民主党に「分裂のすすめ」

「年内解散反対」が民主党の総意？

民主党には、やっぱり分裂をすすめる。考えの違う政党がその時、その時の政治状況のなかで融合／統合しても所詮は無理だったのだ。ここはキッパリ分裂し結党の背景を遡り元の政治団体に返ったらどうか。

日本新党、新党さきがけ、社民党右派、自由党そして民社党、もっと遡ればいろんな党が出てくるだろうが、今の党内グループはこれらの政党が基本になっているのではないか。そのグループ毎に分裂すればいい。30～40人程度の構成員だと欲が出てきにくい陣容だろう。100人を超えれば政権への欲が出てきて無理強いの野合になる。

野田総理が重く受け止めている「近いうち解散」で、年内解散の動きが激しくなってきたが、新聞報道によると民主党幹事会の会合で、「今は戦える状態ではなく、選挙をやればバタバタ落ちる」とか、「鳩山さんも菅さんも身を引いた。首相も自ら身を引くべきだ」と「野田おろし」の発言があったという。渡部最高顧問は｛100人中、100人が反対だ｝とテレビ画面で発言していた。

民主党の総意は「解散反対らしい」。

民主党の年内解散反対に野田総理
はどう出るか

野党が解散時期について発言すると、「解散は総理の専権事項」と不快感を示すが、自分たちは平気で解散時期で論議している身勝手さもあらわだ。

ところで、今解散すると不利だが先送りすれば有利になるのか。予算編成、景気対策で点数を稼ぎ、年初には景気も回復するとでも見ているのだろうか。

予算編成と言っても自民党は新しい政権でやるべきだと反対しているし、復興予算で被災地復興以外の事業が予算化されており、国会で是正を求められ総理も謝罪している。

しつこい野党の攻勢に、岡田副総理は、勝手に適当なことをやっているわけではなく、法に規定されている事業に予算化している。その規定は自民党が強引に押し込んだのではないかと色をなして怒りをあらわにしていた。自民党が国土強靱化で全国の防災対策にも予算化できるようにしたことを指摘しているのだ。

予算編成も民主党にとっては有利ではない。

景気の落ち込みがはっきりしてきて、景気対策も緊急を要するようになった。デフレ対策のために追加緩和の他に政府と協調行動を取るために日銀と共同文書を交わした。

しかし、日銀の白川総裁の言うように金融政策には限度がある。12日の国会審議でも外債購入などで議論になったが、日銀は頑なに反対の姿勢を崩さなかった。政府の手は規制緩和の推進であるが、一向に進んでいない様子だ。

さらに衆議院議長が1票の格差問題が解決し、違憲でない状態でないと解散は出来ないという意味の援護射撃をした。そうなると3～4ヶ月先になる。

確かに格差はない方がいいが、あってどんな弊害が出ているのか。今は、法曹関係者が騒いでいるだけではないのか。選挙は国民が政治に参加できる唯一の手段だ。全国の有権者数1億数百万人で、最高裁が言う格差が問題になっている有権者はどのくらいいるのだろうか。ここは1票の格差の犠牲になっても大方の有権者の権利を守った方がいいのではないか。

どっちみち民主党に利する状況が今後起きるかというと可能性はない。解散が遅れれば、遅れるほど民主党の獲得議席は減ってくると見た方がいい。

そして、民主党は早く分裂し、すっきりした形で国民の審判を受けた方がいいのではないか。反野田とか離党予備軍と言われながら党内に留まり、民主党員として審判を受けることの方が罪悪ではないか。

みんなで思いだそう。小沢さんが代表として自民党との連立に失敗した時「未だ民主党には政権を担う力はない」と言ったことを。