国会改革：欧州の事例を参考にしなければ出来ないのか

我が国の国会改革を欧州の事例を参考にしなければ出来ないのか。情けない国会議員の先生方だ。今の国会運営と比べ、「どちらに国益があるか」で決めればいい話ではないのか。それとも税金を使った物見遊山なのか。

新聞報道によると、国会改革の参考のために自民、民主、日本維新の会3党の国対委員長代理らが視察団を結成して欧州を訪問するというのだ。

国会での審議日程は、我が国では国会が主導権を握って総理や大臣の出席が要請されれば従わなければならないが、欧州では政府が審議日程に強い主導権をもっているので改革の参考にしたいというのだ。

そういえば、先に総理が国会の委員会の集中審議に43時間拘束され、外交などの日程が組めず、国益に反する状況を招いているので改善したいという話が立ち上がっていた。

その関連で国会改革の要点に首相や閣僚の委員会出席に数の削減、施政方針演説と所信表明演説の一元化、国会同意人事の削減が上げられているのだ。

確かに、国会で質問する議員はNHKの国会中継ともなれば総理の出席を要求し、フリップまで用意して総理に質問を浴びせる。その姿を地元支持者が見ると良いPRになるのだ。

しかし、その質問内容は各党が同じ質問を繰り返しているし、ネタが新聞や週刊誌の記事だったり、国会外での発言だったりする。もっと中身のある質問を効率よくすべきだと思う。

それに国会の委員会に出席して政策運営の説明をすることと、外国へ行ってトップ会談をするのとどちらの国益が大きいかと言うことではないか。

要するに逸失利益の大きさだが、詰めていけばどちらも大事となるかもしれない。

施政方針演説と所信表明演説は一元化すべきではないか。他国の事例を参考にする必要はない。

そして国会同意人事だ。国会で同意が必要と言うことは、国民の信任を得ること、適任者かどうかをチェックする必要があってのことではないのか。つい先日も人事院人事官人事で2人の大学教授が政府から提案されたが、資質に問題があるとして拒否された。政争の具に使ってはいけないが、政府の人事案件をチェックする必要はあるのではないか。

要は、こういうシステムを作った当時の目的を考えて、今見直す必要があるかどうかを考えれば良いのではないか。

見直すかどうかはどちらに国益があるかだ。

国会改革はもっと重要な案件が目白押しだ。我が身に関わる改革には国会議員の抵抗も大きいだろうが、有識者会議などで検討し改革に移していくやり方を根付かせることが先決だ。

決して物見遊山であってはならない。