幹線道路とはいえ、道路の下には下水管、上水菅、ガス管など生活の必要なユーテイリテイ―の菅が埋まっているのは当たり前、胃炎も博多駅前で同じような事故が発生した。
陥没穴はだんだん大きくなり直径0ｍ、男性運転手を救助するためにの作業が続いている。
漏水テストをしていれば予測できたのではないか。通行量の多い幹線道路だから作業も大変だろう。
しかしＪＲのドクター・イエローのように走行しながら漏水をチェックする技術はあるはずだ。
漏水チェックは無理でも、道路下に陥没ができていることぐらいチェックできるはずだ。走行しながら穴の存在を確認し、人間がチェックする。
安倍政権時、あれほど大きな問題になっていた安倍元総理、昭恵夫人の関与があった森友事件で「文書の存在すら否定」していた裁判で、大阪高裁が「不開示」を取り消す判決をした。
「当然の判決だ。国民は皆そう思っている。いつまでの不開示を言い張れば国民の信任を得られなくなる。
このほかに安倍元総理に関する告発が不起訴になったり、検察審査会が動いたり、不審な点が多かったが、もう安倍氏はいない。政治的不祥事を徹底的に洗ったらどうか。
国民の常識に沿った判決が裁判の信用を得る手段なのだ。
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| 朝日新聞 ２０２５．１．３０ |
国民民主が火をつけた「103万円の壁」問題、スローガンの「手取りを増やす」だけで生き残れるか。
総選挙で28議席獲得し、議席を減らした自公の少数与党にきりこむことができた。今は政権を左右する政党になったが、本当に大丈夫なのか。
財源無き政策は政治を混乱させる。昔の民主党政権で明らかだ。財源を「取りすぎた税金をもどせ」とか、他名目での増税などがあげられているが、自公政権は７～８兆円の減収、自治体も財源不足を危惧する。
今どうなっているのか。森山幹事長は慎重論だ。予算案の作成で2月中旬までに結論を出す予定というが、石破総理の所信表明での代表質問でも言及がない。
国民民主の独り相撲で終わるのか。
新聞に日銀審議委員に早稲田大の小枝教授の人事案が政府から示されたという。 植田総裁が利上げを目論んでいる今、リフレ派ではなく正統派経済学者か。これから審議委員の交代はリフレ派を一新するのだろう。
思い出すのは、安倍総理が異次元の金融政策を打ち出した時、嫌がった白川さんに変えて黒田さんを総裁に任命した。その直前には安倍政権はリフレ派経済学者を日銀に送り込んだのだ。それを見て白川さんは任期を残し辞任した。
日銀が独立性を維持できなくなったのだ。
これと言った成果はなく、副作用ばかりが目立つ異次元の量的緩和も非伝統的金融政策として歴史に残るのか。
総選挙に度に勝敗を自公で過半数と、時の総理はいう。自民党単独での獲得議席の時もあったが、今は自公連立だ。しかし今、自民が「政治とカネ」で自公の足を引っ張っているし、国民民主が「103万円問題」、維新の会が「教育の無償化」で自民に接近している。
公明党も独自色を出す必要がある。それが今、チャンスなのだ。「政治とカネ」問題では自民にくっ付いていることは公明も疑われる。さらに選択的夫婦別称」問題だ。自民党は党内で異論mの在り決まらない。だから公明党は主導するというのだ。
自民党にとっても公明との連立は政教分離で問題が大きいが、一時900万票あった創価学会会員も今は600万票を切る。高齢化が進み「選挙互助会」の役目が縮小している。
それでも創価学会の選挙運動から考えて衆参同一選挙には反対という。
政策面では保守派としてつく進む安倍政権に対して集団的自衛権ではリベラル色としてブレーキをかける役目をした。
しかし、自公連立としての役目も終わったのではないか。今後は「下駄の雪」ではなく、単独党としての国民の支持を得るべきではないか。
フジと中居問題が おかしくなってきた。文芸春秋が報道の一部を大成した。本当が何があったのか、中居さんや被害にあった女性が話さなければ実態はわからない。守秘義務や女性の人権を守るためを最優先にすると実態はわからずじまいか。
想像できることは、9000万円が何かだ。同意であれば売春であり、不同意であれば慰謝料だ。2人ともにそこのところをはっきりすべきだ。忖度しているのであればどうしようもない。
だから今できることは
〇 日枝相談役が一切フジから身を引くことか。41年にわたっての経営陣では誰が見てもおかしい。
〇 2人の関係が本当はどうだったのか。実態がわからないか。中居さんは当初違う考えを持っていたという。
〇 経営陣の刷新が必要、今3人が辞意を伝えているが、それではだめだろう。
〇 新社長は報道関係から選べないのか。お笑いとかアニメ関係者では軽すぎないか。
〇 番組編成の見直し、コンプライアンス、ガバナンスの強化。日枝氏が天皇では機能していないのでは。
〇 タレント起用でのマニュアル化。中居さんとは縁を切る。
〇 経営陣と社員間での風通しを良くする。
これでいいかと言おうとわからない。とにかく社員が社風を変えられるかどうかだ。
昨日のフジテレビの再記者会見は見ていて現経営陣に何ら決定権がなく、チグハグナな質疑だったが、今日の新聞報道見てわかった。
フジの役人が辞意を申し出たら日枝氏が「戦わないで辞めるのか」と一喝したという。何と戦うのか。恐らくフジへの批判だろうと思う。日枝氏が長期にわたり築いた企業風土などを守れと言うのだ。
〇 責任を取り安易に辞任するなということか。確かに辞意を表明したのは2人だけ。後の経営者は第三者委員会の報告次第だという。
〇 企業風土を守れ。コンプライアンス、ガバナンス
〇 フジ関係者の関わりを認めるな。 認めると企業の責任になる。
こんなことだろう。今の経営陣は日枝氏に引き上げられた連中だろう。決定権はないが影響力はあると人なのだ。背くことはできない。
日枝氏の出席がないのが批判を浴びていたが、彼はどこかのホテルに陣取って記者会見をチェックしていたのではないか。遠藤さんの発言が訂正されたシーンもあった。
ある経営陣の一人が、中居―女性の問題と経営陣の問題を別に考えようとしたがそうはいかなかった。
結局は日枝氏が自分の責任を認め（？）一日も早く辞任することがフジを救うことになることに気づくことだ。
中居問題に本質がわからず質疑が紛糾したが、9000万円が2人の間で動いていることを考えると容易にわかる。
「合意」なら買春、「不合意」なら慰謝料だ。
中居氏の女性トラブル事件でフジが再会見した。午後4時から始まった会見の内容を見ていたが、中居さんと女性の間でどんなことが起きたのか詳細はわからないままの会見だったので、質疑は堂々巡りで、それぞれ参加者が自分の聞きたいことを繰り返すばかりだ。
午後6時ごろ、私は中居さんと女性の間でどんなことがあったかわからないままではどうしようもないのではないかと考えた。
フジ側は、女性の人権問題が大きい可能性があるとして、そこのところは説明しない。それをいいことにフジは責任を逃れようとしているのではないかと問う。
しかし午後9時ごろ、「事実として2人の認識の把握」について質問があった。答えられない状況に会場は紛糾した。
考えるに、9000万円の慰謝料が支払われているのだ。「同意での行為」であれば売春であり「不同意」の行動であれば慰謝料だ。これから考えると「不同意」の行為ではなかったのか。
人権侵害の可能性の高い難しい事案だ。どこまで踏み込んで答えるか、フジの苦悩もわかる。
天皇と言われた日枝ださんがフジテレビを去ることと現経営陣が新しい経営陣が決まり次第辞任することか。とりあえずの対策だ。
それでも企業風土があり、直ぐにはクリーンにはならないだろう。他局の情報番組では喧々諤々の議論をしているが、どうなるか。
しかし「AC ジャパン」の表示にはもう飽きた。
トランプ大統領が就任して、同盟国にまだ軍事費の増強が要望されていないが、直ぐに問題になるだろう。しかし新聞報道では今、欧州では防衛費増、兵器製造で脱・米国依存の動きが進んでいるという。
トランプ大統領は同盟国に防衛費の負担増を要求、認められなければ撤退も辞さないとけん制する発言が続いた。
ウクライナ侵攻、ウクライナ支援で欧州は独自の動きをしている。脱・米国依存の動きだ。日本も在沖縄海兵隊など抱え巨額な軍事費を支出している。日本も日米同盟などの見直しが必要ではないか。
ロシアのウクライナ侵攻もバイデン前大統領が「重大な関心を持っている」とけん制すればよかったが、逆に無関与の意向を示したために侵攻が始まったと言われている。ウクライナがNATOの一員なら状況も違ってきただろう。
トランプ大統領になるとウクライナ支援も後退するとの危惧もあり、欧州自体のNATO構想、兵器開発や軍事支援が始まっている。トランプ大統領のNATO軽視で戦略的に自立しようというのだ。
フランスのマクロン大統領は、欧州独自のNATO構想を打ち出したが、米国が嫌味を言う。日本、イタリアなど3国で戦闘機の開発もやり始めた。
アメリカはロシアが戦争拡大をするのではないかと、ウクライナへの兵器の供与を渋っていたがドイツ、フランスなど欧州諸国が兵器の供与を始めたために仕方なく米国も始めた。及び腰のバイデン政権だった。
欧州の脱・米国依存は賛成だ。
一方、日本はどうか。GDPの２，３％の軍事費増強を提案するつもりだろうが、止めた方がいい。
日本は米軍基地を抱えている。沖縄駐留の海兵隊は、米国が海兵隊組織を維持するには一番安い政策になるという米国の専門家の報告がある。その点をしっかり主張すべきではないか。自民党政権は日米同盟の強化を政権基盤の重要な条件とみているが、地位協定の見直しなど課題が大きい。
ウクライナのゼレンスキー大統領が日本も北方領土問題があるではないかとアドバイスしている。
尖閣諸島問題も日米同盟を掲げても一向に中国へのけん制にはなっていない。台湾有事の際の日本の防衛に寄与するかどうかはわからない。「日本は自分で守れ」というだろう。
米国の言いなりの軍事ではなく日本ももっと主張すべきではないか。
大胆な改革を打ち出すトランプ大統領だが、こんなことをやっていると意外に挫折は早いのではないか。身内を重宝する閣僚人事、中国の領土獲得に似た政策、国際関係の破綻は早めに変更する必要はないか。
メデイアに出た問題政策を上げてみた。
〇 WHOからの離脱 WHOが離脱すれば維持できないという。しかし、中国と同程度の拠出 になれば見直すともいう。
〇 メキシコ湾をアメリカ湾に
〇 デナリ山（６１９０ｍ）をマッキンリー山に
〇 以前の政敵の警護を解除
〇 不法移民の移送 メキシコが軍用機の着陸を不許可に
〇 対外支援事業を停止 680億ドル 大統領令で90日間の援助停止
〇 カナダを51州目のアメリカの州に
〇 グリーンランドの買収
〇 業務官庁監察総監 解任
〇 市民権で出生地主義の廃止
〇 緊急事態管理庁の廃止
メデイアに載っている政策を拾ってみたが、見直しを迫られる政策が多いのではないか。意外に早く反トランプの動きが出てこないか。
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| 朝日新聞２０２５．１．２５の一面トップ記事 |
今日の新聞は重要な記事で満ちている。石破総理の所信表明演説と日銀黒田総裁の利上げ０．５％だが、メデイア、国民の関心は日銀の政策金利０．５％か。０．５％は直接我々の生活に影響する。
植田総裁はさらなる利上げを匂わすが、当面は１％が目標らしい。しかし、今春の賃上げ、トランプ大統領の政策が影響する。円安が続くのか、だったら物価も高くつくか。
一方、石破総理は地方創生を基軸に「楽しい日本」をッkぅるという。今日より明日が良いのだ。さらに田中角栄さんの流れか、「令和の日本列島改造」論を打っている。石破さんは田中角栄さんを尊敬しているので当然の政策か。
でも、自民党内の支持基盤は弱く、野党の結集も気になる。参院選、都議会選は石破政権に影響する。少数与党で政策も塾議を要するというが、政権交代の恐れもあるのだ。
トランプ大統領の政策がどういう効果を表すか、日米関係にも注意する必要がある。
中居問題でいろんな判断が間違って信用を落とす結果になったフジテレビに信用回復の可能性はあるのか。取りあえづ批判の大きい記者会見をやり直し、調査委員会を日弁連の指針による第三者委員会にするという。
社員に対する説明会では１０００人もの社員が参加し、経営陣の総退陣などを訴えた。経営者より社員の方が危機感が大きい。
果たして、第三者委員会で内容のある調査報告ができるのか。社外の人材よリ社内の人材の方が社内の慣行、仕事のやり方を知っているので社内の人材による浄化能力の方が期待できるのではないか。
まずは中居さんと問題の女性に間に何があったのか。守秘義務を主張されれば何らわからないままだ。
そういういきさつになった経過はどうだったのか。誰が計画し、誰が乗せられたのか。それが従来の慣行だったのか。管理者がどうかかわっていたのか。
番組を作る側の問題点はなにか。プロジューサー、企画を提出する企業、タレントを提供する事務所の関係。タレントの起用が何故、偏っていたのか。「軽くて使いやすかった」のか。
それらの関係者とフジの社員の関係。フジの営業の仕方に問題があったのか。
社員全員からのアンケート調査、類似の事例があるのか。
そして、ガバナンス、コンプライアンスの状況はどうだったのか。
こんな内容は、第三者より社内の人間の方がよくわかっているのではないか。もう忖度する会社ではない。
石破政権の予算が115兆円を超え、過去最大になったというが、立憲民主は「予算の無駄」を検証するために「作業チーム」を立ち上げ、不適切な予算を洗い出し、不適切な予算を見つけた議員は予算委員会で政府を追及するというのだ。
思い出すのは民主党政権時の「事業仕分け」だ。当時は一般国民も聴講できるた。私も参加したことがある。
でも成果はなく、失敗した。事業仕分けの二番煎じにならぬように、頑張ってほしいと思う。
当時の「事業仕分け」は財務省がリストアップした事業が対象になり、問題を指摘する専門家もいた。会場では専門家が問題点を指摘し、菅露湯が答える方式だった。何しろ役人が説明しなければならない事業だったので問題も多い。
一度「廃止」の判定がされたが、後の大臣折衝でほとんどが復活したというのだ。、民主党は大風呂敷の政策を掲げたが、予算措置ができず、事業仕分けでひねり出す作戦だったが失敗した。
今回は本気のようだ。期待する。
トランプ氏の二期目の大統領職が始まった。政治家というよりもビジネスマンの間隔だ。早速SBの孫社長が動いた。4年間で78兆円をかけてAI事業を推進するという。トランプ氏同席で発表した。
一方で、マスク氏がSBにはそんな金はないという。主導権争いか。政権内の問題が表に出てきている。孫社長の抗争がどうなるかわからないが、4年間の話だ。
いうっ保、一期目には安倍さんが平気の「爆買い」して「シンゾウは何でも買ってくれる」と評価した。
機嫌取りの対トランプ外交は止めろ。独自の日本外交を考ええる時だ。
中居さんの女性スキャンダルの真相はわからないままに、中居さんは芸能界引退、フジはコンプライアンスの問題で企業が広告を控えるようになり経営危機に落ちいって大慌てだ。「傲慢さ」が作り出した自業自得だ。
中居さんはどうしてこんなにも人気があったのか。ダンスや歌がうまくSMAｐではリーダー的存在だったという。ＳＭＡＰ解散後は単独でテレビの情報番組などで司会などこなし人気があったという。
テレビ局などメデイアは何でも言うことを聞く「軽くて使いやすい人材」と見たのではないか。台本通りに進めることができ重宝されていたとみる。
そして気づき上げた地位が「傲慢となり」、女性問題まで起こした。それでも高額な慰謝料で問題は解決し、「芸能活動継続」の意向まで示していたが、ＳＮＳが許さなかった。女性に対する人権問題は安易に考えてはいけない。
一方、フジテレビも「傲慢さ」丸出しの対応処置が各方面から顰蹙を買い、方針転換を強いられた。港社長の記者会見はメデイアの代表とは思えない粗雑さだ。社内からも反論だ多い。
そのため、広告から企業が身を引く。年間約2400億円の収入で広告は約1400億円、6割を占めることは経営危機だ。そこでやっと「大変なことだ 」と気づいた。
フジは従来から女性問題はあった。鹿内さんが社長の時、ＮＨＫから引き抜いた著名なアナと結婚し「商品に手を付けた」と批判されたものだ。
中居さん、フジテレビ共に「傲慢さ」から不祥事に対する処置対応を誤った。その結果が引退、経営危機に結び付いたのだ。
女性スキャンダルで番組、CMからの降板が進んでいた中居さんが今日、芸能界から引退すると発表した。大きな代償を払ったことになるが、まさか第三者委員会の調査から逃げることにはならないことを願う。
自民党政権は従来、日米同盟強化が政権基盤だ。だからトランプ大統領の第一期目に当時の総理だった安倍さんはいち早くトランプさんと会って友好関係を結ぶ「行き過ぎ観」もあった。今、石破総理はトランプ氏との会談を望んだが、いまだ未達だ。そこをメデイアは力の差というが、本当にそうか。
朝日新聞（２０２５．１．２２）の考論「日米同盟 もう特権ではない」という元外務省国際課長の石井さんの意見に同感だ。
それによると、「トランプ氏の下で通商、安全保障について同盟関係にあるだけで米国に過度な期待は抱くな」という、さらに「日本自身が戦略性をもって主体的な外交を展開する必要がある」ともいうのだ。全く正論ではないか。
一期目のトランプ政権では、安倍さんが友好関係を築いたが、背景は「お土産外交」で「シンゾウは何でも買ってくれる」と政治家としてではなく、ビジネスマンとしての評価をしていた。
しかし、米国と友好関係を築いても尖閣諸島に対する中国の領海侵犯などけん制行為は改善しない。ロシアとは共同でけん制行為をする。
トランプ氏は「防衛費を上げろ、さもないと撤退するぞ」と脅す。撤退でもすると米国は困るのではないかと思う。
こういおうこともあるので日本はオーストラリア、インドなどと対中けん制の枠組みを強固なものにした方がいいのだ。
関税もまだはっきりした構想が出ていない。政権内でも異論があるらしい。関税かけても米国民にマイナス効果がはっきりしている。
石破総理はトランプ大統領との会談を急ぐ必要はない。急いで不利な条件で約束事をつくれば国益に反するのだ。
中居さんの女性スキャンダル事件は、あってはならない行為だと思う。中居さんやフジテレビが厳しい責任追及に会っているのもわかる。中居さんは廃業の危機、フジテレビは経営不振の崖っぷちだ。
しかし不思議なことがある。何故９０００万円も示談金を支払い、守秘義務を負っているはずなのに公になったのか。
そして何故、中居さんがこんなに多くの番組、ＣＭに起用されていたのか。
守秘義務を負っている事件と言ってもあまりにも関係者が多い場合は、どこで漏れるかわからない。誰かが難の機会にはふっと漏らしたことが週刊誌関係者にカギ付かれたのだろう。
そして何故、こんなに中居さんを採用していたのか。メデイアは説明すべきではないか。
フジテレビは女性問題に甘い。昔、ＮＨＫで優秀な女性アナウンサーがいたが、フジに移ってキャスターなどを務めていたが、当時のフジの社長がその女性と結婚し、「商品に手を出した」と世間は騒いだ。コンプライアンスの悪い会社なのだ。
「 ＮＨＫから国民を守る党」の立花氏の行動には何らかの規制（処罰）を課す必要があると思うが、憲法の「表現の自由」「思想の自由」で保護される行為なのか。
兵庫県知事選では、出直しの斎藤知事を支援するために立候補、自分は当選する目的ではなかったという。
また、地方の市長選にも立候補し、当然に落選だ。他の自治体の選挙も狙っているという。選挙民をバカにした行為だ。
そして兵庫県の斎藤氏の行為を告発した件で、百条委員会が設置され調査を進めているが、その百条委員会の県議が誹謗、中傷を受け、辞職し最近自殺されたという。その理由に立花さんのＳＮＳに「自殺した元県議が警察に調べられている。逮捕も近い」というウソの情報を流し、それを東国原さんがＳＮＳで引用したのだ。
立花さんの情報は兵庫県議会で県警本部長が否定したことで立花さんが謝罪、削除したが、東国原さんも謝罪する羽目になったが、著名人で情報番組でもコメンテーターを務めていたため揖、批判が集中したらしい。
真意のほどを確認せずに立花さんの情報を引用したことに責任があるという。
Ｎ党の立花さんの行為には目に余ることが多いが、何とか処罰できないか。民主政治の基本である選挙制度の信頼性を害することにならないか。
トランプ大統領が就任しても会談の予定が立たないことにメデイアは石破さんの姿勢を批判するが、今回は会談は遅れた方がいいのではないか。トランプ氏側は何故か安倍昭恵夫人を就任式に招待している。いまだ安倍政権時代を評価しているのか。
日本は変わっていること、安倍政権時代とは違っているのを理解していないのだ。
さらに今、政策が打ち出されているが、何かアドバルーンのような気がする。だからはっきり日本に対する政策が固まってきた時点での会談がいいのではないか。
そして何から何までトランプ大統領に同意することは止めた方がいい。日本の立場をしっかり説明し平行線で終わるのも良い。
従来の自民党政権は日米安保を強化することが、政権維持への必須条件だったが、違う。脱アメリカでいかに外交、内政を進められるかが重要なのだ。
トランプ氏が熱狂的支持で再登板したと思っていたが、ギャラップ調査を産経新聞が伝えたところによると支持率は４９％だという。オバマ元大統領などの支持率が60％台であったことを考えると低い支持率だ。
大統領選を通じ米国は二極化しているという。米国第一を謳うトランプ氏に対してバイデン、ハリス陣営はリベラル色を出し、国内を分断化した結果になったが、意外にトランプ氏は支持が低い。
アメリカは国際協調で世界のリーダー的存在を望む勢力が強いのではないか。
一方、関税を強く打ち出しているが、マッキンリー元大統領が関税政策で米国を強くした事例を挙げている。確かに当初は成果があったらしいが、物価高の生活苦から、だんだん国民の失望を買い、最後は暗殺された歴史がある。
トランプ氏は調子に乗りすぎると政策に整合性ができず、最後は国民の失望を買うことにならないか。
トランプ政権とは是々非々で付き合う必要がある。脱アメリカの時だ。
トランプ大統領は「米国第一」「米国を再び偉大な国に」などと言って世界中を惑わせる。何が言いたいのか。テレビが「黄金時代」「常識の革命」と言いながら、１００件もの大統領令にサインしバイデン政権の政策を否定した。
今まで多国間で築いた国際協調路線も台無しだ。困るのは同盟国だが、笑うのは中国、ロシア、北朝鮮か。先進国の隙間を覇権拡大だ。
米国の黄金時代とは何を言っているのか分かった。朝日新聞の報道によると第２次世界大戦前の米国があまり勢力を張っていなかった時の「孤立主義」「単独主義」「保護主義」「人種差別」の時代だ。その後世界大戦で国際協調に取り組むようになった。
トランプ大統領は多国間協調を嫌い、２国間でデイールし米国の立場を気づく。WHO、COｐを嫌う。地球温暖化防止では全く反対に化石燃料をどんどん掘れという。
中国の覇権主義と同じようなことをし出した。グリーンランドをよこせ、メキシコ湾はアメリカ湾、パナマ運河を返せという
全てはアメリカにメリットがある。
「常識の革命」とは何を言っているのか。バイデンの国際協調路線は非常識と言うのか。性別は男と女だけでいいという。多様性を否定している。
自分の考えていることが常識らしい。自国を守るために高関税をかけることも常識だ。違法移民を追い返すのも常識だ。
いやはや大変な大統領が出てきたものだ。「言葉多ければ 品少ない」ことに注意だ。
先日、総務省から「あなたの電話は2時間後に使用できなくなる」と言われ、今度はＮＴＴドコモから「支払い状況が確認できません」「不審な点があれば９を推してください」という。
いずれも黙っていたら、切れた。なんで稚拙な理由でだますのか。
フジテレビはスポンサー、広告が去って広告収入約1400億円が減り、全収入約2400億円の6割が今回の中居氏の女性トラブルに関する港社長の記者会見の不手際の結果だ。
港社長は引責辞任が避けられない。
詳細な説明もなく、設置するという第三者の弁護士を含む調査委員会も報告を信用する人はいないという。
八方ふさがりのフジテレビだ。社長の責任は大きい。
以前、「人は9割が顔」という本がでたことがある。顔の表情が人間性を表すのだ。朝日新聞世論調査で「良くないと思う」設問に「イメージが悪い」が20％で高率だ。確かに官邸に入る姿を見ても地方の「おっさん」が陳情に来た感じで威厳がない。
姿なりをアドバイスしてくれる専門家を雇った方がいいのではないか。眼鏡をはずして頭を傾け右の方を見上げて話す 姿はいけない。これが似合うのは小池知事ぐらいだ。
「リーダーシップがない」という。確かに今までは非主流が多かった。政権に反対する正論を吐いていればよかったが、総理ともなるとそうはいかない。石破色を出すと反対される。仕方なく森山さんを頼る姿がリーダーシップなしと映る。
公明党とうまく付き合って石破色を出す方法もあるのではないか。
相変わらず、「裏カネ」問題は尾を引いている。政治とカネで何とかしなければ参院選も大変ではないか。
案の定、自民党政権（３４％）より自民党以外の政党による政権を望むが５１％と高い。
衆院選では少数与党に落ちたが、参院選でも苦戦が予想される。野党にとっては政権交代のチャンスだが、国民民主が何を考えているのか。
野党で国民民主が特異な行動をしている間は自民党政権も安泰か。
高関税、軍事費増強、不法移民、グリーンランドをよこせ、メキシコ湾はアメリカ湾、パナマ運河を変えせ。就任したら１００もの法令にサインする。
一体トランプ大統領は世界をどう導こうとしているのか。大統領選で約束した「労働者」「物価」をどう守ろうとしているのか。「米国第一」と言いながら複雑に絡み合う政策で逆に労働者を苦しめ、より厳しい生活を強いるのではないか。
輸入品が安く、国内製品が売れない時に関税をかけることは昔からやられているが、関税を払うのは米国の輸入業者、輸入業者は輸入品販売価格に関税分を加え、値上げする。米国民は高い輸入品を買うことになり、生活が苦しきならないか。
労働者を守ることになるのか。そして物価対策になるのか。大統領選での公約に違反しないか。
相当前の政権だったが、同じような政策を掲げたが、逆に国民を生活苦に導き暗殺されて例がある。
グローバリジェーションで生産施設が海外へ、当然に国内施設は旧式になり生産量も減少、雇用も守れない。それが日鉄によるUSS買収だが、買収を認めないとUSSは再生できない。
トランプ大統領の政策が逆効果になり政権批判が生まれて混乱する可能性が高い。
珍しい電話がかかってきた。電話番号を見ると怪しい。
電話に出ると「総務省です。あなたのお使いの電話は２時間後に使えなくなります」
「ご不審な点がありましたら１を押してください」
何もしなかったら切れた。以前にもあったが総務省を語る詐欺か。
有名タレントの素行調査をしっかりして番組やCMに採用しなければ、今回のように大変なことになる。テレビ局はコンプライアンスの是非が問われる。今回は終始報告を受けていたというから社長まで責任が行きそうだ。
多くのタレントがいるのに、何故中居さんだけこれほどのが番組、CMに起用されていたのか。
恐らく「使いやすかった」「業者の売り」が大きかったのだろう。テレビ局にしても「作られた中居像」が頭にあったのだろう。
「担ぐ神輿は軽い方がいい」とは政治の世界で小沢さんが言った発言だ。テレビの世界でもいえることか。
採用するタレントの素行調査をしっかりやるのが、コンプライアンスの一環でもあると思うが。
企業の不祥事が発覚すると必ず弁護士からなる「第三者委員会」設置し調査するという。中居さんの女性トラブル問題で記者会見したフジテレビの港社長も自らを含めて調査対象だという。第三者委員会を設置し、調査し結果は公表するという。
一方、逐次報告を受けていて全体を知っているはずの港社長が、調査対象なので説明を差し控えると、逃げの姿勢が目立った。
第三者委員会と言えば中立を保てると思っているだろうが、誰が弁護士を選ぶのか。フジが依頼するのか。依頼者を保護するのが弁護士ではないのか。
重要な点はごまかして依頼者を保護するのか、徹底的に原因究明し真実を暴き出し依頼者にこたえるのか。
弁護士も依頼者があって「飯を食う」ことができる。実際の裁判事例でも弁護士側が無理筋な弁護を繰り返しているのには驚くことがある。
コンプライアンスがある。事件の本当の背景を知っているのは社員だ。どこまで真相に迫れるか。
［後記］
弁護士を含めた「第三者委員会」と思ったが、実際は弁護士を含む「調査委員会」ということらしい。その真剣度が疑われないか。
トランプ次期大統領の就任式に、トランプ夫人が安倍昭恵さんを招待すると新聞が伝えた。日本に何というメッセージを送っているのか。石破総理は東南アジアを優先する外交を始めた。中国寄りの政権ともみられている。そこで親米「お土産外交」に徹した「安倍総理を見習え」とでもいうのか。
トランプ氏は時代錯誤している。日本は今脱安倍だ。アベノミクスも副作用ばかり多くて成果なしと評価された。「政治とカネ」「裏がね」問題は自民党で最大派閥だった安倍派の政治資金に起因する。
安倍氏にかかわる疑惑はすべて説明回避した民主政治を否定する政治手法は国民の批判を浴び、少数与党に落ちた。
今、石破総理は政権運営に苦労しているが、時間がかかっても脱安倍出なければ政権は持たない。
昭恵夫人を招待することで、暗に安倍政権を見習えと言うのであればお断りだ。トランプ政権もいろんな問題を抱え、早晩行き詰まるとみられている。じっくり様子を見て対応すべきだ。
阪神大震災から30年、メデイアは当時の被害写真を示し、巨大地震の恐ろしさを伝える。野島断層があることはわかっていたが、淡路島から神戸、大阪までの広範囲な被害は予想だにしなかったか。
その一方で、東京は直下地震、M7の発生確率は７０％、いつ発生しても不思議ではない。特に私の住んでいる東京大田区は品川を通り都心に通じる地下断層が動いた場合に、最大の被害を及ぼすと言われ、地震に多発する千葉県北西部や東京湾北部よりも首都直下地震の代表例に挙げられる。
再度、我が家周辺を見直し手見た。
東京・太田区だから避難所は多摩川河川敷だ。道路標識が表示されているが、だだっ広い河川敷のどこに集合するのか。はっきりはわからない。多摩川河川敷を河口へ向かい歩いてみた。船着き場もあり救援物質を運び込む場所らしい。当初避難場所に指摘されていた場所も、その後の検討で浸水場所であることがわかり変更されていた。
我が家の場所もハザードマップでは浸水に注意が必要だ。傾斜地での高層マンションが多い。とてもじゃないが大丈夫とは思えない。杭打ちが間違っていたら倒壊の危険が増す。
マンションに住んでいるが、エレベーターには注意だ。できるだけ使用せず、非常階段を使っている。小規模のマンションだから震災時閉じ込められても救援がどうなるか。
自治会では震災後出かけるときはドアーにタオルをかけ「無事です」と知らしめようと運動している。
外出で、帰宅が問題になるが、東京から自宅までルートと時間を確認した。何とかなる。
室内では本棚やタンス、仏壇などの転倒防止をした。テレビも台にくくりつけた。懐中電灯を3か所に置いた。
飲料水などは４５Lのポリバケツに水道水を保管、緊急時の非常用バッグも購入した。アルミシートを家族分だけ用意、その中には飲料水、ごはん、缶詰など食料品もあるが賞味期間もあり更新が必要だ。
トイレは簡易トイレセットを購入した。
でも、「さあ いつでも来い」とは言えない。実際には予想外のことも起きる。マンションでは住民の安全を維持する必要があるが、防災体制ができていない。いざという時は管理会社頼みだろうが、管理契約には震災時の対応は入っていない。そんなことなど誰も知らない。
近くに娘や孫が住んでいるので地震が落ち着いたら、ドアにタオルをかけ、娘の家に行ってみようと考えている。
今回の中居さんの女性トラブルは、中居さんの本当の姿を露わにしたのでは。
著名人、有名タレントの「作られた人物像」に注意を。表面は人気があるが背景は「ロクな人間ではない」例だ。
中居氏の女性トラブル事件はテレビ局の番組プロジューサーと使用されるタレントがお互いに「頼り合い」の関係にあり、タレントもつくられた人という感じが今回の事件で考えられないか。中居ファンは信用して発言を信じていたのだろうが、彼の行動を見ればがっかりだろう。
プロジューサーは人気のあるタレントを使って自分たちの考えを公開し、タレントはそれに加担する。自分の考えなどどうでもいいのだ。
俳優でもそうだが、作品、番組によって本人の姿がつくられていないか。それで不本意でも人気が上がればいいのだ。それが慣れっこになれば今回のような事件が起きる。
大物ジャーナリストだって番組が作られる前に、あらかじめ考え方の打ち合わせがされるはずだ。
情報番組に出てくる女子アナだってプロジューサーが作成した原稿通りの発言をしている。まあ違って本音でもはなそうものなら不祥事となる。
タレントなどの冠番組に騙されるな！ すべてとは言えないが作られた人材なのだ。
中居さんの女性問題でフジテレビの社長が記者会見で説明するという触れ込みだったのでフジの番組に注目していた。
１７時頃からの記者会見の要旨は次の通り。
お詫びと社愛に続き、第三者の弁護士を入れた調査委員会を立ち上げた。社長自らも対象者なので、この席での発言には制限があるという。更に、当該女性の発言にもフジに守秘義務もあるという。
発生した事案は２０２年６月、女性の様子がおかしかったので不審に思ったという。心身のケアーが大事で、診断を仰いだら専門医を紹介された。守秘制の広い事案と思った。
そのうちに中居からも問題があったと報告された。示談も進んでいる、番組を止めるタイミングを計っていた。プライバシーも守る必要があった。
一部、社員が関係しているのではないかと報道されているが、そんなことはない。私は今までも調査報告を受けている。
事件を矮小化しないように、第三者の弁護士による調査をしていく。更にコンプライアンスの徹底を図りたい。
大体が以上の内容だ。新しい事実は何も出てこなかった。
これでフジの情報番組で出演する女性アナを見ると「あなたは大丈夫か」と聞きたくならないか。
今まで、日本に対してまともな政権がなかったが、やっと尹大統領が出てきて日米韓強化、友好を強化するチャンスと思ったが、何があったのか、内乱罪で拘束され、裁判にかけられるという。メデイアは一面トップニュースだ。
国会審議では法案の通らず、審議もうまくいかず与野党の関係がうまくいかず、野党の攻勢が強くなった。
与党尹大統領は非常戒厳を宣布、国会を閉鎖することは国民の基本権にかかわることと野党が内乱罪を主張、全国捜査本部は身柄拘束、裁判所も「問題なし」と判断を示した。
この間、与党は支持率を落とし野党が支持を得たが、行き過ぎた反省から与党３４％（プラス１０）、野党36％（マイナス１２）で与党の支持が回復している。尹大統領は喜んだか。
親米政権ｖｓ進歩勢力の戦いだが、春には大統領選を控えるという。与党の代行も弾劾を受けているし、野党の有力候補も政治スキャンダルをかかえているという。
韓国内が混とんとしているが、北朝鮮は動かない。ロシアを通じてのウクライナへの派兵で侵攻の余裕などないのか。
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| 発生率の高い巨大地震と防災 日本財団ジャーナル 中央防災会議で検討対象になった大規模地震 南海トラフは 被害規模の大きさから震源域が「陸より」に拡大した。4つの 震源域よりなりそれぞれ単独発生から複数の同時発生が危惧 されている。しかし専門家の研究では東南海地震は2030年半ば、 南海地震は200年先と言われている。 千島海溝地震は発生がひっ迫していると専門家が注意を喚起する。 ３．１１東北地方太平洋沖地震では北の端と南の端に「割れ残り」 が存在し、青森県沖、房総半島沖地震は警戒が必要いか。 首都直下地震もはっせいかくりつ７０％でいつ起きても不思議では ない。震源域は千葉、茨城、埼玉、東京、神奈川と広域だ。この震源 域内では発生が多い。 相模トラフでの関東大震災はまだ先だが、富士山噴火が心配では。 大阪でも上町団祖ぷが動けば大阪は中心部で被害が大きい。高槻、 宇治まで揺れるのではないか。 |
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| ウェザーニュースより |
でも政府は2回目の南海トラフ地震臨時情報を出したが、M６．７で注意報の基準には達せず、「平時と変わりはない」と判断した。
しかし、またこのような3度目の地震が発生すると、どう判断するか。
今回の地震で南海トラフ地震の発生率は計算上８０％に上がった。年々上がるのだから仕方ないが、「いつ起きても不思議ではない」のだ。
南海トラフ巨大地震震源域内での発生確率の高いのは東海地震で８８％だ。何故発生しないのか。何かが間違っているのか。子の震源域の中心部に浜岡原発が存在するのだ。
しかし、巨大地震の注意報が出たら各自治体はどうするのか。マニュアルはないらしい。
南海トラフ巨大地震も東南海地震は2030年の半ば、南海地震は200年先ともいわれている。何に根拠を置いて判断するかで発生時期、場所が変わる。
肝心なのは「常に備えること」だ。
先の知事選で166万票を得、地方都市市長出身でありながら名を上げる結果になった。その石丸氏が「再生の道」を立ち上げたのだ。政策はないというから何をするかわからない政党だが、「政治屋」を一掃するという。
政治を職業とし利権に群がる政治家が多いが、そこを改革するのだそうだ。都議会議員も2期8年とするという。いいことだ。苦労して議席を守ったのだからその利権を手放したくないと思う議員は多い。それを2期8年とすると利権に群がることは亡くなるだろう。政治改革の一環だ。
しかし、政策がないということは国民の支持を得られるか。
無党派層、浮動票を得るにはSNSなどが有力な手段であることはわかったが、それじゃ固定支持を得ることが無理ではないか。
政治の方向性を見せるためには石丸氏自身の今後もしっかり公表すべきだ。
最近記者会見でもめたようだ。制限したのが顰蹙を買っているが、「厳しい質問」を受けるのを嫌ったためと言われている。何やら前途が見えてくる事態ではないか。
15日朝のNHKラジオで「金利2％で日銀2兆円の赤字」というニュースを聞き、ネットで情報を検索した結果、日経新聞WEB版で「日銀、短期金利2％になれば最大2兆円の赤字 試算公表」が見つかった。2024年12月26日の話だ。
それによると、短期金利が2％になり、長期金利との差が０．２５％にとどまった場合に収益が最も厳しくなるという。25～26年度は収益が生まれず、27～28年に最大の赤字になり、29年度赤字が縮小、31年ごろ黒字になるという。
「バカのミクス」と言われながら異次元の金融政策を長期間実施、成果はなく、副作用が多いという日銀の多角的レビューが発表された。推進した安倍さんは銃で倒れ、黒田さんは叙勲だ。
しかし、「日銀はつぶれない」と以前から言われている。「政府と一体だから」が理由だ。日銀の連中は「日銀はつぶれない」という前提で独立性を失う政策をとり続けてきたか。
最近、副総裁が「次の会合で利上げを検討」という。日銀の物価目標2％に向けた見通しで推理しているとぴうのだ。
「利上げ、利上げ」と言いながらなかなか利上げせづ、現状維持を訴える日銀はオオカミ少年になったのか。
貿易赤字122兆円を改善しようと10～20％の高関税をかけるというと、相手国も関税で迫る。関税フリーの経済圏を否定し、二国間で築こうとする。米国はただでは守れないと軍事費の増額を要求、応じなければ撤退でもするか。
今、ロサンゼルスでは大規模山火事だ。雨は少なく空気は乾燥、地球の温暖化が起因するが、世界2位のCO2排出国でありながらエネルギー産業を育成するために化石燃料を重用する。COPの政策は公平性に欠けると反対する。中国は間隙を縫って覇権を拡大するが、トランプ氏もグリーンランド、メキシコ湾、パナマ運河に触手を広げる。
グローバリゼーションで海外へ拡大した産業の国内回帰、国内雇用の創生を狙いラストベルトの復活を約束する。
第1期トランプ政権も異例づくめだったが第2期政権はもっとひどい。マスク氏の登用、身内を閣僚に重用する姿を見ると安定性に欠ける政権のようにも見える。
そして、大統領選で国を分断する結果になり今、統合を目指すが簡単に修復できるもののではない。意外に早く国民の支持を失うのではないか。
日本はどうするか。
トランプ氏との会談が先送りされたことで、東南アジアとの外交を優先した。対中国けん制で近隣国と同盟を強めるのだ。そうすればアメリカも日本の地位を見直すのではないか。日本はトランプさんが知っている「お土産外交」の安倍政権時代とは違うのだ。
トランプ氏はそれに早く気付くべきではないか。日本は米国と是々非々で付き合えばいいのだ。
X,SNSの多様性、公平性、包摂性への取り組みを否定する動き、ドイツやオーストリアではXno利用を休止する動きが新聞に載っているし、米国ではTikTakを法規制する動きが出てきた。わが国でも選挙戦で本命を落とすまでの力になってきた。
新しい技術が開発されると、それをまず利用するのは悪事を企組織（集団）だといわれている。しかし今は、著名人、政治家が考えを公開する手段に使っている。
しかし、使い方によっては偽情報を拡散させることになり社会問題化している。
一方で、「表現の自由」という概念から保護すべきなのかどうか、「建設的交流の場」というプラットフォームの価値観が偽情報で変わってきているのだ。
ドイツでは大学でX利用を中止させているし、アメリカではトランプ氏の再登板と関連してか、Xが多様性、公平性の確保という目標を廃止するという。ドイツの動きに賛成だ。
大切なのは、X、SNSの情報の信頼性だが、偏ることなく大手メデイアの新聞、テレビの情報も参考にすべきではないか。
XやSNSは事態の背後を積極的に乗じるが、大手メデイアは知ってはいるが公表すべきかどうかの判断が遅れている。後々、問題の検証記事が載りXなどの情報が正しかった例も多い。
それが選挙戦などで大手メデイアが遅れていると批判されるのだ。
兎に角、私たちにとってはXやSNSの情報が正しいかを確認することを忘れてはいけない。
中居正広さんの女性トラブル事件で「事実として謝罪した」のはよかったが、「示談金を払った。芸能活動継続に支障ない」コメントには頭をかしげる。
代理人弁護士がついていたとはいえ、本人の「復帰願望」が強かったために代理人弁護士がアドバイスできなかったのか。
弁護士もプライドを持った仕事をやるべきだ。これで中居さんは芸能生活継続は無理だろう。視聴率を稼げるということでテレビ各局は採用していたのだろうが、しょせんはこの程度の人間だったのだ。
安倍政権で採用した経済政策「アベノミクス」特に異次元の金融政策は当初から「検証されていない政策」「バカノミクス」と言われながら長期にわたり実行されたが、最近は日銀の「多角的レビュー」でも成果はなく、副作用が多いという評価を受けた。
何故、リフレ派経済学を推奨した経済学者は反論しないのか。やっぱり自信がなかったのか。
記憶が定かではないが、物価安、株安に悩む政権にあって当時の安倍総理は「何かいい政策はないか」と側近に聞くと「リフレ派経済学者が新しい政策を訴えている」ということで安倍さんも勉強会に出席し政策として採用することに決めたという。
国会審議で「何故物価2％なのか」と前原さんから問われた安倍さんは「２，３，４％といろんな意見が出ているが2％が一番達成しやすいと考えた」と答弁、前原さんは「その程度の理由か」とあきれていたのを覚えている。
今になって主流派経済学者の主張が正しかったことがうかがえる。特に中小企業の経営体質を劣化させたゼロ金利政策は日本経済にとっては大きなマイナスだ。
処で、何故、リフレ派経済学者は反論しないのか。非伝統的金融政策は一部学者の遊びだったのか。
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2016．7.30掲載
日銀緩和効果の検証を：政府共に経済政策をPDCAで繰り返し検証し、軌道修正を www.yamotojapan.blogspot.com/2016/07/a.html
２０１５．１２．５掲載
物価安定目標２％：量的緩和は効かず、生活不安、暗いニュースばかりで署ぷ比は伸びないwww.yamotojapan.bulogspot.com/2015/12/blog-post-5.html
２０１３．８．２０
やっぱりアベノミクスはまがい物経済学か www.yamotojapan.blogpost.com/2013/08/blog-post.20.html
デンマーク自治領グリーンランドをよこせ、いやなら高関税をかけるとか、メキシコ湾をアメリカ湾に名称を変えろ、住んでいるのは我々アメリカ人だとか、カナダ・トルドー首相に高関税が嫌なら「51番目の州になれ」など大風呂敷の政策を打ち出し関係国の顰蹙を買っている。
外交的にはロシア、中国の覇権を警戒している。特にグリーンランド周辺は北極航路確保に重要な要所でありロシア、中国の艦船の動きが激しいという。
一方、国内では国民の生活、経済を守るために関税の引き上げで「国家経済緊急事態」宣言をする考えだ。輸入品に10～20％の関税をかけ「異例かつ重大な脅威」に対応するという。先の大統領選ではラストベルト地帯の復活、雇用の創出が叫ばれ、支持を得たお返しの政治的動きも大きい。
一期目に続き2期目も「米国第一」の保護主義を掲げるが、世論調査では「国民の生活」「リーダー的存在」を守れと言う。
結局のところ米国は「弱い国」になった感じだ。一時はグローバリゼーションで米国式経営を海外にも広め、巨額な利益を上げたと思うが、米国内は重厚長大の企業が落ちぶれラストベルト地帯、雇用も減少した。
トランプ次期大統領は生産施設の米国回帰、雇用創出で活気を取り戻そうとしている。更に選挙で分断化された国内を共和党を中心に修正しようとしているのだろうが、共和党も本来の共和党ではなく、トランプ共和党だ。
特に貿易赤字を改善しようと関税を吹っ掛けるのだ。中国の安い製品が国内の経済をかく乱していることを考え、６０％に及ぶ関税をかけると言えば中国も逆に高い関税で応じるという。貿易圏を設け関税を考慮しなくていい貿易を推進するのが従来の貿易だったが、トランプ氏はこれを嫌い二国間のデイールで解決しようとしている。
関税の掛けないは国内で安かった輸入品が高いサービス、製品になりアメリカ国内はインフレになるのではないか。そうするとFRBは利下げどころか利上げに向かうことにもなる。
今回の大統領選も「物価高」対策がテーマだったが、どうするのか。
今日本の日鉄とUSSでの買収でバイデン政権は買収反対を打ち出した。米国内の他の鉄鋼会社と競り合って日鉄が買収する計画が進んでいたのだ。日鉄の買収がなければUSSは本社の移転、雇用、粗鋼生産に問題が生じるのだ。
確かに製鉄は基幹産業であり海外の企業に買収されることは、安全保障上も問題だろうが、日鉄の買収はトランプ氏の政策にあっているのではないか。トランプ政権の判断に注目だ。
賃上げで物価高を導き、景気の好循環を目指すことはいいことだが、下請け、孫請けの賃上げをサービス、製品にどう反映させるか。さらには消費者の安価なものを買いあさる安物あさりがある。
規模の大きな企業は賃上げできるが、中小企業は賃上げを反映させることが難しい。上位企業が認めてくれないのだ。ただ原材料費の高騰分は認めてくれるそうだ。
下請け、孫請けの賃上げを反映させればスーパーに並ぶ製品の価格はどうなるのか。それすらわからない。
おまけに消費者は収入減による安物を選ぶようになる。消費者も安物ばかりでなく企業の人件費などを反映させた製品、サービスを選ぶべきではないか。
当然に生活困窮者には政府が生活支援すべきだ。それは経済を好循環に向かわせる手段ではないか。
元SMAPの一員でテレビで数本のMC番組を持っていた中居正広さんが女性問題トラブルで番組が消滅、テレビから消える日が近づいているという。中居冠の番組などに興味がなかったので一度も見たことはないが、各テレビ局が番組を作っていたのだから視聴率の取れる相当の評判だったのか。
しかし、よく記事を見てみるとフジテレビ局内の出来事で、フジの女性幹部が部下の女性と中居の段取りをつけたらしい。これはひどい事件だ。詳細はわからないがそのうちに週刊誌が詳細を報道するだろう。
示談金の９０００万円の高さに驚くが事件が事件だけにフジテレビが配慮したのか。
中居さんもテレビで顔が売れ、冠番組を持っているということは「公人」だ。それなりの私生活の自制もあるべきだったが、何を間違ったのか。
テレビから姿が見えなくなる日も近いというが事業自得だ。テレビ局も視聴率稼ぎに著名人を頼ってはいけない。いい警告にならないか。
森山・自民党幹事長が「１０３万円の壁」問題で「財源の裏付けのない政治は国をおかしくする」と危機感をあらわにしたという。国民民主の「１０３万円のかべ」問題で政府、自民党が四苦八苦した経験に基づく発言だろう。
１７８万円にすると税収が７～８兆円減り地方自治体などが問題を指摘し、反対していた。結局は１２３万円でまとめた経緯がある。
国民民主は「１０３万円の壁」を指摘し、議席数を増やし、自民・公明の与党は過半数割れし国民民主の協力がなければ予算案も通らない政治状況になった。
国民民主は部分連合で政策を是々非々で判断するという政治姿勢だ。財源は明示しなかったが、それは政府与党が考えることと安易な考えだった。
そのことで森山幹事長は英国のトラス政権が裏付けの乏しい大型減税を打ち出し混乱を招いたことを例示したのだ。
しかし、何も英国に限らない。日本でも民主党が政策を打ち出し政権の座に就いたが財源が見つからなかったために国民の信用を落とす結果になった。
やっぱり財源の裏付けは必要だが、野党にあってはなかなか難しいのだ。それだけ財務省の協力が得やすい与党は有利なのだ。
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| 朝日新聞 ２０２５．１．７ 局所的雪雲 日本海寒帯気団収束帯のイメージ 北朝鮮の山脈とは白頭山 |
この北朝鮮の山脈が「白頭山」で、北朝鮮では聖地と言われ金王朝に関係している場所だ。
最近では頻繁に火山性地震が観測され、噴火の危険もあると専門家は指摘している。過去にも946・947年に噴火、我が国の東北地方に降灰の記録があるという。
カナダのトルドー首相が辞任するという。首相と与党自由党の党首を辞任するらしい。9年続いた長期政権だが、物価高、住宅価格の高騰などで支持率を落とす。
与党自由党の支持率は２０％、。野党の支持率は４０％と言い、党内外、国内で二進も三進もいかなくなったのか。
トルドー首相と言えば、G7広島サミットで記念館を見学したが、トルドーさんだけは翌日にも個人として再見学したという。
G20ペルーでは、会議の合間に石破総理はスマホをいじっていた時、トルドーさんが近寄りあいさつしたが、石破さんは座ったままで握手したことが顰蹙を買った。
そのトルドーさんも、トランプ氏再登板でピンチらしい。カナダからの製品に関税２５％をかけると言ったり不法移民が指摘されている。「いやならアメリカの51番目の州になれ」と言われたそうだ。
これなら自分が首相を止めるしか手はないと判断したそうだ。今政治はリベラル色よりメリハリの効いた政党の方が国民は支持している。
日本もこの世界の潮流に考慮する必要が出てきた。
エズラ・ウォーゲル が「ジャパン アズ NO1」と言ったのは46年前の1979年、日本経済を率いる日本式経営が称賛されたのだ。今、日本がNO1と言われるのは1000兆円を超え対GDP比250％の多額な借金、人口減・高齢化社会、円安で安っぽい国ぐらいが思いつく。
あれから46年、日本の経済は多国に比べても見劣りがする。日本も含め、各国は異次元の金融政策を採用するが、多くの国で国内がインフレになり利上げに踏み切ったが、日本だけは物価が上がらない。
物価上昇を各国2％を目標にしたが日本だけは達成できない。安倍政権で多額の資金を市場に流したにもかかわらず、物価は上がらない。
アベノミクスを評価する日銀の多角的レビューで「長期デフレで賃金、物価が上がりにくいことを前提」とした慣行、考え方が根ずいてしまったというのだ。
世界を席巻したあの日本式経営、終身雇用で企業と労働者は一体の関係にあったが、どうなったのか。
アメリカ式経営を世界に広めたグローバリゼーションが日本にも襲ってきた。勝ち抜くためには中国、東南アジアに進出し、やすい人件費に頼ったが、国内企業も東南アジアの安い人件費と競争せざるを得なくなった。優秀な経営者、人材は米国にわたりＭＢＡを取得、日本企業の経営にあたった。
すべてがコストカットの合理化だ。人件費も当然にコストだ。固定費の中で占める人件費は高い。いかに安くするかで手腕が問われた。海外での人件費と競争できる人件費が求められた。当然に日本での人件費も低くなった。
売り上げを伸ばし株配当に回す。そんな経営者がメデイアで称賛された。そういう時代が長かった。
気が付けば海外の企業は人件費を伸ばしているのに日本だけは数％の伸びにとどまっていた。
消費が上がらず、経済も上向かない要因に労働者の賃金の低さが目立ってきたのだ。賃上げ→物価高→経済好転のリサイクルを回すには、まず賃上げだ。今、政府が音頭を取って賃上げを経済界に要望している。
規模の大きい企業は5％ぐらいの賃上げを目指すが、中小企業はついていけない。 企業の提供するサービス、製品に賃上げが反映されにくいのだ。
さらに、アベノミクスで中小企業は低金利になれている。経営の質も落ちているのだ。企業の淘汰も必要になる。安い賃金の企業から 高い賃金の企業へ労働力の移動も必要になる。
家内工業だっていい技術を持っている。そういった企業も高い賃金を支払うことが必要になる。
昔の日本式経営の見直しが必要ではないか。家内工業が繁盛していた時の日本経済を思い出そうではないか。
東京は久しぶりの雨だったが、7時24分ごろはっきり、大きな虹を見た。都心部から神奈川県の方向だ。よく見るとダブルアーチだ。
必ず二重に出るというがこれほどはっきりしているのも目合うらしい。
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| 東京大田区東急電鉄池上線御嶽山駅付近で |
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| 「地球沸騰」への処方箋 Newton2025.2 コペルニクス気象変動サービスが発表した1940年代 以降の世界平均気温 毎年6～９月にかけて高くなっている 7月22日の世界平均気温は17.16℃ |
石破総理は自民党の抱える「裏カネ問題」、曖昧な政治資金規正法改正にけじめをつけなければ政権自体命取りにならないか。
今回の総選挙では過半数割れし、少数与党で政権運営が厳しくなってきた。このまま政治改革に対する批判が続けば、次期参院選はも厳しくなる。細川政権時に自民党総裁であった河野さんが企業団体からの政治資金に関し申し合わせにサインしている。廃止の方向なのだ。
それに新たに自民党東京都連も「裏かね問題」を抱えている。逮捕者でも出ようものなら政権はOUTだ。
政権維持を考えているのであれば、自民党内の反対を押し切って企業団体からの政治資金を絶つ決断をすべきだ。
先進国一おかしな経済下にあって2025年度に基礎的財政収支の0.8兆円黒字化、34年ぶりの黒字化が達成できるのか。さらに需給ギャップ－０．３％からプラス0.4％へ向け需要不足が解消できるのか。石破政権は日本経済の復興に向け難題に取り組めるのか。
GDPはやっと601兆円、世界第4位の規模になったがすぐにインドに抜かれそうだ。まず市場規模が違う。人件費は30年間ほぼ横ばいだが他の先進国は大きく伸びている。賃金は伸びず、消費も停滞、設備投資も伸びない。
一方、企業は巨額な資金を内部留保している。人件費や設備投資に回せばいいのだが、それらはコストなのだ。起業はコストの最小化を目指す。いわば、企業は労働者を犠牲にしての経営になれた。
それでも災害、地震、豪雨、津波は後を絶たない。その都度補正予算、予備費は大きく伸びる。赤字財政が続くのだ。
多国は赤字財政規律のためにGDP比3％を守っているが日本は28兆円の赤字は対GDP（600兆円）の約5％だ。
政府は被害者、生活困窮者に寄り添うために補正予算は伸び放題だ。それに経済復興で財政出動だ。赤字財政で支援する。
企業経営と労働者の生活にバランスが取れていない。
安倍内閣でアベノミクスで異次元の金融緩和などがとられたが、トリクルダウンは起こらず企業家はゼロ金利のなれ企業体質が劣化した。人件費増に伴うサービス、製品値上げに企業が対応できない。中小企業は賃上げに対応できないのだ。
利上げも容易ではない。日銀はやっと０．２５％まで値上げしたが、それ以上はＦＲＢの様子見だ。
財政規律で2025年に黒字化を目指すという。8000億円の黒字だ。115兆円、税収74兆円、赤字28兆円だから何とかなりそうだ。石破政権は意地でも人気取りに計算上の黒字化を目指すのか。
要は持続可能性のある国家財政だ。
その国の基幹産業というと今は、車か半導体などだろうが以前は鉄鋼産業だった。そのＵＳＳが経営不振で沈み立地都市はラストベルト、雇用も減少し、先の大統領選ではトランプ氏がラストベルトの復興を約束した。バイデン大統領も負けじと参戦しＵＳＳは政治問題になった。
新聞ではこのままではＵＳＳは本社移転、工場閉鎖など益々経営が悪化するという状況下にあったが、粗鋼生産量増大を目指す日鉄が米国市場に目をつけＵＳＳ買収を計画した。
2兆円の買収額、27億ドルで設備投資、最新鋭の設備を建設するという。労働組合も賛成したらしい。これで日鉄は粗鋼生産量が増加し目的達成のようだが、政権が警戒している。
米国の対米外国投資委員会が安全保障上の観点から検討したが、結論が出ずバイデン政権に判断をゆだねた。バイデン政権は阻止を言い、トランプ次期大統領も阻止だ。米国はメンツにかけても買収計画を阻止するらしい。
日鉄も買収による懸念事項に対して譲歩案を出しているがどうなるか。新聞報道では日鉄の新戦略の見直しが必要になるらしい。
米政権が阻止を貫くのであれば、どうして2兆円もの投資でＵＳＳを救済しないのか。
トランプ氏は米国内での生産設備の回帰を狙っている。買収は念頭にないのか。
「2025年」問題とは団塊の世代が全員75歳以上になり5人に1人が後期高齢者になるのだ。医療費、介護など国の財政を圧迫する。労働人口も減りあらゆる面で社会システムに大きな変化、支障が生じるのだ。
「最近救急車が来るが高齢者の家、老人ホームが多い」というと孫も「この前も止まっていた」と応じる。高齢者は社会の負担のように言われるが、ゴミ置き場をきれいにしたり、家周辺の道路などの掃除もやっている。社会に役立っているのだ。
今は若いが、「何時かはその時が来るんだぞ！」と言いたい。「その時あなたはどうするのか 」と。
私の住んでいるところは以前、高級住宅地と言われたが今は様子が変わってきた。
住宅環境が悪くなっている。
以前は広い敷地におおきな桜の木が植えてあり、いい住環境だったが、今は20m2の狭い一戸建てが増えてきた。広い敷地に3～4棟建て分譲しているのだ。木蜜住宅だ。大田区は保護樹木が指定されているが、だんだん少なくなってきた。
緊急時の水の確保も難しくなった。
このような家は井戸を持っていた、「緊急時は井戸水を提供できます」と表示されている家があったが、今はどうなっているか。緊急事態対応も再検討が必要だ。
空き家も増えた。
郵便物がいっぱいになりあふれている。庭木は大きく伸びて隣の家までかかっているし、ツル状の植物が壁をつたって張り付いている。しかし、用心のためか夜間は点灯できるように工夫している。
個人生活にも制限が加わった。
知人が最近犬が死んだと悲しそうだった。「買えばいいじゃないか」というと、高齢者には売ってくれないという。
資産運用も自由にはできない。最近普通預金を投資信託に移そうとしたら、銀行が子供に相談するという。子供が「国債はだめ」といったので計画が中断した。遺産相続などで値下がりが大きいと相続する子供からクレームがつくのであらかじめ、子どもにも了解を取る金融機関が増えた。
また、高齢者は保証人になれない。書き換えを要求された例もある。
高齢者も大変な時代になったが、誰でも必ず「その時」が来る。他人事ではない。
自民党主流派を中心に与野党拮抗する政治が続くか。先の衆院選では自公が過半数割れ、一方国民民主、れいわ新選組など新興政党が議席を得てきた。国民民主は7議席から28議席へと躍進し、自公政権にキャスチングボードを握り部分連合で是々非々の対応をするという。
自民、立憲が「裏カネ問題」で論戦を張っている間に国民民主は「国民のフトコロを増やす」と「103万円問題」を公約に掲げ躍進した。
自民党が大きく議席を減らした要因としては、裏金問題、政治資金規正法で腰が引けた対応をしたからだ。それは党内最大派閥の旧安倍派の意向が大きく影響している。最後の決め手は「２０００万円のバラマキ」だ。公認候補のいない支部にも軍資金を配った。これに非公認候補の間でも批判が高まった。
石破政権は自民党では非主流派、党内基盤の薄い人材だ。政策、人事に「石破色を出すと叩かれる」というのだ。これじゃ、石破さんが出てきた価値はない。
やっぱり、主流派がものをいう。
「自民党をぶっ潰す」「反対勢力は抵抗勢力」と人気を得たのが小泉政権だ。郵政官僚と何があったのか知らないが「郵政民営化」をやってのけた。長老連中も反対できなかった。しかしこの政策も日米政府間で交わされた「年次要求事項」の一環だった。小泉さんは非主流派だったか、年金問題が社会問題になりそうになり早々と辞任した。汚点を残したくなかったのだ。
党内最大派閥からの総理となると何でもできるか。安倍さんの1，2次政権だ。2次政権は総裁任期を2年から3年に変更して8年の長期政権となった。異次元の金融政策であるアベノミクスは十分な検証もせずに8年も実施、今では成果がなく副作用が大きいという。
裏かね問題、旧統一教会問題が出てくれば派閥の有力者が必ず関係している。自民党最大派閥だったから、誰も安倍さんに反抗できなかった。人事で跳ねのけされたのだ。
そして、裏金問題、政治改革に対する国民の不満が自公が過半数を割る選挙結果になった。このピンチに出てきたのが「正論」を吐く石破さんだ。
しかし非主流派だ。党内外にパイプがない。党内は森山さん頼みだ。少数与党になったから野党の政策も考慮しなくてはならない。正論は党内では通じない。派閥解消と言っても最大派閥だった旧安倍派の連中の意向は無視できない。政治改革などでは改革の意思が薄いと批判される。
万一不信任決議案が出ると解散総選挙の道はあるというが、石破政権にとってはリスクが大きい。ただ、ポスト石破の話題がまだ出てこない。いつになったら世論調査でポスト石破の名前が出てくるか。
その時は誰か。茂木、小泉、高市さらには岸田ということになるか。とにかく主流派が出てこなければ政権は安定しない。
