2014年2月8日土曜日

米・雇用統計をどう読むか:投資家は就業者数か、失業率か

讀賣新聞 2014.2.8
米国の1月の雇用統計が発表されたが、投資家は就業者数を重視するのか、失業率を重視するのか。今回は失業率が下がったことで雇用情勢改善に好感しNY株式は前日終値比165.55ドル高の15、794.08ドルで終わった。

1月の米・雇用統計によると、景気の動向を反映する非農業部門の就業者数は先月比113000人増で、20万人増の目安だが2ヶ月連続で下回り、市場予想の185、000人も下回った。

一方、失業率は6.6%で先月(6.7%)を0.1ポイント改善した。

ところが、NY株は165ドル高で、投資家は前日の下落から、儲けの根拠に失業率の改善を優先したのだ。

就業者数113、000人も予想を下回ったが、12月の75、000人に比べると、それを上回っているという見方も出来る。

そういう見方をすれば、景気、雇用は回復を継続しているとみるのだ。

讀賣新聞(2014.2.8)は、雇用の回復に弱さが見られるとしてFRBは量的緩和縮小ペースを予定より遅らせる可能性があると言うし、WSJ日本版(2014.2.8)もFRBも戦略見直しの要因になるのではないかと見ている。

MSN(産経ニュース)も民間部門の建設業は持ち直し、製造業も堅調であるが、雇用改善には一服感があり量的緩和縮小も慎重に判断するとみている。

就業者数は113,000人で目安の20万人増を下回ったが、12月の75,000人は上回った。民間部門も142,000人でこれも目安の100,000人を上回っている。

失業率も6.6%で先月比0.1ポイント改善しているが、目標は6.5%のはずだ。

投資家は、低調と思われる中でも好転している指標を見つけて投資の是非を判断しているのか。


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