総選挙：政党より人物本位か

国会議事堂内

新党乱立で誰に投票するか、今回は人物本位で考えるか。どの候補者なら年間経費1億円支払っても良いかと言うことになる。減税日本が合流宙ぶらりんになり、これで新党結成も終わるかと思ったら、亀井・山田グループと減税日本の合流が決まり第三極も4党が加わり二分化されるという。

今の小選挙区制では少数政党は不利と言うことで、生き残りをかけた規模の拡大を狙っているのだろう。

しかし気をつけなくてはならないのは、選挙公約が少しずつ変わってきていることだ。日本維新の会も「太陽の党が合流したことによりオリジナルから変わるのは仕方ないことだ」と変更を弁解する。石原さんを取り込むことにより、本来の維新の会の公約との違いが目立つ。後々トラブルの原因にもなりかねない。

一方、既成政党の政権公約もＴＰＰでは、支持団体の意向、支持を受けようとすると表現が曖昧になって来ている。交渉参加を加速させようとする野田・民主党でも異論があるようで、党公認の前提となる誓約書を巡っても解釈がまちまちだ。

誓約書に署名し公認を得た川内さんが、ＴＰＰには反対で「党内に反対論がなくなることは恐ろしいことではないか」とテレビで発言していたのを聞き、まともな考えの人もいるんだと感心した。

自民党の安倍総裁だって、大胆な経済成長戦略を発表したが、反対意見が大きいと見ると「そうはいっていない」とトーンダウンする有様だ。

脱原発では、原発ゼロ、10年後のゼロ、新設禁止、新しい供給体制の構築、2030年代までに原発依存をゼロ、3年以内に再稼働の可否を決めるなど各党で考えが様々だが、政権に近い党ほど脱原発を先送りしている。

また、脱原発に特化する政党も出てきたが、政治は全体のバランスだ。特化する党が特定団体を除いて支持されるとは思えない。

各党の政策も絞りきれず似たり寄ったりで、候補者は前職、元職、新人、生き残りをかけた移籍組、離党組と経歴は賑やかだ。既成政党以外は経歴説明、立候補の経緯、謝罪から始めなければならない候補者も多いはずだ。

メデイアだって大変だろう。注目選挙区の情報を流すとき、公平さを考慮すると候補者のいる各政党の情報にも触れなければならない。申し訳程度に画像を流すことになるのか。

こういった少数政党がメデイアの話題になるのは結成当初までだ。選挙戦に入り論戦が加熱してくると少数政党は忘れ去られる運命になる。

その少数政党に著名なベテラン候補者がいると、適宜持論をぶち上げて有権者に存在感を示そうとするが、そんなことは稀だろう。

結局は、人物本位の選択になるのではないか。

年間1億円超になる税金からの経費支出を認めても良いのではないかと考える候補者を選ぶことになる。

国会議員は、それぞれの選挙区の代表者ではなく、全国民の代表者なのだ。他の選挙区の人に「恥ずかしい」と思う人間を選んではいけない。地域の利権に走ってもいけない。

そのためには何を訴えているかを正確に知る必要があるが、今の選挙公報では他の候補との比較が容易ではない。

詳細な政策課題毎の一律な内容のフォームに、各候補者がYESかＮＯを記した一覧表のようなモノを考えたらどうか。原発、TPPにＹＥＳかＮＯだけでなく、他の政策にどう考えているのか知ることが出来れば、投票もしやすくなるのではないか。

メデイアの作り上げた虚像、ブランド力だけで選んではならない。最後は有権者の判断力だ。

血税から議員には年間1億円を超える経費が支払われているのだ。その価値に値する人材を国会に送るべきだ。そして定数削減などに有権者がやってほしい政策に積極的に賛成かどうか。