実質ＧＤＰ年換算２．６％増は、消費税増税に向け力不足の感か

１２日発表のＧＤＰ速報値は、実質年間換算値２．６％増で、悪くない数字と言うが、民間予想の３．４６％を下回り増税をやるには力不足という見方も出来る。やはりここは3％以上の力強さがほしいところだろう。

テレビのニュースで安倍総理は、政権発足後、順調に景気は上がっているが、秋には更なる成長戦略を実行し、景気、経済に力を入れるという。

まだ物足りない感があり、このまま増税すればデフレ脱却に失敗するとの懸念も持っているのだろうか。

甘利大臣や財務省は増税に一歩前進と見ているのではなかろうか。

この数値を見て市場はどう動くのだろうか。最近市場は織り込み済みで動くので大きな動きはないのだろう。

消費税増税は経済指標での評価だけでなく、「増税したときのデメリット」「増税しないときのデメリット」、さらには国の借金１０００兆円越えの日本の財政の本当の姿を国民に説明すべきではないか。

又、安倍総理は臨時国会前に判断すると言うが、国会での審議を経ないで決定するのか。国会で集中審議をして、自らの判断を示すべきではないのか。自民党が圧倒的多数の議席を占めているのだから、安倍総理の判断通りだろうが、消費税増税は政権の命運も懸かる特別な政治課題だ。

ご多分に漏れず、消費税増税を決めた野田政権は消滅した。運良く野党だった自民党は消費税１０％を公約しても無傷に終わっている。

円安移行で物価は上がり、市場へ多量の資金の供給はバブル経済、インフレへ。考えられる経済はバブル崩壊、インフレ下の経済停滞にならないのか。

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２０１３．８．１２掲載

消費税増税：「増税するときのデメリット」「増税しないときのデメリット」、そして日本の財政の本当に姿の議論を