脱原発表明：菅総理でないと出来なかったことか

またまた、菅総理は都合の良いときに記者会見し、エネルギー政策に大きな転換点になる「脱原発」を表明した。いろんな評価がされているが，退陣を要求されている菅さんでなければ出来なかったことか。他のリーダーでは出来ない表明だったのか。

菅さんが言えば、何でも「延命」と揶揄され正論を吐いても評価が低く、おまけに政治主導と言うのだろうか、十分なエネルギー事情の検討、民主党や官庁への根回しなしの表明だから、その実現性へ向けた各分野でのアプローチに疑問が出てくる。

折しも、大口事業には罰則付きの節電が要求され、家庭でも１５％の節電が要求されている。エアコンが止まった部屋で高齢者が熱中症で死亡する事例も報道される今、１３日に東電の新しい西沢社長がテレビのインタビューで「余力を西日本に融通する」と言い出した。

計画停電で東電管内は、安定供給出来るが、関西電力は需要の方が大きいらしい。

節電をしつこく要請する裏には、原発の必要性を認めさせる作戦もあるようだが、一方で菅さんは、脱原発を表明し原発のない社会を目指そうというのだ。

脱原発、原発の必要性を議論する前に「日本のエネルギー事情」をはっきりさせるべきだ。何のデータもなしに、「脱原発」を言われても判断のしようがない。その時５０００万ｋＷとも言われる「埋蔵電力」も重要になってくる。

今回の唐突な脱原発表明を聞き、願わくは、国民が正当に評価できる方法で提案されるべきだったと思う。原発事故を省みて、正論を言っているだけに残念でならない。

写真：菅総理の脱原発表明記者会見を報じるテレビ　２０１１．７．１４　テレビ朝日　やじうまテレビ