読売新聞 2012.11.3 |
民主党は、今更何を国民に求めているのか。3日の朝刊に「皆さんと話したい。できなかったこと、そして、どうすれば出来るか」という意見広告のような記事が目についた。よく見ると民主党の政策進捗報告会への参加応募の記事だ。
「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます。」と殊勝なことを言う。
2009年の民主党マニフェストは、十分な検討もせずに、財源不足も手伝って見直しを迫られた政策、未達の政策課題とともに、当初掲げていなかった消費税増税など政権公約としての信頼をすごく落とした。
そして次期衆院選では、反省に立って国民参加でのマニフェスト作成を画策している。
私も政治の世界でも、目標達成にはP→D→C→Aのサイクルが必要と思っていたが、ここに来て民主党はC→Aの行程を踏もうとしているのだ。
読売新聞(2012.11.2)によると、民主党執行部の検証では公約の実現は3割だという。一部実施が38%、着手が15%、未着手が5%と評価されているという。
一部実施は、政策内容が変更になっている課題もあるし、着手には政策として提案したが、そのままになっている課題だ。
3年間の実績について、どう評価していいか分かりづらい。
おまけに、消費税増税のように緊急課題として取り組んだ政策をどう評価しているのか。
国民に報告し、意見を求める前に、党内でしっかり議論されての内容なのか。離党予備軍の存在が政策運営に大きく影響している民主党にあって気がかりな点だ。
今、民主党に問われているのは、政権を担う力のある政党かどうかだ。
そして政治主導を含め政治の流れをどう変えることが出来たのか。聞きたいところだ。
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