経済政策での政府の口癖：「市場介入も辞さず」、「果敢な金融政策」

日銀頼みの景気対策しかないのか
首相官邸

デフレ脱却、景気浮揚をめざす政府の口癖は、「市場介入も辞さず」、日銀には「果敢な金融政策」を要求しているが、我が国の単独市場介入は２～３日は効果があるが、すぐ円高基調に復帰するし、金融政策も資産買い入れ枠を６５兆円→７０兆円→８０兆円まで上げて市場にカネを流そうとしているが一向に効果がない。

折角、成案なった消費税増税も施行となるとデフレ脱却、景気の好転が必要になる。

城島・新財務相はメデイアとのインタビューで、「円売りドル買い介入も辞さない」との決意を示した。城島さんは自分のことを「為替相場への感度が高い」とまで言ったそうだ。

合わせて、デフレ脱却は野田政権の最大のテーマとして、日銀へ「果敢な金融政策」を要求した。

前原・国家戦略相も市場に多くのお金を流し込む金融緩和を日銀に求めた。外債購入も金融緩和を進めるうえでの有力な材料の一つだと踏み込んだ発言をし、日銀の金融政策決定会合への出席も匂わせた（讀賣新聞２０１２．１０．２）。

外債購入の要求を突きつけられそうな
日銀

ところが、城島財務相は、日銀法の規定からも為替安定のための日銀の外債購入は慎重にすべきだという（讀賣新聞２０１２．１０．４）。

外債購入は、円を売ってドルを買う為替介入と同じ効果があり、為替介入は日銀ではなく、財務省の所管なのだ。日銀総裁も常々そういっている。

為替は米国や欧州の経済に影響され動きやすく、米国がドル安政策を容認している現在、為替介入の効果は期待できない。

政府は市場におカネを流す金融政策を強要するが、日銀総裁は市場にはおカネはダブついているという（白川総裁の講演など）。今必要なのは企業の投資意欲を引き出す政策であり、企業がモノを買うようになると物価も上がり、デフレ脱却も期待できるというのだ。

日銀は、カネの動きをよく把握しているようだから日銀の話は説得力がある。

問題は政府の政策だ。財界が要求する規制緩和が進んでいるのか。大方が官僚機構の利権も絡み規制緩和が十分に進んでいないのではないか。

そして、経済界も「あれもしろ」「これもしろ」の要求ばかりせずに、経済界を活性化する方策を真剣に考えた方がいいのではないか。

言えることは、今までの政策は効果がなかったことだ。