安倍総裁ｖｓ日銀・白川総裁：どちらがデフレ脱却、日本経済再生に貢献するか

安倍ｖｓ白川、どちらが日本経済再生に貢献するか。自民党・安倍総裁の大胆な金融政策の提案に市場は反応し、円安、株高が続き気を良くした安倍さんは、成長戦略拡大を目論むが、白川さんは日銀の国債買い入れを「やってはいけないことの最上位」、２，３％のインフレターゲットを「現実的でない」と反論する。次期政権へ返り咲く自民党・総裁と日銀トップの論争に注目が集まる。

「どちらが日本経済再生に役立つか」なのだ。

思えばここ15年ほどのデフレ下での日本経済は、日本の活力もそいできた。それが1998年の日銀が独立性を確保した時期とダブルので日銀の金融政策に疑問を呈することになった。

国債の日銀引き受けは、日銀法第5条で禁止されていると主張する専門家もいるが、「財政への影響の大きい国債の日銀引き受けを原則として禁じる」という規定であって、「やろうと思えば出来る」のだという説も説得力はある。

日銀の繰り出す、細切れの資産買い入れ枠の拡大、効果を見るための「様子見」、周囲からの強い要求に屈して目処としたインフレ１％などの政策が本当に効果があったのか。市場が反応したかどうかで見ると、先の11兆円に市場は反応しなかった。

規模が小さすぎるのだ。「無制限枠」が要求されているのだ。

でも、安倍さんが言うように、「輪転機をじゃんじゃん回して印刷すればいい」という表現は、財政規律を蔑ろにする危険をはらんでいる。

メデイアの報道によると、野田総理も「やってはいけない禁じ手」と批判した。

財務相経験のない安倍さんだから、財務省の呪縛がかかっていない分、大胆な発想が出来るのか。

確かにデフレ脱却には、マネーの流通量を増やせばいいが、日本は先進国一少ないという。欧米ではリーマンショック後、マネーの流通量を大量に増やしている。この点は国会でもたびたび審議されていた。

しかし、白川さんは、対GDPで比較すると先進国一高い比率だと反論する。お互いに自分の都合の良いデータで論じ合っているので埒があかない。

インフレターゲット問題も、２，３％では、取り返しのつかない経済になる危険があることは明らかだと白川さんは拒否するが、そんな事例はどこにもないと反論する学識者もいることは確かだ。

この辺をしっかり国会で審議されるのを期待しているが、いつも平行線のままだ。

ところが、これを機会に金融政策、経済再生が公約の争点になってきそうだという。

インフレターゲット、資産買い入れ無制限枠、建設国債の日銀買い入れ、日銀総裁の責任など日銀法改正などデフレ脱却、日本経済再生を政府と日銀が責任を持って進めるためにも、しっかり国会で議論する土俵を作ってほしい。