東芝、日本郵政に見る：グローバル化、Ｍ＆Ａは何だったのか、決めた経営陣の責任は

東芝

かっては日本を代表する東芝、郵政民営化でごたついた日本郵便の海外事業失敗から巨額な損失を出している事案を見て、グローバル化、Ｍ＆Ａは何だったのかと思わざるを得ない状況が続く。

他にもキリンビール、第一三共も問題を抱えているようだ。

東芝は無残な姿をさらしている。原子力事業拡大を狙って米国のＷＨを買収したが、原子力事業の不透明さから業績悪化、まともに決算できない状況になり市場の信頼を落とした。

生き残りをかけて主要事業の分社化を目指し、効率性、機動性を高めて再建をしやすくしようとしているようだが、収益性、技術的にも優れている半導体の売却には多くの海外企業が名乗りを上げている。技術力はどの企業も欲しいのだが海外企業への技術の流出は問題だろう。

日本郵政本社

一方、日本郵政も20日、テレビが株価下落を伝えていたが、何があったのかと思っていたら豪州で大手物流のトール社を買収したが業績が悪化し数千億円の損失を出すことになったようだ。

民営化に伴い収益の拡大を目指し、国際物流の拡大に打って出たが豪州物流は低迷、トール社の業績も悪化、計画を下回ることになり「のれん代」のうちの数千億円を損失として計上するらしい。

東芝、日本郵政の事業拡大を発表する当時の社長の顔は満面笑みに充ち、前途洋々たる雰囲気だったが業績が悪化するだろうとの見通しは持っていなかった。

「資金が余っている」、「国内の需要は頭打ち」、そこで考えられるのは海外投資でのＭ＆Ａだ。いまも各社が海外進出の手を打っている。

でも、問題は海外での経営だ。日本式経営を考えていたら失敗する。必然的に国際感覚での経営、外人経営者の登用だがうまく行くとは限らない。

ソニー、ソフトバンク、武田薬品の例を考えると創業家との関係もあるだろうがギクシャクする。

日本企業には日本的経営、終身雇用が大事だと思っていたが終身雇用の破滅、グローバル化で東南アジアとの低賃金での競争を余儀なくされる経営は国民の人生のよりどころをなくし殺伐とした日本社会を形成していないか。

一方で、大企業が悪戦苦闘する中で家内工業の経営者は社員を大事にする。規模も小さいからかも知れないが、グローバル化に打ち勝っている。テレビ東京の番組で企業の業績を上げる経営者、会社が紹介されているが皆、社員を大事にしている。それが日本の会社の強みでないといけないのだ。