内閣支持率１８、１９％：解散のタイミングを失した野田総理

内閣支持率最低の１９％を伝える
読売新聞　２０１２．１１．５

内閣支持率が下がる一方で、朝日新聞１８％に続き読売新聞でも１９％と２０％を切り、野田総理は完全に解散のタイミングを失した格好だ。たとえ選挙になっても積極的に信を問うのでなく、回避一方の姿勢では選挙戦もままならずだ。

社会保障と税の一体改革関連で消費税増税が決まって以降、離党者続出、党内にも離党予備軍を抱えたままでの政権運営は、衆議院での過半数確保もさることながら民主党の存続をかけての党内攻防の様相を呈している。

今後も先送りすれば、民主党は議席の大幅減から消滅の危機へと進む事になる。

後から顧みるのは楽であるが、解散は社会保障と税の一体改革の３党合意法案が出来た段階の合意法案提出前にやるべきではなかったか。

そうすれば、偏に増税の批判を受けている民主党だが、３党合意なのだから自民党、公明党にも批判が分散するはずではなかったか。

菅前総理も言っていたし、自民党、公明党からも追求されていた「消費税増税を決める前に国民の信を問う」ことになるのだ。

今の状況からすると、経済条項を考慮して増税へGO判断をする来年の中頃までに選挙をやって新しい政権でGO判断を検討することになるが、これでは増税前に国民に信を問うとは言いがたい。

「決められない政治」が続き、モタモタしているとギクシャクしている日本維新の会、石原新党など第３極構想がなし崩し的に進むのではないか。

政策の詰めも出来ないうちの第３極結集は民主党の二の舞だ。

政治的スケジュールがどうだこうだ、１票の格差問題での選挙制度改革、特例公債法をどうするかなど議論されていたが、今から考えると解散・総選挙をやっていたら、今は結構落ち着いた政治運営が出来ているのではないか。

否、逆に攻守を変えての相変わらずの攻防が続いていることも考えられるが。

とにかく「嘘つきの悪い人」という野田総理にかけられたイメージを払拭しなければ、民主党は消滅の危機だ。