混乱極める野田・民主党、総選挙で建て直しが優先では

消費税増税採決で造反者を除名、新党へ出て行った議員もいれば、造反者を抱えたままで、混乱を極めるように思える民主党。新党が民主党のスローガンだった「国民の生活が第一」を党名にしたとみると、野田総理は「「国民の生活が第一」とは、「やらなければならないことを先送りしないこと」だ」と強がってみせる。

消費税増税で喜ぶのは、予算編成で自由度が上がった財務省と付則18条の規定で消費税増税で浮いた予算を公共投資に転じて人気取り政策を進めようとする選挙を控えての自民党、公明党の面々だ。

消費税増税や諸々の制度改革で、大和総研の試算では2016年には国民の可処分所得は大幅に減少する。その時になってはじめて野田政権に騙されたと気が付くのだ。

「国民の生活が第一」は、なんだったのか。小沢元代表が言うように「政権交代の時の民主党ではなくなった」のか。野党時代は純真（？）だった民主党も官僚に囲まれ、権力の座に就くと豹変する。

その民主党の混乱が極まっている。

消費税増税を踏絵に、賛成を公認の条件にすると言った野田総理だが、党内の抵抗が激しいとみるや弁解に努める。

新党へ出て行った議員の空白域を埋めるべく刺客を立てると言えば、そう簡単には人材の発掘はできないし、共倒れで自・公に漁夫の利があるなど民主党本部と地方組織で意見が違う。

野田総理は民主党の議員総会で、「今回の分裂騒動の責任を強く感じている」と謝罪するが、どう責任を取るのかわからない。党内造反者は「代表選には立候補するな」と要求する。

消費税法案も参議院での審議に入ったが、民・自・公の3党修正合意も怪しくなっている。問責決議案、内閣不信任決議案提出で責任を追及されそうなのだ。

野田総理は「やるべきことをやった後で、国民に信を問う」というが「やる前」に国民に信を問うべきではないのか。国民は野田総理の顔が入った政治ポスターを一度も見たことがない。

最近、海外で評価されてきた「決められる政治」に向け、ＴＰＰ，自衛隊の集団的自衛権など山積する課題、憲法解釈に関わる課題に果敢に挑戦する姿勢を国会審議で見せる野田総理だが、未だ国民に直接信を問うていないことを忘れてはならない。

そこのところを無視して、がむしゃらに進め、政治を混乱させては海外ファンドの思うツボだ。

今ならまだ時間がある。早期に解散総選挙に踏み切ることだ。その後、信認を得たなら懸案事項をやればいいことだ。