民主党の踏み絵：国民の選んだ議員を排除するのか

民主党が候補者の公認の前提に党が決めた政策に賛同するかどうかの踏み絵をしようとしていることが話題になっている。20０9年の「政権交代してみませんか」の民意として私たちが送り込んだ議員を今度は反対する者を排除しようとしているのだ。

今、民主党では私たちが選んだ国会議員が離党→新党結成、あるいは離党したがその先が決まっていない者、そして鳩山さんのように立候補を断念する者まで出てきた。

しかし、このように党の政策に賛成できなければ公認しないという「排除の論理」は、言論、思想、表現の自由に反するのではないか。

「他の党に行け」、「新党を作れ」とは、国会議員の身分を脅かすものであり、国民の負託を蔑ろにする行為ではないか。

240人もの国会議員を、マニフェストで選んだのか、新しい政治を期待して選んだのか分からないが、本来であれば「マニフェストの原点に返れ」、「消費税増税反対」を主張し、分裂、反対し離党した議員が民主党に残り（約70人）、マニフェストになかった政策を進めている議員こそ離党し新しい政党を作るべきではないのか（約170人）。

そして、それぞれが国民の信を問うことではないのか。

離党して、「国民の生活が第一」を結成した議員が「お前たちこそ離党すべきだ」と説いたことは、あながち間違ってはいないのだ。

反対意見を排除することは、恐ろしいことだ。反対意見があって初めて、政策の真相が明らかになり、より国民のための政治に近づくことが出来るのだ。

社会保障と税の一体改革、消費税増税の審議過程を見ても明らかだ（野田総理の言う丁寧な説明、十分な討議がされていたとは言えないが）。

自民党が長期政権の座についておれたのも、党内に右派、左派、中道が混在していたからだ。党内に革新的存在がいたからバランスの取れた政治が出来た（ただし、長期政権で悪弊も目立ってきたが）。

民主党も党内反対派を排除し容易な党運営を目論んでいるのだろうが、切磋琢磨することを欠いた政党は長続きしない。