経済活性のビジネスチャンスは、金融緩和より規制緩和？

経済活性化のためには、金融緩和より規制緩和でビジネスチャンスを創出する事が近道か。政府はより一層の金融緩和を要求するが、財界、日銀は市場に資金はダブついている。むしろ政府による規制緩和が必要だという。政府、財界、日銀はしっかり話し合いしていないのか。それとも政府は官僚の圧力で、規制緩和をする力がないのか。

朝日新聞（２０１２．１１．２２）で三井物産会長で日本貿易会長でもある槍田さんの「経済活性化には規制緩和を」の記事が目に付いた。

それによると、商社もずいぶん金融事業をやった経験から言うと、もっと資金があれば成長するというビジネスは今は見当たらないという。商社金融をかっては盛んに進めたが、今は強いニーズを感じないという。

そして、金融緩和には限界があり、今後は規制緩和などで新しビジネスチャンスを広げる方が近道だと言うのだ。

これは日銀の白川さんも常に指摘していることだ。

白川さんは、金融政策には限界があり過度の期待は禁物だ。今市場には資金がダブついている状態で、むしろ規制緩和などで対応しなければならないというのが持論だ。

だから資産買い入れ枠も小出しの政策をとって外部からの圧力を交わしているのだろうか。

一方、政府は日銀と協力してデフレ脱却に当たると言うが、その手段は日銀に更なる金融緩和を要求するだけだ。安倍総裁も無制限枠や日銀法改正をにおわせて日銀に圧力をかけている。

しかし財界の見方は、規制緩和が一番の近道だという。

政府はこの声をどう聞くか。

日銀のせいにせず、政府は政府で積極的な規制緩和をすべきだと思うが、一向に規制緩和のニュースは流れない。どんな規制緩和がビジネスチャンスに結びつくのか。

そして、それは官僚の利権が絡み推進できないのか。もっとしっかり国会で議論出来ないのか。事業仕分けと同様に規制緩和も議論すべきだ。

規制緩和にも問題がある。「民間で出来ることは民間で」というが、なかなか進まない。一方で、タクシー業界のように規制緩和で参入業者が増えた結果、タクシー従業員の収入は大幅減となった例もある。雇用創出か収入確保かの問題もあるし、観光バス会社のように過当競争でで安全を疎かにすることにもなりかねない。

規制が必要な理由もあるだろうが、国民の安全を確保しながら出来る緩和はやっていくべきだ。

新しい政権はしっかり規制緩和に取り組むべきで、それもやって日銀と協調すべきである。