何故、解散が政治空白なのか

国民に民意を問う解散・総選挙が何故、政治空白を作るというのか。何ともおかしな意見が、民主党を含め解散に反対する議員グループから上がっている。民主党・輿石幹事長も政治空白を作れないと反対する。むしろ解散は遅きに失している感じだ。

その発言の裏には、景気後退局面に入った今、積極的な景気回復策を打ち出さなければならない危機感があるのだ。政府もデフレ脱却など経済状況検討会議を開き今まで以上の危機感で景気に対応するという。

野田総理も常々切れ目のない経済対策を口にするが、日銀に更なる追加緩和を要求する以外に手はないようだ。

今日（13日）の国会、予算委員会では公明党の議員が日本経済の状況を質問し、この重要な経済対策は国民の信を得た新しい政権が取り組むべきだと主張していた。

今の政治では消費税増税、TPP,原発問題、社会保障の一体改革など国会と政権で考えを異にする政治課題も山積し、各党の思惑も絡み「決められない政治」の要因にもなっているが、国民の直接の信を得ていない野田総理が新しい政治課題に取り組むことに何か違和感があるのも確かだ。

ここでしっかり国民の民意を確かめるために解散するのは民主主義の常道ではないか。むしろ消費税増税法案を国会に提出する前にやるべきだったのだ。

今選挙をやれば落選の危機にある議員や議員グループが声髙に「政治空白」を盾に反対しているのだ。

8月末で国会を閉めて、今の臨時国会を開くまでの期間こそ政治空白の期間ではなかったのか。

国民に民意を問う解散を「政治空白」と見るのは民主主義政治を否定するモノである。