日産・ゴーン容疑者曰く「虚偽の記載する意図はなかった」と

日産・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）で逮捕されたが、「虚偽の記載をする意図はなかった」と言っていることが新聞で報道された。同時に逮捕されたケリー容疑者も「違法なことをするつもりはなかった」という。

当然のことだろう。逮捕後接見した弁護士は容疑者に必ず言うことは「黙秘」か「否認」する事をアドバイスするだろう。今は「意図はなかった」と否定する作戦だろう。

しかし毎日メデイアが報じるニュースの「私物化」、「資金の私的流用」には驚くばかりだ。関係者のリークや独自の取材から得た情報だろうが皆よく似ている。

噂ではゴーン容疑者は大物ヤメ検を弁護士に付けたようだ。テレビのドラマでは弁護士が真実を追究するとばかりに容疑者の不利になることも追求しているが、そんな事はない。弁護士はあくまでも依頼者寄りの立場だ。

今回の容疑は虚偽記載の形式犯と見る専門家もいたが、特別背任、横領罪が適用される内容だ。民事訴訟も考えられる。

経営陣の一人が「ゴーン容疑者は正しいことをやったことはない。最後はカネだ」とコメントしているのを新聞で読んだことがあるが、カリスマ経営者の姿なのだろう。

日産ｖｓルノー、日本政府ｖｓフランス政府の構図も考えられる。真相をしっかり追求して欲しいものだ。

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２０１８．１１．１９掲載

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世界の潮流か：欧州に見るポピュリズムに押され、ポピュリズムに潰される不安定な政権

ポピュリズムに押され台頭したと思ったら、ポピュリズムに潰される。不安定な政権は世界の潮流なのか。国内の不満を政策に掲げて登場したが、ポピュリズム政権は基盤が不安定で賛否に右往左往しているうちにポピュリズムに潰されてしまう。そんな不安定な政権が世界中で台頭してきた。

チョッと前は英国の脱ＥＵの賛否を問う国民投票はＥＵ離脱賛成で当時の首相が辞任したが、十分な情報提供もなかったために、よく考えると離脱しなかった方がよかったということになり「やってしまった」意識が高まったが、メイ首相はＥＵ離脱手続きで国内およびＥＵとの関係で苦労している。「再度国民投票を」という動きも出てきたようだ。

ドイツ・メルケル首相は移民、難民受け入れ政策で国民の反感を買い、２１年に引退すると言い出した。フランスのオムロン大統領も人気度が低く、経済政策で大規模反対運動が発生している。

欧州経済ではギリシャ、イタリアが緊縮財政政策に反対し国内政治が不安定になっている。

ロシアのプーチン大統領も国内経済は停滞、クリミア半島問題でＧ８から除外され多くの国と国境問題を抱えているが、何故か国内では人気があるという。外交で強い姿勢を示していることが評価されているのか。

中国の習政権はアメリカを意識して覇権主義に走っている。トランプ大統領が危機感を持ち中国と争う姿勢を強めている。中国の対米貿易黒字はトランプ大統領にとっては許されず関税の掛け合いで米中貿易戦争状態だ。

一帯一路構想は中所得国の経済支援を表向きうたっているが本音は中国覇権だ。あまりの負債に支援を受ける国の政権が危うくなってきた。中国追放テロも発生している。アメリカはＡＰＥＣでインド太平洋インフラ整備構想を打ち出し中国に対抗する。

そしてアメリカのトランプ政権だ。反エリート、反エスタブリッシュメントを掲げ衰退産業都市の住民、失業者、政管困窮者などポピュリズムの台頭で泡沫候補から大統領に当選した。「アメリカ第一」は偉大なアメリカの復調を願う無党派層などの支援を受けたが、２年間の実績と言うと不満もあるのだろう。

中間選挙ではトランプ大統領は「大勝利」と言ったが民主党に押され、下院では負けた。２年後の自分の大統領選にも危険信号がついたという。

そして日本はどうか。無党派層が４０％を超え相変わらず何にかあると大きな動きになるだろうが、憲法改正、外国人労働者受け入れ問題、「モリカケ」問題、北方４島問題と統一地方選、参院選でどう動くか。

政策立案での政高党低の見直しを巡って岸田政調会長が動き出した。３年間の限定内閣、不祥事の続く閣僚を抱え安倍政権にどう判定を下すか。

そのうちに野党やポピュリズム政党のリーダーが出てくるか。昔の日本新党の細川さんのように地方自治体の首長経験者などが颯爽と出てくるか。しかし日本新党の寿命は短かった。自民党を除いて既成政党では共産党が頑張っているだけだ。

日本ではポピュリズムは無理か。自民党内の政権交代でポスト安倍は誰かと言うことになるのか。

トランプ化共和党、安倍化自民党：日米共に「民主主義の崩壊」に向かっているのか

アメリカのトランプ化共和党、日本の安倍化自民党、この２人の政治を見ると「民主主義の崩壊」に向かっているようにも思えるが、民主主義を守るために私達は何をすれば良いのか。民主的制度である選挙を通じて現れた指導者が反民主的行動に出たらどうすれば良いのか。

トランプ大統領で二分化するアメリカ、安倍総理が一強独裁色を強め、弱体化する野党の日本を見ると「民主主義は崩壊」に向かっているのではないかと思うが、そんな時、読売新聞（２０１８．１１．２２）の「米国は何処へ　民主主義　内部から崩壊」という記事が目に止まった。

「民主主義の死に方」の共著者、ハーバード大学教授のステイーブン・レビッキーさんとダニエル・ジブラットさんへのインタビュー記事だ。

主張点は「民主主義が'死ぬのは、民主主義的な制度を民主主義に反して使う指導者を選ぶ余地がある。こうした「内部からの死」に対して民主主義は本質的に脆弱なのだ」というのだ。

私達は民主的制度である選挙を通じて指導者を選ぶが、民主主義に反するような政策を打ち出す指導者は拒否できても、一旦指導者になった後で民主主義に反する行為を行うことが分かった指導者をどうするか。

アメリカではトランプ大統領が上げられるが、日本でも安倍総理の政局運営は民主主義に反していないか。

その手段として①レフェリーの掌握だという。裁判官、検察官、司法長官を掌握することだそうだ。トランプ大統領はロシアンゲート事件に絡み検察官、司法長官の人事まで口出しし更迭をにおわせている。

日本はどうか。安倍総理は自分の「モリカケ」問題で何処まで介入しているか分からないが内閣人事局制度は大きな介入手段だ。

②メデイアの支配。黙らせるような舞台裏での強迫などが上げられるが、CNNなどの記者との戦いはこれだ。他にもメデイア攻撃は尽きない。安倍総理もメデイアを毛嫌いしている。友好的関係にあるのは読売新聞で自ら所信表明に使うぐらいだし、各メデイアの関係者と会食して懐柔（？）している。これではメデイアも安倍政策を批判することは出来ないだろう。

③メデイアを間接的に攻撃。メデイアの買収を画策などがあるが、ここまで行っていないだろう。しかしアメリカではメデイアの経営は大変らしい。著名なメデイアが休刊する事態にもなっている。

では、民主主義を守るにはどうしたら良いのか。

独裁者を政権に入れることをどうやって防ぐかだ。民主主義ゲームに従わない事が明らかな人間に協力しないことだという。

最初から民主主義に反する行為、発言をし、はっきりしている人間を排除することは出来るが、政権に入ってから独裁色を強めた場合に反対派はどう行動すべきか。

これが難しいらしい。

次の選挙で民意を示さなければならないが、アメリカでは中間選挙でトランプ大統領は「大勝利」と宣言したが民主党が躍進した。それがアメリカの民意だろう。２年後の大統領選はどうなるか。

安倍政権も、一強独裁色の政権運営を行って来たが、来年の統一地方選、参院選が問題だ。恐らく自民党は議席を減らすだろう。メデイアの世論調査でも安倍内閣支持理由で「他の内閣よりマシ」だが、「安倍総理は信用できない」が高率で挙げられている。

まだまだ、アメリカ、日本共に「民主主義は死んではいない」と見るべきか。

インタビューの最後に「民主主義を救うことは、議員の座を維持する事より重要だ。民主主義が危機に瀕しているときには、政治家は自分を犠牲にしてでも勇敢に行動する必要がある」と。

野党議員は耳の痛い意見だろう。民進党が泥船と分かると自らの議員職を守るために危うい「小池新党」に走ったような事態は日本の政治史では頻繁に見られた現象だ。

有権者も野党議員も２人の教授の意見に耳を傾けるべきだ。

今日の新聞を読んで（１９８）：「品質は現場で作り出すもの」ではないのか

「品質は現場で作り出すもの」ではないのか。今、メデイアを騒がせている日本を代表する大企業の品質不正問題には驚くばかりだが、これが大方の品質管理の本当の姿ではないのか。

日立化成の品質不正問題は今から約５０年前の１９７０年代からはじまっていたと言うが、品質管理の国際規格ＩＳＯ９０００番シリーズは３１年前に整備されたのでその時に見直していれば良かったのにどうしてしなかったのか。

一般的に品質保証部門は、営業、研究、製造部門に較べてアウトサイダーで、権限も弱く、納期、コスト、社内効率が優先だ。品質に関する最終責任は本社の営業部門の長で事業所長（工場長）ではない。

顧客も品質を要求するが、立ち会い検査はしない。お任せだ。免震ダンパーの不正も発注者やゼネコンが同イズテ立ち会い検査をやらなかったのか。

品質部門との人事の交流も少ない。リーマンショック後、人員整理はこう言う部門からだ。人は減らしたまま仕事が増えても増員しない。だから手が回らないのだ。

内部通報制度はあるが、するかどうかは迷う。評価を落とされたり人事で不利になる。改善につながるのはほとんどない。

一番悪いのは。経営者の意識だ。自社の製品に関しての責任が経営トップにない事が品質不正の原因になっている。経営者の日常業務上に品質管理を入れるべきだ。そうすれば品質管理部門の社員の意気も上がるし全社員の意識も改革出来る。

新聞報道によると、日立化成の再発防止策に経営者の意識改革、内部通報制度の信頼性を高め、品質保証の担当本部を設け監視や改善を指導するという。

今時、そんな事で良いのか。

ＪＲ東日本の社長が今までの事故を風化させないための施策をいろいろやっている事を紹介したテレビ番組を見た事がある。その時大事な事を言っておられた。

「安全は守るものではない。作り出すのだ」と。安全もそうだが、品質もそうだ。本部を設置し監視や改善をするのも良いが、「品質は現場で作り出すもの」ではないか。各製造工程で「品質確保」の手段を設け品質保証部門は最後のチェック部門なのだ。

顧客の要望、納期、コストも製造部門で作り出すべきで、それ以外の部門で作り出そうとすると不正が起きる。

品質保証、安全は経営者、企業が絶体に守らなければならない事だが、残念ながら意外に軽視されている。「カネ儲け」にならないとでも言うのか。

日産、ゴーン容疑者解任：西川、日産、ルノー、フランス政府も無傷ではいられない

日産はゴーン容疑者を解任したが、西川現執行部、日産、ルノーの法人、フランス政府も無傷ではいられないのではないか。ゴーン容疑者の不正経理、会社の私物化を長期に渡り放任した責任は重大である。

西川さんは全てが「ゴーン容疑者の長期政権による不祥事」と決めつけているようだが長期にわたりゴーン体制を維持してきた現経営陣の責任は大きい。

証券取引監視委員会が不正経理の指摘をしていたにもかかわらずゴーン容疑者が拒否していた事はガバナンスの欠如として経営者、監査役、社外取締役の監視を怠った責任でもある。

又、金融商品取引法では、法人の責任も問う「両罰規定」がある。これほどの不祥事を許していたことに対する株主への責任を考えると日産、ルノーの法人も責任を追及されて当然だ。ただ、司法取引がされていることを考えると罰金も減額されるのではないか。

特にルノーは４３％の株を取得し日産の経営に大きな発言権を持ちながら、放置した責任を追及されるべきである。ルノーの経営トップの関連会社での不祥事だ。万一拒否権でも行使しようものならゴーン容疑者の不正を認めていた事にならないか。

そして１５％の株を所有するフランス政府にも責任がある。ルノーはフランス国内にあっては重要な自動車産業である。今、収益を考えても日産の方が上であるが、ルノーの地盤沈下はフランス政府としては認めがたいことだろう。

今回のゴーン容疑者の逮捕、解任劇もフランス政府の意向であるルノーと日産の経営統合が問題だったという。そうなれば日産のアイデンテｲテｲーは危機だ。日産にとっては容認できない事態になる。

一自動車会社の問題がフランス政府ｖｓ日本政府の構図になってくるかも知れないが、ニュースが出た直後日産の執行役員が官邸を訪ねて説明（？）したことからもうかがえる。

ゴーン容疑者、ケリー容疑者、西川現執行部、日産、ルノー、フランス政府がそれぞれ自らの責任を取り、日産という企業を活かしていかなければならない。

当分は後任会長を現取締役の中から選任すると言うが、ゴーン容疑者に引き上げられたＹＥＳＭＡＮ執行部に重大な役目を遂行できる人材がいるのか。

それとも、又ルノーから派遣されるのか。経産省が高級官僚出身者を送ってくるのか。それとも主力銀行、経団連当たりから人材を求めるのか。世界はグローバル化と言うが日産が日本企業として立ち直れるかが問われる。

特に国内経済は内需拡大が必要だ。そのためには日本人経営者が必要ではないか。「外人に食い物にされた」日産の姿は見たくない。

トランプ大統領、ゴーン容疑者の共通点：大きな手振り、身振りで魅了させるか

今、世界をときめかしている（？）人間と言えば、ポピュリズムで泡沫候補から大統領になったトランプ大統領、ちょっと前までは「カリスマ経営者」として名を馳せたゴーン容疑者であるが、２人の共通点は大きな手振り、身振りでの演説で聴衆を魅了したことではないか。

ある経営者がゴーン容疑者のことを「正論を吐くが正しいことをやった例しがない。最後はカネだ」と言うように次から次に明るみになる不正行為に「日産は外人経営者に食い物にされている」と同情する向きもあるがどうして今まで問題にしなかったのか。

ゴーン容疑者の演説する姿をテレビ映像で見てみると、大きな手振り、身振りは聴衆を魅了し信用させる。「何か変わるのではないか」と錯覚させる演説のやり方と似ており、ドイツのナチスとダブらせることが出来ないか。

兎に角、人を陶酔させるのだろう。

一方、トランプ大統領もゴーン容疑者とまでは行かないが大きな手振りで大きく口を開けて演説する。皆、「何かやってくれるのでは」と陶酔する。

ポピュリズム台頭には打って付けだが内容が伴わなければ期待を裏切り、支持を失い事になる。

日本にもそのようは政治家、経営者は見当たらない。政治家が腰に手をやり手を振り上げて演説する姿を古いフイルムで見る事が出来るが、やっぱり憧れる。

今は、大きな声で演説する政治家はいるが、これではポピュリズムの台頭はない。

手振り、身振りに騙されて主張を誤解してはいけない。ゴーン容疑者には言えるのではないか。

今日の新聞を読んで（１９７）：石破氏曰く「「よいしょ質問」では議会の役割なし」と

新聞報道によると石破さんが都内で開かれたフォーラムで与党が「「よいしょ質問」するのは議会の役割を果たしていない」と批判したそうだが全く同感である。国会での与党議員の質問は恥ずかしいほど安倍政権を「よいしょ」している。

既にその質問を知っているのか安倍総理は苦笑いだ。

石破さんは、「野党の質問を先取りせよ」「外国人労働者の受け入れは労働力対策か、移民政策か本質を議論せよ」「議論することにより、よりよい一致点を見いだす、それが出来なければ議会の役割はほとんどない」などに言及した。

全く同感だ。

更に私は、各種委員会での担当大臣のペーパー棒読みも「やらせ質疑」だと思う。予め質問する野党議員は質問事項を提出し、担当閣僚が答弁書を作成、大臣に持たせる。質問に応じその箇所を棒読みするのだ。それでもうまく答弁出来ない大臣もいる。

ただ「読み上げる」だけなら、以前の「官僚に答弁させます」の方がマシだ。奇しくも今、大臣の質が問題になっている桜田大臣がそう言い物議を醸した。

国会改革が叫ばれているが国会の質疑のやり方を改革することが第一ではないか。ほとんどお膳立てされた議事進行では聞いていてバカらしい。

もし石破さんが総理になったら今のような国会審議が改革されるかどうかは分からないが、一抹の望みはあるだろう。

国会が開かれスケジュールが込んでいるのに外交に精出す安倍総理を見ていても、ストーリーは側近や閣僚で書き上がっているので安心して意気抜きをしているとしか思えない。

しっかり勉強すべきだと思う。そして野党の意見も良く聞いて取り入れる程の寛容さが欲しい。それとも官僚が仕切っているので自分の考えを入れることが出来ないとでも言うのか。

政府が提出する法案の背景にある根拠も揺らいでいる。１００％完全な内容ではない。だからこそしっかり議論すべきなのだ。

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２０１８．１０．７掲載

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