日米共通政治課題：何故、超党派の政治が難しいのか

今度の米・大統領選はメデイアの速報にオバマ大統領か、ロムニー氏かと手に汗を握る激しい選挙戦だったが、終わって直面する問題は財政再建に向けて、この緊急事態に超党派で取り組まなければならないが、何故、超党派の政治がむずかしいのか。

オバマ大統領は選挙人獲得数ではロムニー氏に勝ったが、全米の獲得数では拮抗したらしい。さらには、上院は民主、下院は共和の「ねじれ国会」で政権運営は厳しさを増すという。

何やら我が国と似ている。米国では財政再建で「財政の崖」と言われる減税にどう対応するか難しい判断が問われているが、我が国でも赤字国債の発行に必要な特例公債法への対応が課題になっている。「ねじれ国会」状態も同じだ。

そこで米国では、この難局を「リベラルでも、保守でもなかろう」との声が上がり、超党派での対応が迫られている。

どうして二大政党とはいえ超党派での政治が難しいのか。

社会保障と税の一体化改革、消費税増税では瀬戸際で民・自・公での３党合意で成立したが、野党が協調した背後には「近いうち解散」への環境整備があったし、特例公債法案も「国民の生活をどうするのか」という反対への国民の批判を向けさせ野党の譲歩を勝ち取ろうとする民主党、野田政権の魂胆がある。

超党派での政治は、どちらかが譲歩する必要も出てくるが、どうしても譲歩することは負けたことになるとみられるので、譲れないのだ。

勝ったと思われれば選挙での票に繫がるが、譲れば負けたことになる。だから政党にとっては死活問題になる。特に政権党にあっては立場が強い。相手政党の譲歩を得れば評価が上がる。

要は、超党派での政治で、それぞれの政党を国民がどう評価するかだ。

国民の政治、政党を評価する目が変わらなければ、超党派の政治など期待できないのではないか。

そう考えると政界の情報を提供するメデイアの目が変わらなければならない。政局を好む報道は超党派の政治には障害にならないか。