新聞世論調査、気になる内閣支持理由：「これまでの内閣よりよい」は適当か

何時も新聞の世論調査を見て気になることがある。内閣を支持する理由に「これまでの内閣よりよい」が読み上げられており、他の理由を大きく引き離し４２％の高率である。

この理由設定は適当か。讀賣新聞（２０１７．４．１７）の本社全国世論調査結果を見ると、安倍内閣を支持するは６０％で前回を４ポイント上げている。その支持する理由に６つが読み上げられ「政策に期待出来る」１４％、「首相に指導力がある」１６％、「首相が信頼出来る」１２％、「閣僚の顔ぶれが良い」０％、「自民党中心の政権」１２％に対して「これまでの内閣よりよい」が４２％と高率だ。

恐らく民主党政権時代の事が頭にあっての結果だろうが、第一次、第二次安倍内閣も比較対象になっているのか。

今問題になっている森友学園疑惑、加計学園など規制緩和疑獄事件、国会審議の強行、問題法案の強行採決など安倍総理の直接関係する行為が批判されないのか。

又、稲田防衛相、金田法相、今村復興相などの国会対応をどう評価しているのか。勿論「閣僚の顔ぶれがよい」は０％であるが。

最近では被災地を訪れてのコピペ挨拶には心がこもっていないと批判が相次いでいる。

他に適当な理由が設定されていないから、仕方なくここをチェックしているのだろうか。

たとえば「安定政権だから」を加えるとどうなるか。

世論調査はいい加減なところもある。内閣の存続が世論調査に影響することは良くないと自民党あたりから批判されたこともある。

確かにおかしいところもある。安倍内閣の「経済政策を評価する」（５０％）が、「景気が今より良くなるとは思わない」（５２）という。アベノミクスも見直しの時期だが仕方ないと思っているのか。

私も以前、電話がかかってきて「これは○○の調査です。お時間はとらせません○○分程度・・・・」と言っていたが時間がなかったので切った。こんな調子の調査なのか。急に聞かれると即座に回答は難しいのではないか。

やっぱり、ペーパーで郵送するやり方が信頼性はあるのではではないか。考える時間があるのだから。