ではないが一強独裁政権を築く結果になったが、新型コロナウィルス感染対策の失敗から内閣支持率を落とした。批判勢力である野党勢力の弱さもあり政権、官僚機構には大きな「緩み」が出てきた。 

この「緩み」は安倍政権から菅政権に受け継がれている。政権が緩んでいるなら官僚も緩んでいるのだ。

規制改革という美しい名の下に総理とその家族が知人に利権誘導をやってしまった。 

安倍政権で森友の新小学校建設では、なかなか計画が進展しなかったが安倍案件と言うことで一気に計画がすすみ国有地を格安に払い下げた。国会で問題追及されると財務省は公文書偽造、隠蔽を繰り返し民主政治の根幹を揺るがす結果を招いた。安倍総理を擁護する答弁を繰り返した当時の理財局長は国税庁長官に栄転したが、国民や野党の反対が強く辞任した。

加計学園の新獣医学部新設も新設が長く認められなかった獣医学部だが計画者が安倍総理の古くからの知人と言うことで安倍案件になり新学期も迫り無理な計画推進になった。結果は安倍総理の知人に利権誘導したのだ。 

そればかりではない。公式の「桜を見る会」の行事に安倍総理自らの選挙区の支援者を多数優遇し招待、その前夜の夕食会は参加費を事務所が負担する政治資金規正法違反を犯したが、安倍さん本人は不起訴処分、公設秘書が略式起訴され罰金を支払った。 

この桜を見る会には政権の幹部も支援者を多く招待、批判に答えて菅総理は中止決断をした。 

憲法改正を党是とし安倍さんは改正推進にご執心だが、一方で違憲行為が目立った。憲法改正では難しいと思ったのか集団的自衛権行使を閣議で解釈変更をしてしまった。憲法９条に条文はそのままに自衛隊を明記し自衛隊違憲論争に終止符をうとうとしたが、国会での憲法審査会の動きが鈍い。 

国会周辺での反対運動も「戦争させない」、「戦争許すな」から「安倍政権打倒」「安部やめろ」に変わってきた。 

安倍長期政権は「国民の民意」をくみ上げる姿勢にも欠けていた。政権始まってはじめての国民の生命、健康に関する政策の対応を誤まった。新型コロナウィルス対応では政策が右往左往し国民の信用を失った。 

官僚主導の政治から政治主導へ、官僚の主要人事にまで政治が口出しできる内閣人事制度を設置したが、これが政権に悪用され官僚機構がゆがめられ忖度政治、不公平な行政が始まった。 

それを最大限に利用したのが菅総理だ。絶対的な権力を安倍政権の官房長官時代に築き上げたのだ。気の食わない官僚は人事で跳ね除ける。味方になる官僚は人事で優遇した。菅総理の「陰湿さ」が十二分に発揮されたというのだ。 

政権が好き勝手なことをやっているのだからと言うわけでもないだろうが閣僚や官僚に「気の緩み」が出て汚職や贈収賄まがいの事件、国民に外出自粛、営業時間短縮などを要請していながら要職にあった議員が夜遊びしていることがスクープされた。

農水省では吉川元農相が鶏卵会社代表と贈収賄事件を起こした。吉川さんは在宅起訴され、会食に同席した６人が処分されることとなったようだ。 

そして今、総務省高級官僚と菅総理長男がかかわる東北新社との接待では１１人が処分されたが９人が懲戒処分を受け減給されるという。衛星放送関連での許認可に影響を与えたのではないかと疑われている。 

中でも当時総務省の審議官だった山田・現内閣報道官は巣が総理の重用を受けている官僚で政権への衝撃も大きく野党は追及を続けるらしい。山田さんは自主的に減給するが仕事は継続するという。 

野党は辞職を主張するが、政権がここで辞職を認めると他の事案にも波及し混乱するので辞職だけは避けたいのだ。 

山田さんにはNHKへクレームをしたのではないかと疑われている。菅総理がNHKに出演したときにMCが日本学術会議の新メンバー拒否した理由を重ねて追求したことに菅さんが怒っているとNHKに電話したのだ。 

そのためかどうか、NHKはMCの更迭を発表した。山田さんは電話記録からNHKに電話した記録が見つからないから電話していないと主張している。 

このように安倍、菅政権は気に食わないメデイアを批判し、政権への批判を抑えようとしている。今、大手メデイアは萎縮している。 

報道の自由、表現の自由に政権がクレームをつけるなんて自由主義、先進国では考えられない。そんな政権を国民は支持していることにならないか。 

オリンピック組織委員会の森さんの女性蔑視発言は世界中に日本が男女平等に遅れていることを印象付けた。 

女性の社会進出、女性登用は従来から言われているテーマであるが騒ぎすぎること自体が男女平等に反しないか。 

女性登用を政策に掲げる政権は女性閣僚を任命しサプライ人事とメデイアははやし立てる。しかし、女性閣僚でありながら」政治とかね」で問題を起こし辞任の羽目になる。女性総理の前評判もたいしたことはない。

組織委員会会長も「もっと若い人、女性は」と言うことになり橋本さんが決まったが週刊誌ではいろんなことが暴露されている。変わりに五輪相になった丸川さんもご他聞に漏れずだ。 

経団連は女性副会長を選任した。自民党は選対副本部長に小渕さんを選んだ。小渕さんは経産相時代に後援会が政治とカネの問題にさらされ辞任し議員も辞職したことがある。 

そういえば、山田内閣広報官も安倍政権で首相秘書官、菅政権で広報官と女性登用の事例になったが、官僚仲間に言わせると「たいした実績はない」という。

女性であるために、たいした実績も無く重用され「気の緩み」から今回のような事件にはまった。 

女性登用で人気を挙げるばかりでなく、自由主義、民主政治を目指し「この悪夢のような自民政権」を早く脱するべきだ。そのためには何をすべきか、分かっているはずだ。細かいことに拘っていては前に進まない。

 

小さな記事の大きな問題（１６）：五輪ボランテイア辞退１０００人？ でも難問山積

森前組織委員会長の 女性蔑視発言で当時４００人ぐらいのボランテイアの方々が辞退したというニュースが流れていたが、結局約８万人のボランテイアのうちで辞退されたのは１０００人どまりだったという。

森会長が辞任し、橋本新会長を選出するという早い対応の成果だったのだろうか。

でも５０年ぶり、もう二度とないと思われる日本での五輪開催だ。ほとんどの方が「思い出づくり」が目的だったのだろうか。

政府、大会関係者、IOCは開催に対して前のめりの発言を繰り返し、IOCは４月中に無観客かどうかを決めるというニュースもある。

G7でのテレビ会談では菅総理は「各国の賛同を得た」と言えば、五輪担当相は「心強い」と言う。

でも国民の８０％ほどは「中止」を望んでいるのだ。IOC,政府は日本国民の民意をどう考えているのか。「盛り上がりに欠けてきた」とは思わないのか。

オリンピックを開催する場合の経済評価と中止した場合の経済損失を比較した専門家もいたが、今無理やりに開催を強行した場合の経済損失の方が大きいという評価をしている専門家もでてきた。

中途半端に終わったオリンピックの後、変異株も流行しコロナが感染拡大した結果、医療施設の破たん、ロックダウンの危険など考えると納得が行く評価かもしれない。

政府や大会関係者の決断が医師がれる。３月には聖火リレーも始まる。４月には観客を入れるかどうか、５月には緊急事態宣言のやり方によっては再度ピークが来るというシミュレーションのある。

難しい判断が迫られるのだ。

総務省違法接待の罪と罰：懲戒減給処分？ 贈収賄の可能性？

 

性懲りもなくまた、総務省の高級官僚が利害関係者である東北新社から国家公務員倫理規程に反する違法接待が明らかになったが、今回は事情が違う。菅総理が権威を築いた総務省で、その長男が勤務する業者が利害関係にあったのだ。 

誰が考えても贈収賄の疑惑を感じるが、総務省は甘い調査結果（？）から常とう手段である懲戒減給処分にした。倫理規定ではその上に停職、免職があるがどうして適用しなかったのか。総理自身も「大変申し訳なく、お詫びを申し上げる」と国民に謝罪しているではないか。 

減給処分にとどまらず停職、免職で責任を問うべきではないか。 

総務大臣が記者会見で「副大臣をトップに弁護士を加えた第三者委員会をせっちする」と言う。その調査結果を待たずに処分とはどういうことか。 

新聞報道などから考えると、一番の悪は菅総理だ。総務相当時人事などで権力を振り回したようだ。そして今も総務省に絶対的権力を持っているという。そして総務相当時大臣秘書官に何の経験もない長男を採用したのだ。 

親子して総務省内で権力を振り回した。その菅さんが総理になり、長男は利害関係にある東北新報社に就職し役員をしているのだ。 

悪の二番手は東北新社だ。長男がこの会社に職を求めたことを知らなかったと菅総理は言うが、創業者とは秋田出身同郷だ。政治的にも献金するなどつながるがある。 

東北新社が何故、総務省の高級官僚に接近したか。当時は衛星チャンネルなどの認可、更新などの時期で、何とか便宜を図ってほしいと思ったはずだ。特に週刊誌では「低画質チャンネル」で認可されたことに社内でも驚いていると報じた。 

接待、働きかけが功を奏した結果ではないか。６０万円ぐらいの接待で成果が出るのだから菅総理の影響は大きい。 

３番手の悪は総務省の接待を受けた高級官僚だが、みっともない話だ。旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ」に比べればまだましな方だが、度重なる国家公務員の不祥事で節度を求められていることはわかっているはずだ。 

東北新社は「利害関係者ではない」と考えていたようだが、郵政省系で審議官だそんなことはありえない。自分が何のために接待を受けているかぐらいは考えたはずだ。 

それでも断れなかったのは菅総理の長男からの誘い、背後に菅総理の存在だろう。おそらく菅総理に押されて審議官などに出世しているのだ。

これらの４人の官僚の国会での答弁も二転三転している。いつものことだ。最後にとどめを刺されると白状するパターンだ。「記憶にない」とは悪だくみした官僚の逃げ口上だが、難しい国家公務員試験を受けた連中が最近やったことに「記憶がない」とはそんなに頭が悪いのか。 

新聞報道では２人の官僚は自分の分を負担したという。当然にこうあるべきだ。 

ところで、国民感情としては贈収賄などの刑事罰の適用がほしいところだが、どうか。罪状を成立させる条件を調べていないので何とも言えないが、東京地検がどう動くか。 

総理の首を取るにはいけないだろうが、検察の動きがなければ市民団体や法曹関係者の検察審査会への訴えがあるのではないか。 

菅総理への罰として黙ってはいられない。 

しかし、どういうきっかけで「文春砲」がさく裂したのか。文春が取材を始めたきっかけは何だったのか。郵政系をよくは思っていない総務省内からのリークか。だとするとまだ自浄能力はあるということか。

 

大阪、京都、兵庫、愛知なぜ急ぐ宣言解除：人出急増をどう防止するのか

 大阪、京都、兵庫、愛知は何故、緊急事態宣言解除を急ぐのか、解除後の人出の急増をどう防止するつもりか。人の移動、人と人との接触、集まりなどが感染拡大の要因と考えられる。GOTOキャンペーン、イート、大型イベントなど政府が前のめりの政策が感染っ拡大のきっかけになることは間違いない。。

そして緊急事態宣言や自粛などの期限前に緩和しようとする動きもいつものことだ。

３月７日が１０都府県の緊急事態宣言の最終日を待たずに大阪、京都、兵庫、愛知、福岡が宣言の前倒しを要請するという。関西３府県は大阪を中心に人の流れは一体、２３日の新感染者数は京都８人、大阪１００人、兵庫２４人だが、大阪はまだ多くないか。

愛知は県独自の規制、段階を踏んだ防止策をするという。福岡はステージ４で無理だろう。

一方東京、埼玉、千葉、神奈川はもう少し「ガマン」しようと解除要請をしないことになった。東京が減少傾向であるが２２日は１７８人、２３日は２７５人、２４日は２１３人と４日連続で３００人を下回っているが底値高止まりと言う。

当初は５００人以下が解除条件だったが人出は増加し、小池都知事もステイホーム、外出自粛をテレビで訴えているがマンネリでインパクトはないようだ。ステージ３でも不安なのだ。

３月７日まで我慢しても解除は無理ではないかと専門家はみている。解除でもしようものなら若者を中心に人出が急速に増加することはわかっている。

だから解除後の人出の急増をどう制御するかが課題だ。

朝日新聞（２０２１．２．２３）の大和総研の経済見通しでの研究結果をまとめ掲載された「緊急事態宣言　「人出急増なら３度目も」」という記事が目についた。

解除後人出が急増すればワクチンを接種していても５月には１０００人／日、３回目の宣言になる。これに変異株が流行すると年末までに３回の宣言になるという。感染が爆発するのだ。当然に経済損失も大きい。

実効再生産者数も使用したシミュレーションだが今、東京は上昇し０．９、千葉は１．１１で収束が見えない状況下ではないか。

特段何もせずに宣言解除すれば一気に人出は急増し、今までの努力が何だったのかと言うことになる。愛知県が言うように独自の段階的対策が必要だ。病院、高齢者酢説のクラスター発生を防止し、若者に事の重大さを認識させ、緊急事態宣言の趣旨を忘れない行動を要求すべきだ。

安倍、菅政権の正体見たり：規制緩和の下で家族で政治を食い物に

 民主党政権から政権を取り戻した安倍政権は妻の行状に振り回され民主政治の根源を揺るがす不祥事、今度は菅総理が長男に振り回され放送事業利権に絡む贈収賄事件に発展しそうな疑惑が出てきた。

世論調査で内閣を支持する理由に「他よりもマシ」が高率を占めるが、両政権の正体見たりと言う感じがしないか。

規制緩和、古い利権構造にドリルで風穴を開けると豪語しながら森友学園問題では国有地を格安で払い下げた事案は経過を示す公文書の偽造、隠ぺい、担当公務員の死亡、その妻が関係資料の公開を訴えるが政府は拒否だ。

加計学園の新獣医学部新設問題も総理案件として開設に配慮された形跡があるが、安倍さんの古くからの知人に利権を与えた結果になった。

安倍氏夫妻による行動が規制緩和と言う名の下で特異な人に利益を誘導したことになり、政治の公平さ、公明性に疑問を呈した案件になっ。

一方、今問題になっている総務省の高級官僚と菅総理の長男との「接待づけ」は、放送事業利権に絡み贈収賄の疑惑が出てきた。１３人もの官僚が受けた接待は「公務員の倫理」に反する行為と言う。

安倍さんは「桜を見る会」その前夜の後援会による「夕食会」の政治資金規正法違反疑惑は公設秘書が責任を取り安倍さんは不起訴になったことを言いことに国会で虚偽答弁を謝罪した。

しかし、森友、加計学園事件では「関与せず」を主張し謝罪はなかったが、菅総理は国会予算委員会で平身低頭の謝罪一方だ。

民主政治（？）を標榜する日本でどうしてこういう事態が発生しているのか。

安倍前総理は自民党内の政敵潰し、野党潰しで一強独裁政権を築いた。自民党内で反対者は悉く潰し、自民党内は親安倍一色の状況をつくった。

その「驕り」は憲法改正も法制局長官を更迭し、閣議解釈をする始末だ。非伝統的金融政策と言われた異次元の量的緩和も日銀総裁を更迭し強行した。自分のやりたい政策を人事にまで手を出して強行したのだ。

菅総理は安倍政権時の官房長官時代から内閣人事制度を悪用に権力闘争の明け暮れた。勝つことに快感を得ていた感じだ。総理になっても政府の政策に反対する学者を排除すべく日本学術会議の人文社会系の６人の学者の任命を拒否した。

官邸の意向が強くなってくると中央官庁の官僚は忖度行政を始めた。安倍さんを守るために無理筋の答弁を繰り返す結果になった。担当閣僚をして「私には理解できない」と言わしめたほどだ。

一体こういう政治がいつまで続くのか。

この難局を菅総理がどう切り抜けることができるかだろうが、遅くとも自民党総裁選で菅総理に変わる人材が出てくるかだ。

バイデン外交での日本の位置づけは

 

注目のバイデン外交が始まって１ヶ月、コロナ禍で対面会談が進まない中で、菅総理は２回、日米外相会議も２回実施され順調なスタートを切ったと日本政府は自負するが、バイデン外交で日本はどんな位置づけなのか。 

ブリンケン国務長官が天皇誕生日に当たり、バイデン大統領と訪日することを希望するというメッセージを発した。日本を重要視してのことか、外交辞令か。 

日本にとってはバイデン外交で注目するのは「日米安保を尖閣諸島にも適用」の言質を取ることだ。オバマ政権時は中国に対しては融和的だったことを考えると、バイデン大統領の「力による現状変更をしようとする中国を阻止する」という発言は中国に対して強い姿勢を示したことになる。 

安倍前総理が主張する「自由で開かれたインド太平洋」構想に対して早い時期に「インド太平洋」調整官を任命したことを菅政権は評価した。 

日本にとっては、尖閣諸島問題での日米安保適用が第一で、自民党政権は歴代、日米安保の強化が支持基盤になっている。安倍前総理はチョッと特異だったが新しい総理が就任すると間をおかずに米大統領詣でをしたものだ。 

でも対中国ではアメリカ一辺倒ではない。人権問題ではウルガイ自治省の問題では日本はジェノサイトに言及していないし、ミャンマー問題では米国は制裁を重視しているが日本は対話による民生復帰を主張している。 

対中国包囲網である「Quad」日米印豪の枠組みでもインドは個別な政策ごとに米国、中国、ロシアと手を組み利益の最大化を狙っている。一方で、中国と国境問題で争っているし、一帯一路構想にも反対している。

国際協調路線への復帰はトランプ前政権で崩れた同盟国での絆を戻そうとしているのか。気候変動では「パリ協定」に復帰したし、途上国のワクチン普及に更に２０億ドル支出するという。ミュンヘン安保会議ではＮＡＴＯの軍事費増額あるいは認められなければ縮小問題があったが見直すという。 

対中国では「長期的な戦略的競争の準備」をバイデン大統領は言及した。 

バイデン外交にとっては欧州が重要だ。 

特にフランスの動きには注目だ。インド太平洋地域の安全保障への関与を深めているという。フランスも南太平洋に領土を持ち、排他的経済水域を持っている。日米と協力し中国の進出を阻止するつもりだろう。 

フランスは、中国とは貿易関係で強化するも覇権主義的動きには警戒しているのだ。ドイツのメルケル首相も当初は中国に融和的だったが現体制には危機感を持っているという。確か、南シナ海にドイツの艦船を派遣している。 

対中国政策を含め、バイデン外交は日本より欧州に軸足を置いてるのではないか。 

転換点は日本に自衛艦が南シナ海、東シナ海でどう行動するかにかかっている。集団的自衛権行使問題も再燃してくるだろう。

22日、予算委員会で菅ｖｓ菅対決：菅元首相「最悪の場合を想定しているか」と

22日の衆院予算委員会をNNHK国会中継で見ていたら民主党政権での菅元総理が立憲民主党から質問に立った。菅元総理は菅現総理に新型コロナ対策で「最悪の場合を考えているか」と問うた。

菅現総理は「専門家のアドバイスを参考に緊急事態宣言を発出した」という。菅元総理は「最悪の状況をどう想定しているか」と再質問した。ちょっと聞き取れなかったのだが変異株、ワクチンが効かないなど様々な場合を想定しているかと質問したのだと思う。

しかも、菅現総理にはシナリオが見えないというのだ。

こういう時は野党党首と差しで話しを聞くことも必要ではないか。党首討論をしないのかと追及した。菅現総理は必要があればするが、今でも与野党協議会（？）などでやっていると答えたようだ。

確かにコロナ禍での難局に直面し党首討論も開かれていない。

菅元総理は枝野・立憲代表は東北地方太平洋沖地震、福島第一原発事故時に官房長官として活躍しいろんな経験を持っているはずだから党首討論をしたらどうかと提案したのだろう。

民主党・菅政権では未曽有の経験をした。当時、菅元総理は野党の自民党・谷垣総裁とも話をしていた。

特に菅元総理は、自民党に副総理格、震災担当相として入閣できないかと提案したことがあるが、当時野党の自民党は「民主党に手を貸すことはない」と拒否したことが当時の新聞に載っていた。

菅元総理はこの難局を政界挙げて対応すべきだと考えたのだが、自民党は了見が狭かったのだ。

政権に就くと、安倍総理は「東北地方の復興なくして成長なし」と機会あるごとに被災地を訪問している。東京オリンピック誘致も復興を世界に見せたいためなのだ。

菅現総理も政界挙げてこの難局に取り組んでいることを示すためにも党首討論を開催すべきだ。

差しでの討論は苦手なことはわかるが国会審議を見ていても野党の提案には一理ある。現政策を維持するだけではなく野党の提案も考慮する必要があるのではないか。

千島海溝で巨大地震切迫？；北海道太平洋岸も２７．９ｍの津波、大丈夫か

 

読売新聞２０２０．２．２２の記事の中の
千島海溝巨大地震発生震源域（ピンクの破線内）
に最近発生した地震を○印、今月２０，２２
日に発生した地震を赤の×印で書き込んだ。
えりも町では２７．９ｍの津波が押し寄せるという。

新聞報道によると３．１１東北地方太平洋沖地震、津波震災後、津波対策として１０ｍの防潮堤を建設中だが、昨年内閣府の有識者検討会が新たに津波高の推計結果を報告したところによると約３０ｍの津波が来襲することになり、住民が困惑しているニュースが流れた。 

当然だろう。安全と思っていた防潮堤が倒れ、無駄な投資になるのだ。 

その報告には日本海溝ばかりでなく、千島海溝も危険が迫っているというのだ。宮古市では２９．７ｍの津波の高さだったが北海道ではえりも町で２７．９ｍと言う。釧路でも２７．３ｍと言う予測だ。 

最近テレビの地震情報で根室沖地震の発生が気になったので調べてみた。

地震調査研究推進本部によると北海道沖は１７世紀に発生した超巨大地震での津波の痕跡が見つかった。十勝平野の豊頃町では海岸線から４．４ｋｍ内陸で。大樹町では高さ１８ｍの崖の上まで達したという。 

その堆積物の痕跡から３４０～３８０年の周期だ。前回が１６１１～１６３７年だからすでに３８０年が過ぎている。

危険が迫っているのだ。 

千島海溝巨大地震震源域内では地震が多発している。M9.3の超巨大地震が迫っているのだ。 

青森県北部では東通村、大間には電源開発がある。二度と福島第一原発のような事故があってはいけないのだ。

 

今日の新聞を読んで（４４０）：巨大津波対策の防潮堤は問題あり、まず「逃げろ」か

 

日本海溝、千島海溝沿いで巨大地震が発生
３．１１東北地方太平洋沖地震を上回る津波
の発生が予測された
読売新聞　２０２０．４．２１

巨大津波来襲に備え東北地方太平洋岸の巨大な防潮堤の建設が進む。１１００年前の貞観地震の再来は甚大な被害をもたらした。巨大津波のシミュレーション結果を信じず対策を立てず東京電力福島第一原発は浸水被害で非常用電源が使えずあってはならないメルトダウン事故を起こした。 

１０００年に一度の津波は１０m以上となり押し寄せる波は構築物を破壊し、引く波は多くの構築物を海に流し広範囲にわたり街を破壊し、死者多数をだした。未だその捜索が続く。 

ところが今、その貞観地震、津波より更に大きい津波が押し寄せる危険があるのだ。 

千島海溝、日本海溝沿いにＭ９．３、９．１の巨大地震の発生が予測され、それに伴う津波は一部場所によっては３．１１東北地方太平洋沖地震を超え、宮古市では２９．７mに達するという。この地震波３００～４００年間隔で発生し、前回から考えると切迫していると内閣府の有識者検討会が２０２０年４月２１日に公表した。 

３．１１の津波で１０ｍの防潮堤を建設中だが、今回の予測では２９．７ｍになるという。住民の中には１０ｍの防潮堤が倒れ浸水域が広がることに戸惑っているようだ。 

岩手県は住民に不安を与えるとして公表を避けたが、それでも必要としている住民もいるはずだと公表した。 

この防潮堤建設には反対も多かった。漁師さんたちは海が見えなければ漁は出来ないという。高い防潮堤は生活に不便なのだ。だから役所と話し合いながら半分の高さにしたというニュースを見たことがある。 

それにしても今建設中の１０ｍの防潮堤が壊れるというのだ。高台移転など復興計画が進むが土地区画、商店街、駅など施設は出来るが住民が帰ってこないのだ。空き地が多く残っている写真を見る。 

しかし、住民の間では潰れる防潮堤に頼らず、防災訓練やソフト面で対応しようと言う動きがある。情報だけは正しく出してくれれば逃げる方策を考える。「地震が来たら津波が来る」→「自分たちで逃げる」と言うのだ。 

災害対応の鉄則だ。天災は技術で制御できない。出来るのはデータによる予測だ。正しい予測を提出することだ。それにより国民はどうするか自分で考えることだ。 

国や自治体は何もしないわけにはいかないので土木技術で対応しようとする。被災地は過疎化が進む地域だ。分かっていても無駄な投資をし復興に向けていることをアピールするだけだ。 

東京オリンピックも巨大な資金をつぎ込んで復興を世界にアピールするだけだ。 

災害復興の考え方をしっかり議論すべきだ。復興に手を差し伸べないと「見捨てられた」と考えることは間違っていないか。 

首都圏直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火、そして内陸型直下地震、国、自治体、住民が過去の復興計画から知恵を出し合うべきだ。

小さな記事の大きな課題（１５）：日銀・新審議委員に「リフレ派」、異次元金融緩和はいずこへ

 

新しい日銀審議委員に「リフレ派」委員が国会で承認されたと言う。これで９人中４人が「リフレ派」と見られているが、非伝統的金融政策である「異次元の量的緩和」は一体どうなるのか。 

２０１３年「市場に流すお金、２年で２倍」「２年で２％物価目標」を掲げてきたが、７年たっても未達、２０１９年は０．６％だ。一方、米国、欧州は１％を超えている。FRBは安定的に２％を超えるまで緩和政策を続けるという。

日銀の「当面の金融政策運営について」（２０２１．１．２１）では

日銀は２％の物価安定目標を目指し長期金利操作付き量的質的金融緩和を継続する。マネタリーベースについては前年比上昇率が安定的に２％を超えるまで拡大を継続するという。 

そして、引き続き新型コロナ対策資金繰り、支援策プログラムで国債買い入れ上限を設けない。ETF,の積極的買い入れにより資金繰り支援、金融政策の安定維持に努めると言い、必要があれば躊躇無く追加的金融緩和を実施するという。 

黒田総裁のお決まりの常套句だが、やったことはないか。ただ、一人の委員が長期金利をもっと引き下げることを提案したが否決された。 

景気が下降局面になると市場は日銀の金融政策を期待し、日銀は量的緩和策を強化し市場に答える。そんなことを繰り返しても物価は上昇しない。目標値に達しないのだ。 

だから緩和策も長期国債、ETFの買い入れ枠の拡大、ついにECBやスイスで先行していたマイナス金利で市場にお金を供給する量的質的金融緩和を強化した。 

マイナス金利は長期金利下落、銀行経営を悪化させた。長期金利操作の導入は短期金利０．１％、長期金利０％に誘導だ。副作用が目立ってきたという。日銀はその副作用を過小評価していたと専門家は言う。 

国債の４割以上を日銀が保有することから国債市場、更にはETFの買い入れで株式市場で「市場の見えざる手」が「見える手」になったとも言う。異状状態が起こっているのだ。 

国債発行残高は１１３１兆円、GDPの２倍、さらにコロナ禍で長期国債買い入れ上限の撤廃では財政規律の緩みと市場がみなせば国債価格は下がり、金利は上がる。しかし日銀が買い入れているから長期金利を抑えることが出来る。財政ファイナンスだ。 

海外の政府機関や市場が財政ファイナンスを認めるか。先進国一悪い債務国なのだ。 

リフレ派経済学（？）で２％物価上昇を目指すが実績はコロナ禍前の２０１９年０．６％、２２年には０．７％を日銀は予測している。素人が見ても程遠い目標だ。 

黒田総裁は自分の任期中に２％目標を達成することが出来ない可能性がある。だから言い出した。３月までに今までの金融政策を総点検するという。 

一方、財政健全化はどうなっているのか。財政審議会は何時も健全化を主張する。PBもだんだん先送りで達成の見込みはない。 

今月の１５日の予算委員会で野田元首相が久しぶりに質問に立った。新聞報道によると菅総理が「為替を注視している」と言ったのに対して野田さんは「為替も大事だが金利だ。日本銀行が国債を「爆買い」しているから金利を心配しないですんでいる」と財政も緊急事態だと訴えた。 

野田さんは民主党総理のとき消費税増税、財政再建派なのだ。今は財政出動の時だという声が大きい。MMTなどは「財政赤字を気にせず財政出動を」と言う。でも財務省などは否定的だ。当然だろう、財務省は財政健全化だ。 

経済成長は民間の設備投資、家計による個人消費にかかっているが、個人消費は伸びないのであれば財政出動しかない。その財政政策に日銀の金融政策があいまって今、バブル経済か。株価は３万円台、４万円になるという煽り発言も出てきた。 

しかし「リフレ派」経済学は非伝統的金融政策で、何ら検証されていない学説（？）だ。リフレ派推進者の浜田エール大名誉教授だって２％物価目標未達でも雇用が改善したのだから良いだろうと言い出した。安倍前総理もそういっていた。 

でも、日銀は２％物価目標が安定的に達成できるまで金融緩和を継続、マネタリーベースも拡大継続するという。 

３月の総点検で日銀はどう評価するか。黒田総裁も事あるごとに「異次元の量的緩和は一時的な時間稼ぎ、財政政策を」と主張していた。 

日銀の審議委員は９人中、４人がリフレ派になりその一人は「もっと長期金利を引き下げろ」と提案し否決されたという。 

安倍政権からの継続で日銀の審議員に「リフレ派」の任用が続くが、そろそろブレーキを掛けるときではないか。　　

トヨタ 福島県沖地震で工場停止延長：部品供給不足、「かんばん方式」が災いか

 ちょっと気になるニュースが目についた。13日深夜の福島県沖地震で部品供給会社が被災し、部品不足のためにトヨタが8工場を最長23日まで工場を停止するというのだ。約3万台の減産になるというのだ。

他の自動車工場はそういうニュースがないので、トヨタだけに問題なのか。

そうなると、トヨタの生産方式「かんばん方式」に注目だ。「必要な時に必要な量だけ」のジャスト・イン・タイムは品質管理に従事している人間にとっては驚きだった。何しろ在庫ゼロ、在庫を持たないことは経営の効率がいいことはわかっている。

当時のニュースでトヨタ向けの部品供給のトラックが工場への路上に停車していると言われたものだ。

一時水害で流通が止まったとき、トヨタも生産に支障きたし「かんばん方式」の是非が問題になったことがあったと思う。でも今はどう評価されているのか。

これから地震、水害と自然災害が続き、年々被害が大きくなっている。企業にとっては安定した生産のためには一定の在庫を持つ必要があるのではないか。

菅総理の「逆風」と「追い風」：まれに見る難局面の総理か

 

東京オリンピックでは世界中に「希望」と「勇気」を届ける、新型コロナウィルス対策では「一日も早く収束させ安心して暮らせる日常を取り戻す」、組織委員会・会長選では「透明性、ルール化」と言葉だけが先行する菅総理が今、直面している事態は今までの政権に比べてまれに見る難局に接している。 

その「逆風」、「追い風」を見ると自業自得の面もあるが、余りにも「逆風」が強すぎる。 

すべてが間髪をいれず決断しなければならない局面が続くのだ。喫緊の課題である緊急事態宣言解除の是非は今後の経済再生、東京オリンピック開催の是非に続く重大な決断を強いられる。 

小池東京都知事に振り回された感があり「後手」と批判されたが、「先手」を打てる場面が来るか。

一時は海外でも「短期政権」のレッテルを貼られたようだが、Ｇ７テレビ会談では良い感触を得たと本人は感想を述べる。 

今後の成り行き次第では命取りになりかねない。国民の民意をどうくみ上げるか、自民党の動きを見ると民意にかけ離れた発言が目立つ。二階幹事長の「驕り」か。 

相変わらず文春砲の炸裂は激しい。こんなことをやっていれば「まずい」と言う意識が関係者には無かったのか。難しい国家試験を受け官僚になった人間がつい最近のことに「記憶にない」とはどうしたことか。 

菅総理の長男が東北新報社の系列会社の役員をしていたが放送権益に関連し総務省の幹部官僚と接待会食をしていたことがすっぱ抜かれた。音声データまで突きつけられて関係者は白状し２人の更迭人事を発表した。 

菅総理は国会審議で「別人格」などと関連を避けていたが、安倍政権時の規制緩和が贈収賄事件にまで発展しそうだ。菅総理は総務相経験、総務省に絶対的権威を持っていたが、その時長男が秘書官を勤めたという。 

これなら平常時ならアウトだが、今後どうなるか。 

国民に外出自粛、時短を要求しているときに自民党の国会議員３人が銀座で酒盛りをしていたことが分かり、批判の高まりに自民党を離党したが、更に１人が出てきた。菅総理、石破さんなどの多人数での飲食が問題になった。国会では施政方針演説で謝罪し、予算委員会でも野党の追及に謝罪を繰り返す羽目になった。 

メデイアへの圧力も欠かせなかったのか。NＨＫでは２人のＭCが更迭されたという。ＮＨＫでは否定しているが誰も信じていない。政権の政策に反対したり、インタビューで意に沿わなかった質問をされたら官邸が強く抗議することは安倍政権時からたびたびあった。菅さんが根源だ。 

吉川元農水相の収賄事件に絡む辞職、河井参議員の辞職で北海道、広島、立憲民主で参院幹事長だった羽田さんの死亡で長野の３補選が予定されている。河井さんの「政治とかね」の問題はその原資が何だったのかが国会で追及されている。菅さんは官房長官として河井さんを積極的に応援したのだ。 

今回の補選は自民党にとっては厳しい結果になるだろうと見られている。そもそも菅総理は選挙も顔ではないという動きもあるらしい。都議選に向けた選挙ポスターで自民党候補者は河野ワクチン担当相を採用している。 

新型コロナ対策ではワクチン接種が大きな課題だ。担当者が西村経済再生担当相、田村厚労相、河野ワクチン担当相とバラバラで齟齬も目立つ。国会で野党議員の質問に「最終的責任は私にある」と認めさせられた。 

ワクチン接種が医療関係者から試行され始めたが、ワクチンが入ってくるスケジュールが定かでないらしい。自治体の関係者は予行演習などで接種の問題点などのチェックをしているようだが入荷スケジュールなど情報が入ってこないと困惑している。 

このままでいくと早い時期に責任を取らされることになりかねない。でもポスト菅が見当たらないし、野党もだらしない。 

菅総理にとって不利な点がもう一つある。創価学会の副会長で選挙を牛耳っていた人材が定年を迎えたのだ。菅総理が公明党に強いパイプを築いていた人材がいなくなるのだ。自公による選挙協力もどこまで維持できるか。解散総選挙も必ずある。 

一方「追い風」があるか。 

財政支出、ワクチン接種で今年後半景気は回復すると見られている。日米豪印４カ国による「開かれたインド太平洋」構想は対中国包囲網として効果が出そうだ。バイデン政権が「インド太平洋構想」調整官を任命した。 

ＣＯＰ２６、コロナ対策などＧ７での対応だ。東京オリンピックも開催に強い支持を得たという。 

「追い風」も他人任せ、「逆風」は自業自得の感がある。官房長官時代のように権力を振り回すことが出来ない局面でどう乗り切ることが出来るか。