政権選択は「政権公約」より「期待」では

どっちみち近いうち解散が避けられず、各党は選挙公約らしきモノを発表しているが、政権選択は「政権公約」より「政党への期待」ではないのか。ここに来て俄然年内解散の可能性が出てきたという（読売新聞２０１２．１１．９）。それによれば自民党が特例公債法などの成立に協力することにより野田総理の言う解散に向けた環境整備が進んでいるのだ。

確かに、追い込まれ解散より積極的に打って出る解散の方が野田総理にとっては気分的にも良さそうだが、民主党には早期解散に相変わらず反対する意見が多く、分裂→離党を回避するために野田総理の思うようにはさせないという動きもある。

当然のことながら他党との争点の違いが必要だが、そこをＴＰＰ交渉参加にしたいらしい。自民党、第三極でも慎重論があるが、民主党内だって慎重論が渦巻いている。

政策の対立軸が明確にならなければ選択にも窮する。

その対立軸としては、増税、福祉、経済対策などで政府に頼る「大きな政府」と減税、市場に任せ政府の関与を少なくしようとする「小さな政府」がある。

米国では今回の大統領選での出口調査で政府の役割が割れたという。オバマ大統領支持者では「強化すべきだ」が８１％、「民間委譲を進めるべきだ」が２４％だったが、ロムニー氏支持者は、それぞれ１７％、７４％でオバマは「大きな政府」、ロムニーは「小さな政府」だ。経済政策の失政も前ブッシュ大統領、オバマ大統領と相手側政権の所為にしている。（読売新聞２０１２．１１．９）。

我が国はどうなのか。時の政権で「大きな政府」になったり、「小さな政府」になったりしている。

自民党の小泉政権では、民間で出来ることは民間でと「小さな政府」、麻生政権ではリーマン・ショックもあって景気回復に財政出動した「大きな政府」、民主党になってからは人気取り、バラマキ予算で「大きな政府」、財政再建を言い出してからは「小さな政府」とでも言うのか。

その時、その時でスタンスがはっきりしない。

そして、次の衆院選を睨んでの政策が発表され出した。

憲法改正、反原発、ＴＰＰ参加，消費税増税など主要政策で○、×で比較され、第三極結集では石原さんが「小異を捨て大同団結を」と主張するが、「原発、消費税増税が小異ではなかろう」とみんなの党は異論を呈する。

有権者だって、こっちの政策は○、あっちの政策は×では政権選択がやりにくくなると思うのだが・・。

そんな争点だから選択の基準は「政権公約」ではなく、「期待できる政党」かということになる。

「期待」に反すれば他の政党支持に簡単に移るのだ。

今、自民党への期待が大きいが、本当にこの３年間の野党生活で自民党は変わったのか。

民主党、民主党政権には不満と失望が高まっているが、期待へと信用を取り戻すことが出来るのか。

第三極の結集もモタモタしている。すっきりしない限り期待は持てない。

そして自らの生き残りをかけ、右往左往する国会議員にも期待は出来ない。

政権公約も大事であるが、「期待できる政党かどうか」を真剣に考え、安易な政権交代に走ってはならない。

米国大統領選では「大きな政府」
「小さな政府」のスタンスの違い
がはっきりしているのか
読売新聞２０１２．１１．９