今日の新聞を読んで（１６４）：働き手世代激減で日本社会をどう再構築するか

働き手世代が激減する時がやってくる。日本社会をどう再構築するか。喫緊の課題だ。

働き手世代激減で人手不足、「働き手世代がどうのこうの」と言っている時ではなくなってくる。同時に巨大災害の発生も迫っている、自治体の職員も激減する中でどう対応するか。

１５歳～６４歳の世代７５５８万人が２０４０年には５９７８万人に激減することから自治体の在り方が議論されている。自治体が今の半数の職員でも業務に対応するシステムを構築しなければならない。

有識者研究会「自治体戦略２０４０構想研究会」が総務相に報告、首相諮問会議である「地方制度研究会」で議論するというのだ。

その対策は、事務処理をＡＩ活用、行政サービスを「圏域単位」にする。定年世代を活用、高齢者も「支える側」へ１人複役」で自治体を支援することが検討されるらしい。

これは２０１４年の「日本創成会議」の「２０４０年　自治体の半数消滅」で８９６自治体が消滅、これに青森市や秋田市が含まれていることで日本社会はびっくり仰天だった。

その続きで検討されているのだろうか。最近は奈良県の方で地方議会の運営が難しくなってきたともいう。集会制にしようかとの話もあったが無理らしい。

少子化と騒がれていたがしばらくは人口増の現象が続いたが、本質的には平均寿命が延びたための一時的現象だったようだ。今後は高齢者も減り、地域の経済はやっていけず、若者は地方から都会へ、地方の人口減少は止まらない。特に女性の地方脱出は痛手だ。

                                                                                                       

大都市集中は地方を過疎化するというが、大都市も過疎化する東京２３区内でも安心はしておれないのだ。

高齢者は地方へ、東京一極集中を回避すべきだと日本創成会議の増田さんは訴えていたが、何を思ったのか東京都知事選に出馬した。一体、東京をどうしようと思っていたのかはっきりしないうちに小池さんに負けた。

私も高齢者で、あと２０年は生きられない。だから２０４０年がどんな時代になっているかわ確かめられないが、地方の自治体、議会がうまくいかなくなることは確かだ。職員も減り、議会の開催もままならない。それに加えて必ずやってくるのか巨大災害だ。首都直下地震、南海トラフ巨大地震、内陸型直下地震が起きれば日本は大混乱、それこそ「日本沈没」だ。

小松左京さんの「日本沈没」では、変わり者の地震学者、若い研究者、自治体がうまく動いていたように思うが、２０４０年代はそうはいかない。

３．１１東北地方太平洋沖地震は広域で甚大は被害を受けた。復興に一番重要な住民と接している地方自治体が全滅に近かった。近隣自治体から応援を得て対応したというが２０４０年代はどの自治体も人手不足で助け合いことができない。

災害時、一番頼りになるのが自衛隊だが自衛隊の災害復旧支援活動も期待できなくなる。

医療、介護はでは高齢者が増えて需要が高いのだが医師不足、看護師不足は地域の医療、介護に支障をきたす。数自治体が一か所に集まるスマートシテイ―構想もあるが期待できるか。

病院に行くと、窓口に端末が置いてあり、画面に従って入力作業をする。保険証関係、「今日訪れた症状」を質問に従って入力する。人口知能が判断し「○○科、何番の待合室へ」ということになる。待っていると看護師さんがコンピューターの指示で問診、血圧、採血、採尿などを指示される。

やっと医師に呼ばれて診察室にはいると問診、検査結果から次の検査に回される。医師はろくに患者の方は見ないでコンピューターにデータを打ち込む。

終わったら診断表をもって会計の窓口に行くと医療費が出てＡＴＭと同じようなやり方で診察終了だ。

市役所も光景が代わるだろう。今までの窓口には端末が並んでいる。その奥には職員はあまりいない。書類の入ったキャビネットもなくがらんとしている。今までのように申し込み用紙はない。画面を見ながら必要事項を打ち込む。

場合いよってはマークシートのやり方もできる。

申し込み受付の番号をもらい待合室で待っていると呼び出され、必要書類をもらう。費用は会計課で自動支払いだ。

市民課の仕事はそうでもよいが納税などはどうなるか。職員と一対一で話すことも必要だ。この分野はＡＩでの自動化は無理だろう。

ところで簡単にＡＩ，　ロボット化というが技術に疎い高齢者ではどうなるのか。職員が一人ひとり付き添い入力することになるのか。端末の数だけ職員が必要になる。

地域の風景も変わるだろう。空き家が増え草ぼうぼう、一戸建て宅地だったところは２０ｍ２の３階建てが立ちひしめき合う。東京の下町は木密住宅が問題になっているが東京にはいたるところにできている。インフラ整備が進まず老朽化、災害のたびに復旧に時間がかかる。川にかかった橋も老朽化で通行止め、大回りして川向うに行く。一人暮らしの高齢者も増え独居死がニュースになる。買い物難民は田舎だけの問題ではなく、都会でも増え東京・久が原でも移動販売が目に付く。コンビニなどが宅配をしているがどういう状況なのかわからない。

２０２５年は団塊世代が７５歳以上になるので「２０２５年問題」と言われているが、２０４２年は日本最大のピンチ、高齢者が３９３５万人になるらしい。

いや、捨てたものではない。高齢者向けの経済があるはずだともいう。スーパー、デパートの商品構成も変わってくる。テレビ番組も今のままじゃ通用しない。テレビＣＭもかわるだろう。

車は売れない。人工知能、自動運転が主流になるというが、そんなことでは車を持つ意味がない。公共交通機関でいいのではないか。ただ、田舎での高齢者移動にマイクロバスの自動運転が根付くのか。問題は道路の整備だろう。シェアーエコノミーがはやし立てられる。カーシェアリングも重要な課題だ。

ところで日本の懐はどうなるのか。今一般会計９９兆円のうち税収は５８兆円ぐらいだ。働き手が少なくなると所得税に頼る日本の税制では税収減、社会保障費も高齢者が増えれば増加する。経済成長での税収増は期待できない。

狙うのは高齢化での成熟社会だ。

自民党の皆さん 何故、安倍総理3選なのですか

自民党議員の皆さん　何故安倍総理３選なのですか。新聞報道では主流３派の支持で永田町の自民党では安倍３選が強いという。当然かも知れない。安倍総理続投を狙っての自民党総裁３期の規約改正を行ったのだ。

安倍さんが３選して政治に大きなメリットはなく逆に不祥事による混乱が続くのではないかとみている。それもあってか危機感を覚えた若手、中堅議員が国会改革超党派会議を立ち上げ国会改革に挑むという。

今の国会、日本政治は安倍総理に特有の不祥事によりいろんな面で問題が明らかになっている。安倍総理が辞めれば相当改善が期待出来るが、続投ともなればいろんな面で努力が必要なのだ。

２ヶ月後の自民党総裁選で次の総理が決まる。安倍さん続投か、ポスト安倍候補になるのか。

国民は「モリカケ」問題で嫌気が差している。世論調査でも「安倍は信用できない」「他の内閣よりマシ」とか８０％の国民がモリカケ問題での安倍総理の説明に納得していない。野党の要求する証人喚問にも自民党は拒否だ。理由は安倍総理夫人を国会に招致する事を拒んでいるのだ。

安倍さんが続投する限りつきまとう不祥事で政治不信は続くだろう。まともな政治状況であればここまで高じた政治不信は政権交代の時期だろう。ところが日本ではダメなのだ。メキシコでは左派の大統領が新大統領に選ばれたが背景にはアメリカ・トランプ大統領の保護主義があったが政治不信も大きな要因だったようだ。

参院選で安倍政権はどう判断されるか。

「安倍はＮＯ」でも与党、野党を見渡しても他にいない。「消去法でやっぱり安倍か」と言うことになりかねない。一番無難なのはポスト安倍なのだがそのチャンスが９月の自民党総裁選なのだ。

新聞報道では、安倍３選に細田、麻生、二階の３派が支持、分からないのが竹下、岸田、石原で石破さんは自派だけそれも２０人、推薦人に困るほどだ。

竹下派は内部がまとまらず自由投票、岸田派も禅譲を狙っているが安倍総理の政治手法とは真逆だ。安倍さんにとってはいい気はしないだろう。三寸先は暗闇だ。更に麻生さんは宏池会構想を持っていると言うがだったら岸田支持でないと困る。3選後の主導権争いで安倍支持か。

世論調査では新聞社が指名した中から選ぶと安倍、石破が２０％以上の支持で安倍さんが数ポイント優勢、野田さん、河野さんは数ポイントで問題外。野田さんが出馬すると石破票を食うことになり安倍さん有利だ。

名前が挙がっていないが、小泉さんが３０％以上の支持を得ていることは分かるが、まだ若い。無理して出れば安倍さんに潰されるだろう。そんな事は分かっている。

でもどうして安倍総理は支持率を回復しているのか。下げ止まりに安倍官邸は胸をなで下ろしている。

外交が得意と言ってもそれほど成果は出ていない。米朝会談で始まった北との関係もトランプ大統領は口添えしてくれたとしても拉致問題は「既に解決済み」と北メデイアはけん制する。金委員長も「何故直接行ってこない」と話したそうだが、だからチャンスと日朝会談を画策するのは早計だ。

国内で拉致問題で威勢の良いことを言って支持率を上げても北朝鮮問題が進むとは限らない。アメリカ、韓国に頼らず独自の政策を立てなければ馬鹿にされるだけだ。

更に、安倍総理が3選を目指すなら今までの5カ年の総括が必要だ。各政策の結果を検証し後3年でどうしようとしているのか、国民に説明すべきだ。

アベノミクス、2％物価目標、出口戦略、財政再建と経済成長、消費税１０％、「モリカケ」問題、憲法改正、北方4島での対ロシア、尖閣諸島での対中国

そして北朝鮮問題、安倍総理の総括を聞きたいところだ。

自民党議員も安倍支持を選挙区に帰ってどう説明するのか。細田、麻生、二階派は3選後の主導権、利権を考えて動いているとしか思えない。

トランプ大統領がメキシコに保護主義を芽生えさせたか

メキシコに左派で国家再生党のロベスオブラドールが「メキシコ第一主義」を提唱し新大統領に当選した。トランプ大統領の保護主義が自由貿易を蝕んでいるが、この保護主義に対抗しメキシコにも保護主義が芽生えたのか。

更にメキシコ国内の政治不信もあって左派が優勢になった経緯がある。日本はどうか、トランプ大統領の保護主義には反対を唱えているが安倍総理自らの不祥事による政治不信も高まっているが、国民は何故か反対する野党を応援しない。

トランプ大統領は中間選挙を控え有権者向けに保護主義、高関税貿易を推進している。

これに対してメキシコはＮＡＦＴＡを不均衡と指摘、メキシコからの車輸入に高関税をかけラレルことで対米不満が爆発したのだろう。トランプ大統領と対等な関係を保とうとする。

トランプ大統領と同じく、小規模農家、労働者を保護しようとするがトウモロコシなど農産物分野では米国も痛手を負う。

自動車産業はメキシコの安い賃金で車を生産しアメリカ市場に輸出するために日本の自動車メーカーなどがメキシコに進出しているが先が不透明になってきたという。

株式市場も反応し５００円ほど下げた。当分、火種になるか。

カナダはどうか。先のサミットではトランプ大統領に噛みついた。ドイツのメルケル首相も連立政権で大変ならしい。イギリスはＥＵ離脱で難問に挑戦中だ。

そこに目を付けて中国、ロシアが世界の紛争国に主導権を取ろうと入り込んできている。トランプ大統領が保護主義を捨てない限り世界のゴタゴタは収まりそうにない。

でもこのトランク大統領の保護主義はアメリカ式グローバリゼーションを見直すきっかけになる出来事なのだ。

車の安全運転（２）：運転者の意識の問題で、自動ブレーキではどうにもならない

車の安全運転は運転する者の意識の問題で、自動ブレーキなどではどうにもならない。やっぱりそうだったのかという記事が読売新聞（２０１８．７．３）の「自動ブレーキ事故７２件」だ。自動ブレーキが十分に作動しなかった事例が８８件、そのうち７２件が接触、追突の事故につながったと言うのだ。

自動運転の注意は「安全運転中でのうっかり事故」を防止するシステムで、スピード超過やジグザグ運転などの無謀運転には効果が無い。

更に、今自動ブレーキなどの装着車は６６％（２０１６年）と言うが装着車と未装着車が混在している今、事故は絶えないはずだ。寧ろ事故を招くこともある。勝手にブレーキがかかった２４９件中、１０件が追突事故になったそうだ。

私も高齢なので６年前のＪＡＦからドライブレコーダー「ドラドラ」を購入、装着した。「右（左）側車線に注意」「前を見てください」なにかのショックを受けると「異常を感知しました」、追突しそうになると警報音が鳴る。

面白いのは「前を見てください」だ。停車中に前の車が前進すると車間距離が開くので「発進せよ」と教えてくれるのだが、車をバックしているときも「前を見てください」という。

今乗っており車が１２年するので、新しい車に買い換えようとデイ―ラーを廻った。一番良く出来ているのはマツダのＣＸ―８だ。車線変更するときにはドアミラーに後続車が接近している情報が出る。速度、右折、左折もフロントガラスに投影される。下に目を移さなくても情報が得られる。

安全運転とは前方４０，左右３０，後方３０で注意することが良いらしい。確かに後方は重要だ。ある時高速で赤色灯を付けて接近しているパトカーに気がついた。スピードを測定しているのだと思ってブレーキを踏み速度を落とした。

すれ違い時にマイクで「スピードを落とせ」と怒鳴られ、前に出て電光掲示で「スピード落とせ」という。

関越を走っているとき雨上がりだったが晴れても「５０ｋｍ制限」が出ていた。だから８０ｋｍで走っていたので制限速度を超えているのだ。

こういうとき、フロントガラスにスピードオーバーの表示が出れば助かる。

環八を走っているとき車間距離４０ｍを保つ運転をしていたが追い越し車線から割り込まれる。危ないのでブレーキを踏む。こんな時自動ブレーキの車はどうなるのか。ブレーキが効き追突事故を招くかも知れない。

高齢者の講習も経験したがいい加減だ。認知症チェックで提示された１６の物を覚えておかなければならない。いくつ覚えているかがテストなのだ。そんな事より実際の走行映像を見せ、不安全運転が何件チェックできたかをテストする方が有効ではないか。

実車運転でも、タクシーの運転している人が脱輪したり、あがってしまって右車線を走ったり信号無視したり、一時停止を見落としたりする事例を見受けた。

大丈夫かと心配になる。他人事ではない。

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再燃 廃プラ問題：中国発ゴミショックで国内混乱

以前問題になった廃プラ処理が今回、中国が輸入を禁止した中国発ゴミショックで日本国内ばかりでなく世界で混乱を起こしている。中国が「青い空、緑が豊かな美しい中国」作り宣言をしたために廃プラスチック業界は大混乱だ。

またまた中国のご都合主義に惑わされるのか。以前、日本で廃プラスチック再生利用が社会問題化したとき、日本はプラスチック処理協会を設立し収集運搬システム、処理設備の育成に務めたが、自治体が収集した廃プラスチックをお金を出して処理業者に委託していたが中国が高額で買い取りしてくれることになって自治体は中国に売却する方向になびいたために処理サイクルの育成に支障を来したことがある。

ところが中国が廃プラ輸入禁止の方向を出したために、今まで通り集めた廃プラの行き先が不透明になり中国のゴミショックで再び混乱することになった。

日本政府は慌てて処理設備増強に１５億円で支援するという。新聞報道によると、２０１６年度の廃プラは８９９万トン、２４２万トンがリサイクル、残りが中国に輸出されていた。日本での処理能力は８０万トンと言うから今後が思いやられる。

以前、環境問題が華々しかった頃、取り上げられたテーマはレジ袋の削減だった。レジ袋は悪者扱いだった。スーパーでのレジ袋がやり玉に挙がった。婦人団体が削減に積極的に取り組んだ。

当時はスーパーの店頭に削減目標と削減実績が表示されていたがいつの間にかなくなった。いろんなデータから削減は２８％で頭打ちになったようだ。

これ以上の実績を上げるのは難しいと判断されたようだ。今ではレジで１枚２円で提供されている。

東京都は当時、レジ袋を埋め立て処理していた。埋め立て地で風が吹くと舞い上がる光景は何時もの事だったが、地方の自治体は焼却処理だ。自治体で処理法が違うことも問題になった。焼却では炉内温度が上がり炉のためには避けたいところだ。

また、ダイオキシンの問題も出て来て排ガス処理に費用がかかるようになった。

私も当時、「レジ袋は悪者ではない。一度きりの使用ではなくゴミ捨てに使ったり、農家ではいろんな場面で使用されている」と市民記者として投稿したら「今更何を言う」と環境カウンセラーの批判を受けたが、いまは私の言った通りではないか。

ペレットにすればビジネスになるとも言っていたがどうなのか。

生産―使用―処理のサイクルのなかで何処まで生産が許されるか。ストローや食器、又レジ袋の使用禁止が海外での動きだ。来年のＧ２０の主要議題に上るらしい。議長国の日本が今の状況で主導権を握ることが出来るのか。

たけしのＴＶタックルで米朝会談は：日本は金づる？ トランプ大統領はただの発案者？

７月１日の「たけしのＴＶタックル」で米朝会談による北の非核化について「トランプ大統領はただの発案者、日本は金づる」の見方に賛成だ。トランプ大統領は米朝会談を成功裏に終わったと言うが誰もそうは見ていない。

テレビの出演者の一人が米国内で、北との会談でトランプ大統領の視聴率、支持率が上がったかというと数ポイントしか上がっていない。米国民にとっては北は遠い国、いろんな事が多すぎて北など眼中にないというのだ。

いろんな事とは、トランプ大統領の不祥事のことだと指摘していた。

トランプ大統領の北の非核化など既に冷めている。経済支援、非核化にかかる費用は日本と韓国が持つべきで、アメリカは一銭も出さないという姿勢だそうだ。

報道内容によると日本の経済支援は１１０兆円以上になるらしい。安倍総理はテレビで非核化のためには資金援助を匂わす。核ミサイルの危険が避けられるのだから当然という話だ。街の視聴者は「大反対」だ。

米朝会談前に金委員長は非核化の第一歩としてトンネルの爆破を公開実施した。映像を見る限りトンネルの入り口ではないか。本気で廃棄するのであればＩＡＥＡの専門家の立ち会いでモット奥を爆破すべきではないのか。これではブルドーザーで掻き分ければいつでも使える状況だ。

そして金委員長は経済制裁解除で中国の習主席に近づいた。非核化の合意を成功裏にしたのだから段階的経済制裁解除を中国に求めたのだ。新聞報道によると習主席は国連安保理の関係国へ制裁解除の要請をしたようだ。

結局、米朝会談は何だったのか。

トランプ大統領は米朝会談で朝鮮半島の非核化で初めて北の金委員長と会談した事の事実だけ。その後は韓国、日本が支援の役割を果たすべきだというのだ。金委員長は中国に近づき経済制裁をウヤムヤにしようと企てている。

これじゃ　ノーベル賞など期待出来ない。そのことは本人も分かっているのだろう。

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働き方改革：賛否両論はあるだろうが、何故まとまらないのか

働き方改革、重要な法案と言うが賛否両論、当事者に反論もあるが何故、まとまらないのか。この世の中は物理法則にしたがっていることで物質があれば反物質、＋があれば－がある。賛否両論があるのは当然だろうが、大事な問題がどうしてまとまらないのか。

法案の名称は素人受けし、労働の多様性に答えるとの政府の説明もわかりやすいが、その内容はドロドロしており理解に苦しむ。

政府、経済界ｖｓ労働者、グローバリゼーションで古き良き日本式経営は崩れ、経営者はアメリカかぶれ、社員を大事にするより社員を犠牲にしてでも配当を上げる経営者が評価される。

そんな風潮も自民党政権が政党支持の票田を経済界に頼っているのが現実だ。

本質は過重労働で犠牲になった若者のような事が発生しないよう労働を改善することではなかったのか。その犠牲になった家族の反対を目前に強行採決する安倍政権だ。

リーマンショック後、人員整理で固定費を削減、その後景気は回復し仕事量は増えてきたが人員は減ったままでは過重労働になるのは当たり前なのに人手不足（？）に託けて人員増はやらない。それでも企業業績を上げるために経営者は「モット働け」という。

人数減で仕事量が増えれば労働生産性も上がる。人件費は東南アジアの労働者の賃金と競争になる。田舎で農業をやっていた人間が都会で工場勤務するのだから賃金は安い。そんな賃金と競争しなければならないのか。

労使交渉に頼っていた労働条件の確立も、政府が関与する法案の改正で逆に面倒な利害関係が出て来た。欧州では既に実施されている制度も日本ではこれからなのだ。

日本の経済も低成長、低労働生産性で伸び悩んでいる。欧州との差は広がるばかりだ。

年収１０７５万円以上の社員は裁量労働制で会社と自分の働き方を交渉すること出来るとみているが、会社と従業員との間に信頼感はなくなっているので、そんな事は出来ない。

残業を上限規制、月４５時間、年３６０時間、悪質な違反には罰則を設けるとしているが「これが過労死ライン」なのか。人間らしい生活を保障しなければならないのではないか。子育て、家庭環境、休日には家庭サービスで英気を養い次の良質な労働力の再生産に益する事が大事ではないのか。

今、企業は空前の収益を上げている大企業もあるが従業員の犠牲の上に立った収益構造であり、決して長続きする者ではない。

私も現役を退いて久しいが新聞で「働き方改革」を読んでみた。

残業制限すると成り立ちにくい仕事がある事は分かる。自動車運転手、建設業従業員、医師などに残業上限を設けるとどうなるのか。仕事が成り立たない場合がある。中小企業もどうか。それぞれについて実施時期が５年後、１年後となっている。

更に残業を制限すると所得減になるので何らかの成果を労働者に還元する事も大事と指摘されている。残業ゼロは企業には収益向上になるのだ。

業務効率も上がらないだろう。事実、ソフト開発では７０％が上がっていないという。一方、部下の残業を上司が肩代わりするために管理者の過重労働の問題に発展するだろう。

新聞報道では改革でも満足は得られなかったと言う上場企業２３８社の調査で４４％に上っている。

終業から始業までのインターバル制度の導入に努力せよという。生産性を高め子育ての時間も確保せよというのだ。すでに欧州では採用されており１１時間と決まっているようだ。

同一労働同一賃金は言われ出して久しい。正規と非正規の待遇改善を目指しているのだが全労働者の４０％、２０３６万人が非正規労働者だ。これは大変な事だ。企業は固定費に占める人件費は決まっているから限界がある。正規の待遇を下げて対応する企業が出てくるかも知れない。逆効果になる。

更にはこの「働き方改革」で旗振りをする厚労省に大きな失点が見つかった。不正データの使用、官僚の失言は、厚労省も仕事は多い。税金の使い道も官庁ではトップだ。医療、年金、労働を仕事は増えたが人員不足で過重労働にかかっているのではない。だからミスが出てくると言われている。

お粗末な厚労省の政策策定、国会は十分な審議時間が取れず、被害者家族も反対し、経済界だけが評価するこの法案は廃案すべきだ。