森友学園へ訳ありの国有地を格安で払い下げた経過を記した資料を佐川理財局長は「自動的に消去し存在しない」と国会で答弁していたが、衆院決算行政監査委員会で野党議員に「行政文書の電子データ」の存在を聞かれ、耳を疑うような答弁をしたという。
佐川理財局長曰く「短期間で自動的に消去され、復元できないシステムを採用している」と。
なんだと? 国有地払い下げの関係資料が自動的に消去されていると言うことか。そんな事をして会計監査などでどうするのだ。公文書破棄など犯罪行為ではないか。
それまでして麻生財務相や安倍総理夫妻を守らなければならないと言うことか。
しかし、そんなシステムがあるのか。私に知っていることは、パソコン上で手動で削除すると目次がなくなって何処にどんな資料があるかどうかは分からなくなり、新しい文書が上書きされると復元も難しくなる。
上書きまでされていない消去したはずの文書は残っており、専門家なら復元出来ルと言うのだが。
佐川局長は国会審議でぎょろ目をして人を食ったような答弁に終始していた。それだけにそのようなシステムは使っていないことが分かると窮地に陥る。でも総理や財務相を守るための答弁であったとしたらバカ丸出しだ。
高級官僚も地位が上がれば本人の意思とは関係なく無理なことをやらなければならない苦しい立場になるのだ。
せいぜい、小渕優子さんの後援会のように機種変更の時期と重なってHDを破壊して破棄したと言えば良かったのではないか。
国有地まで疑惑の払い下げをする安倍総理夫妻の疑獄事件は徹底的に追求すべきだ。
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