2017年4月6日木曜日

安倍政権の不正を暴け:地検特捜部より週刊新潮、週刊文春編集部に任せろ

眠ったふりの東京地検特捜部
警視庁に任せた方がいいのではないか
安倍政権の不正を暴くのは、地検特捜部より週刊文春、週刊新潮の編集部に任せたらどうか。次々に週刊誌が暴く疑惑を地検特捜部は座ったまま読んで、誰かが告知するとやっと重い腰を上げ捜査を始めるが家宅捜索を決断したときは既に関連書類は破棄されたり、隠蔽され「証拠不十分」で不起訴になる。

最近では小渕優子さんの「政治と金」の政治資金規正法違反事件があった。地検特捜部は異例の早さで家宅捜索に入ったが、重要な資料が保管されているパソコンはドリルで穴を開けられ廃棄されていた。理由が噓っぽい。新しい機種に変える時期だったというのだ。当然に証拠不十分で起訴など出来ない。

それが政治家や官僚、特捜検事にとっては1番良い結末なのだ。今回の森友学園疑惑事件もそんな結末が見えている。

安倍総理夫妻の二人三脚での森友学園疑惑事件、夫人を忖度しての財務省官僚の行為、国有地の格安払い下げ、長計学園も絡んだ疑惑は広がるばかりだ。

私は、安倍総理の規制緩和に関わる一大疑獄事件として追及、風化させてはならない事件とみているが、国会での野党の追及は今一歩、自民党、安倍官邸は徹底的に逃げの対応で何か大きな動き(たとえば北朝鮮でのアメリカの出動)でも出てくれば置き去りにされる可能性もある。

100万円の寄付の有無、国会の証人喚問での偽証の有無、夫人は私人か公人か、夫人付き秘書の行為をどう判断するか。事件解明では重要かもしれないが100万円の振込用紙の筆跡鑑定を自民党がやったと言う事は100万円は事実なのか。

今回の疑惑事件は、安倍総理の人脈の関係者がアベノミクスの第三の矢である「規制緩和」に便乗し大儲けしようとしたのではないか。その森友事件では小学校建設、長計学園では獣医学部新設で事業用地が必要になり国有地の払い下げが絡んできた。

これを暴くのは東京地検特捜部の「お仕事」ではないのか。

その特捜部に替わって今週も週刊文春、週刊新潮の編集部がやってくれた。
週刊新潮は昭恵夫人の奇妙な行動、忖度官僚を大量に生んだ「口利きデパート」、100万円寄付の裏側を追求している。「アッキ-ド」事件と言われても不思議ではない。

更に週刊文春は、あの日本を代表する東芝が原子力事業で巨額な赤字を出しWHは破産法の申請、1兆円の赤字計上で倒産の憂き目に会っているが、それを主導したのが今の安倍総理の秘書官だと言うから安倍政権は何処まで原発事業に踏み込んでいるのか。

しかし、ここに来て大阪地検特捜部が国有地格安払い下げで告知を受理して近畿財務局担当者へ背任罪で捜査を始めたらしい。先に補助金適正化法違反もあり、こちらも告知され受理している。

大阪地検特捜部と言えば厚生省の村木さんで大失態をやった。恐らく慎重な捜査になるだろう。

ところが、この森友学園疑惑事件は安倍政権による一大疑獄事件なのだ。海外メデイアも配信している。そのうちに安倍政権は世界での信用を失ってくるだろう。

何時、総理、議員を辞めるかだ。

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