それによると19都道府県97選挙区で線引きを見直した結果、最大格差が1.999倍(2020年)になり違憲状態の判断基準になる2倍を切ったというのだ。
でも相当無理なようだ。普通は1.999という数値は2.0のことではないか。どうしてそうも厳しく計算しなければならないのか。
人口の少ない鳥取1区と人口の増えている選挙区を比較し当選獲得票に大きな差が出ていることは1票の格差問題を生じると弁護士団体が憲法違反で訴えていた。
でもそれによって有権者は具体的にどんな不利益を被っているのか。投票率の低い昨今の選挙にあって重要な事なのか。
でも、他の民主主義国に較べて国会議員の数が多すぎることは問題がある。
だからブロック制にして議員数を減らす案には賛成だ。そうすれば狭い選挙区内では「おらが先生」と少々の欠点はあっても祭り上げる傾向にあるが、広い選挙区では「あの先生はダメ」と支持を得られない場合もある。今回広島の選挙区で不倫が発覚した議員も広い選挙区では支持を得られないのではないか。
しかし、国会議員数を減らすことは困難だ。そういう法案を発議して審議するのも国会議員だ。自分の首に関する不利な議案を審議することなど出来るはずはない。
今の体制が崩壊する時などを利用するのがポイントになるが、「テロなど準備罪」に該当したら大変である。
0 件のコメント:
コメントを投稿