新型コロナと洪水被害：中国では「為政者が過ちを犯せば天の懲罰が下る」、では日本では

新型コロナウィルスと長江洪水水害相次ぐ中国では「為政者が誤りを犯せば天の懲罰が下る」という伝統的な考えが背景にあり、習政権は国民の不満の高まりに警戒していると水利専門家の王氏が推測する記事（読売新聞２０２０．８．１）　「長江洪水損失２兆円」）が目に付いた。

今、中国は新型コロナウィルスの流行から経済復興は途上、長引く長江洪水では三峡ダムの警戒水位が続き決壊の恐れもあると指摘されている。習政権は危険打消しに必死という。

その背景に「為政者が過ちを犯せば天の懲罰が下る」という考えを国民は持っているというのだ。

日本でも昔は何かあると当時の天皇は自分の政治にまずいことがあったと反省した。後継者問題、権力闘争、疫病の発生、地震、水害みなしかりだ。八坂神社も当時はやった疫病退治のために建立されたという。

ところで今、安倍政権に対する国民の不満はどうか。

小泉政権の後を受け第一次安倍政権が誕生したが、閣僚の不祥事、年金問題、体調不良で政権を放り出したが、民主党政権に変わり始めての自民党政権で第２次安倍政権に返り咲いた。当初はアベノミクスで一時の成果が見られたが、その後はモリカケ問題に見られる民主政治の根幹を揺るがす私利私欲、恣意的政権運営に走り一強独裁の長期政権を築いたかに見えたが、新型コロナウィルス対策では初動ミス、生活、事業支援策で失敗、国民の不満は内閣支持率低下へ、更には九州豪雨をはじめ長引く水害で甚大な被害を及ぼした。

内閣支持率は３０％台、しかも政党支持率も３５％程度で野党の不甲斐なさも手伝って何とか維持できている。

しかし、この国難のときに国民の前に顔を出さない安倍総理を野党は臨時国会召集要求で誘い出そうとしている。

みっともない話ではないか。

安倍総理は失政と天災は関係ないと思っている。寧ろ逆に被災地を訪問し支持率回復を狙っているのだ。

でも突き詰めれば失政が影響しているのだ。一つは平成の大合併だ。行政の効率化を狙って市町村合併が横行した。応じない市町村には交付金の廃止で強要した。地域の情報を集めるのに役立った支所も統合、災害時には情報伝達が行き届かず被害情報も入らない。地域住民の安全に支障をきたした。

保健所機能も統廃合され、規模も縮小したために今回の新型コロナウィルス感染防止には大きな支障をきたしている。

公共事業費の縮小はインフラ整備の遅れ、老朽化インフラの更新も遅らせ、大河川の洪水対策としたスーパー堤防構想も道半ばだ。あちこちの河川で決壊し、地域住民を不安がらせた。

過疎化、高齢化が進む被災地の復興に巨大な資金をつぎ込み造成地には住民が帰ってこないちぐはぐさも目立つ。

国民の不満解消につぎ込む資金は巨大な借金となり財政健全化を遅らせ、国民に付けを大きくしたが、政治家は責任を負う考えはまったくない。選挙のたびにのし上がってくるしたたかさだ。

「政治家が過ちを犯せば天罰が下る」、そんな意気込みで政治をやってほしいものだ。

「ウィズコロナ」の新時代：酒を飲めない人がエリート層か

「ウィズコロナ」の新しい時代に、酒を飲めない人の評価が変わりエリート層になるのか。新型コロナウィルス感染拡大にあたり東京都は酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して営業時間の短縮を要請した。感染経路の判明している人の２２％は会食で感染したことが分かっているのだ。飲酒を伴う行為が原因なのだろう。

最近の傾向は、夜の街関係から、家庭内、職場、会食と年代層も拡大している。家庭内では対策も複雑だ。親が外で会食し感染、家庭で妻や子供に移し、子供が学校で友達に移す。職場でも会食を伴うイベントへの参加、接待と感染経路はまちまちで市中に拡大している。

酒を飲めない人間は社交的でなく、人間関係を築くことも出来ないし、仕事も余り出来ないと思われていたが、新型コロナウィルス感染拡大で「ウィズコロナ」の新しい時代には酒を飲めない人間もエリート層になるのだ。

東京も３０日、過去最大の３６７人の新感染者が見つかった。小池知事は「きわめて深刻な事態」「爆発的感染拡大」で都としては独自に非常事態宣言を出すというが、とりあえずは飲食店などの営業時間の短縮を要請したが、飲食店は２０万円程度の補助金では矢っていけないという。

小池知事は「もう２波に入っている」というが、政府は見解が違う。

日ごとの感染者数はまちまちだが、１週間単位の比較を見ると高い数字で横ばいが続いている。８月中にはピークを過ぎるという見方も可能性はある。

ところが最近の日本全国の動きを見ると東京ばかりが問題ではない。全国の主要都市でも同じ傾向が見えるのだ。

	３０日の感染者数 　　　　　　人	人口　　万人	人口１万人当たりの感染者数
東　京	２５０	１３５１	０．１８
神奈川	７０	９１２	０．０７
愛　知	１６７	７４８	０．２２
大　阪	２２１	８８４	０．２５
福　岡	１０１	５１０	０．１９
沖　縄	４４	１４４	０．３０

東京ばかりではない。地方都市も緊急事態なのだ。「東京型」「東京由来」で解決できる内容ではない。自治体の首長に比べ特に政府の動きは鈍い。

GOTOトラベル、入出国規制緩和などウィルスの拡散を伴う人の動きを緩和しようとしているが政策にミスマッチは無いか。

専門家はきちんと主張しているのか。あらゆる分野を考慮し総合的に判断するという政治に押されることは否定できない。政治家は選挙で評価を受けるが専門家は失敗してもまた出てくる。

臨時国会要求？：国民の前に出たくない安倍総理を引っ張り出す、みっともない

民主政治のはずの日本で本当にみっともない国会になったものだ。国民の前に出たくない安倍総理を無理やりにひっぱりだそうとしているのだ。そういえば民主政治の根幹を揺るがしているのも安倍総理自身で、安倍政権の負のレガシーだ。

新型コロナウィルスの日々の状況の対応に政府のコメントは西村担当相がやっている。必要な対策については１０兆円の予備費をすでにとっている。だからわざわざ安倍総理が国会に出て何を聞くのか。これが森山国対委員長や自民党の考え方だ。

野党は、雇用や暮らしが大変なことになっている。立法措置をするには国会を開いておく必要があるという（安住国対委員長）。

日本は新型コロナウィルスの第２波、第３波への備え、そして豪雨による甚大な被害が出ている今、予算委員会の閉会中審議にも出てこない。

だから、臨時国会を要求し引っ張り出そうとしているのだ。安倍総理もよく言う言葉がある、「私が出て解決する問題でもない」と。

そうではないだろう。この国難の時こそリーダーが出て来て国民にメッセージを送ることが必要なのだ。先の参院予算委員会で児玉東大名誉教授が「責任者を明確に」と警告していたではないか。

官邸から退出するときの記者の声掛けに「西村担当相が良くやっている」とコメントし去っていく姿は、何か他人事のように考えているのか。安倍総理の気持ちは恐らく、新型コロナウィルスは得体のしれないウィルスで安倍さん自身が理解できないのだ。だから国民の前に出てどんな質問が飛んでくるかもわからない舞台には立ちたくないのだ。

そこで、野党は憲法５３条での「４分の一の要求があれが内閣は国会の臨時会をの招集を決定しなければならない」の規定に基づき臨時国会開会を要求するらしい。

しかしこれには悪い先例がある。２０１７年、通常国会閉会後３か月も臨時国会の召集に応じなかった。さらに悪いことに臨時国会召集冒頭で解散総選挙に打って出た。

野党議員が提訴し、那覇地裁は「違法とは言えないが、法的義務を負う」と安倍政権敗訴の決定が出た。

安倍政権は憲法の規定や法解釈を勝手に変える悪行を重ねている。今回要求があればどう対応するか。前回のように野党が嫌がる解散総選挙を突き付けるか。しかし今回は安倍自民党も選挙となれば非常に不利だ。６０議席減らすとか過半数を割ると言われている。

ここはおとなしく臨時国会を開き、国民の前で恥をさらすのも仕方ないのではないか。

厚労省よ 対コロナで大変な時に幹部連中が不倫でいいのか

新型コロナウィルス感染拡大という「国難」にあって、厚労省の幹部連中は不倫に走っているとは驚きだ。新型コロナウィルス対応で省を挙げて頑張らなければいけないときに、加藤厚労相の存在感も薄く、西村担当相にお株を取られた格好だ。

女性審議官と首相補佐官がiPS研究で事業支援を打ち切る話で京都を訪れた時、山中教授と会談後２人だけで不倫を楽しんだこと、海外出張でも２人は部屋続きのホテルに泊まり不倫疑惑を報じられたが、今度は今週号の週刊誌で厚労副大臣（男性）と政務官（女性）との不倫が報じられている。

初期の対応で「３７．５度以上４日間」の相談基準が批判を浴びた時、加藤厚労相は「基準ではなく目安だ」と責任回避の言い逃れをした。

一体何をやっているのか、感染拡大に当たって地域の感染状況を３段階に分けて評価する検討に入ったという。厚生労働省と専門家らで作る厚労省アドバイザリーボードらが担当するらしい。任せていていいのか。

今、政治的判断を下す官邸と専門家の間で考え方の違いが出ている。それを調整するのも厚労相の仕事ではないのか。

この一大事の時に幹部連中が不倫に走っていてはどうしようもない。組織が大きすぎ、利権がありすぎるのだ。解体し再編成部べきではないか。

季節型インフルエンザと新型コロナウィルスの初期症状の違いは

新型コロナウィルスも時間がたってくれば季節型インフルエンザに似通ってくるのだろうが、今、この２つの初期判断の違いは何なのか。この数か月、熱、セキはないが「のどの痛み」「鼻水」の症状がある。季節型インフルエンザと思い市販の風邪薬を飲むと症状が改善する。

しかし、しばらくするとまた、症状が出てくるのを繰り返している。医者に行こうと思うがなんだかんだと聞かれそうだし、むしろ移される危険もあり市販薬でしのいでいる。

一方、新型コロナウィルスの初期症状は新聞などで出ている。厚生省の基準も二転三転しているが「熱があり、体がだるい」場合は帰国者、接触者相談センターに連絡という。なかなか基準がはっきりしない。当初は「３７．５度が４日間続く」という表現があったが数値が独り歩きし保健所がパンクしそうになったということでこの条件（厚労省に言わせると目安というらしい）は削除された。

ところが「熱」といってもどんな熱なのだ。今、職場や公共の施設などに入っていくとき３７度でチェックされ、入場を拒否される時があるという。３７度が独り歩きしているのだ。要は平熱より高い体温だが、平熱は個人差もあり疫学的調査では３６．７～３７．２度と言われている。３７度を超えても平熱の場合があるのだ。

でも法的な基準もあるらしい。３７．５度で発熱、３８度で高熱になるらしい。やっぱり３７．５度は重要と思うが、専門家に言わせると「厳密な基準や根拠があったわけではなく、どこかで区切りをつける必要があった」というらしい。

その程度の基準に私たちは振り回されているのか。

一番心配なのは、「ちょっと微熱があり、のどが痛い」症状があるときも新型コロナウィルスに暴露されているのか。

今、「ウィルス干渉」を言うウィルス感染症の専門家が出てきた。新型コロナウィルスに感染するとインフルエンザに感染しなくなるというのだ。

自分はいったいどうなんだ。判断に苦しむ。でもこういう経験をしながら数年たつと「インフルエンザの一つ」ということになる可能性もあるのだ。

雪谷高校野球部 よくやった！：勝負には負けたが、人生に勝ったのだ

雪谷高校野球部の皆さん　よくやった！　試合では勝負に負けたが人生では勝ったではないか。朝日新聞（２０２０．７．２９）の「東京欄」で高校野球２０２０独自大会での雪谷高校対目白研心で雪谷高校が５回コールド負けをしたという記事が目についた。

試合結果ではなく「自ら考え動く、雪谷野球実践　小関詩マネージャー」の記事だ。

私が大田区久が原に移り住んで１０年ほど、高校のグランドで元気な野球部の練習、対外試合、そして朝早くから４～５人グループが登校する姿を毎日見ていたが、最近は新型コロナウィルスのために姿を見なくなった。

そんな時に高校野球の結果を目にしたのだ。雪谷高校は都立高校だが一回、甲子園に出場したことがある。街あげての応援だったようだが一回戦で敗退したと聞いているが実力のある高校なのだ。

ところが、おもしろい野球部で監督は一切サインを出さない「ノーサイン野球」を貫いているのだ。「指示で動くのではなく、今何が必要か自分で考え行動する人材」を育成しようとしているのだ。高校野球の強豪校の監督とは真逆の監督なのだ。

立派なことだ。

その教えを守った行動が小関マネージャーから始まった。今、新型コロナウィルスでマスクが不足していた時だ、他のマネージャーに声をかけマスクを作って寄付することになり、休校中に３００個を作ってホームレス支援団体に寄付したという。

小関さんは「試合には悔いばかりだが、みんなと必死に駆け抜けた３年間、何一つ悔いはない」と言う。

悔いなどない、栄冠は君たちの胸に輝くのだ。勝負には負けたが、人生には勝ったのだ。この経験は今後の人生に生きるだろう。

新聞を読んでも暗い、悪いニュースばかりが目立つがスポーツ欄は勝っても負けても楽しく読める。

自民党総裁選へ：民意は石破さん、でも何故ダメなのか

メデイアの世論調査で自民党総裁候補、ポスト安倍を聞くと必ず１位は石破さん、２位に安倍さん、３位に小泉さん、それ以降に名乗りを上げる議員が続くが、支持率は数％で心もとない。いつも３０％の人がこの中にはいないだ。では誰なのか。

特に最近の調査で自民党支持者の中でも今までは安倍さんが１位だったが、ここにきて石破さんが覆したので騒ぎになっているという。自民党支持者の中でも今回の新型コロナウィルス対策で失政を繰り返す安倍総理に嫌気がさしたのか。

衆議院選もまじかに控え、外出自粛が解けると一斉に若手議員は選挙区へ帰り情報収集するが、安倍政権では次の選挙は持たないらしい。石破さんの人気が高まってきたのか。

そんな石破さんだが石破派は２０人だったが、１人脱退し１９人になった。推薦人の２０人にも満たないのだ。立候補するとなると他派あるいは無所属議員から助けがいる。安倍総理に勢いがあった今までは睨まれるのを嫌って協力できなかったが、求心力の落ちた今なら賛同者を集めるのも容易になったのではないか。

新聞報道でも安倍総理も所属する最大派閥の細田派が、これといった自派候補がおらず、安倍総理も意向は岸田さんのようで混とんとしている。それでも下村、稲田、そして最近テレビに顔を出す機会が多きなった西村さんが立候補に色気を見せている。

下村さんは選挙対策委員長でもあるが、文部科学族として疑惑もあるらしい。稲田さんは初の女性候補と騒ぐがいつも誰かが女性候補になっているし、防衛相時代はその質が問われた。西村さんに至っては新型コロナウィルスでの対策に統一性がない。リーダーの顔でもない。

麻生さんも何を考えているのか。宏池会の再結集に向けて岸田さん支持かと思ったがそうでもないらしい。どうも次の政権にあってもキャスチングボードを握りたいだけか。

二階さんも誰が候補に出ようとも全方位外交で、二階さん頼りになることを期待し、次期幹事長を狙っているのか。自民党離党者を復党させ自派に組み込んで勢力を伸ばしている。当然に次期衆院選での候補者で騒ぎを起こしている。

石破さんは民意からすると優位な立場にあるが、一度自民党から離党し復党したことで石破さんの総裁には抵抗が大きい。常に「正論」を履いているが、安倍政権にとっては歯向かっているように思えるのだ。

最初の総裁選の予備選で石破さんが１位、安倍さんが２位で決選投票の結果、安倍さんが１位になり石破さんが涙をのんだ。自民党永田町が巻き返したのだ。地方議員や党員の民意などどうでもいいのだ。安倍に乗っかって甘い汁を飲もうとでもいうことだったのか。

しかし、今回は違う。

民意の石破ｖｓ安倍推薦の岸田の構図になるか。

両者ともに地方行脚で支持を得ようとしているが石破さんが有利に変わりはない。予備選で石破１位、岸田２位、本選で岸田１位、石破２位ということになる可能性もある。

アメリカとどういう関係を構築し、中国にどう対応するか。そして新型コロナウィルス感染下で「新しい日常」「新しい生活様式」、そして封じ込めて「経済再開」をどう展開するか、それぞれの考えをききたいものだ。

習主席！ 世界制覇を目指すなら、まず「公共の衛生」で制覇を目指せ

カネにものを言わせ世界中に力を鼓舞し共産主義で世界制覇を目指すのであれば、まず新型コロナウィルスのような得体のしれないウィルスの発生、拡散をさせない「公共の衛生」で制覇すべきではないか。

米中抗争も当初はトランプ大統領の「アメリカ第一」から貿易赤字を解消する目的の高関税の掛け合いになったが、ＩＴ技術など知的所有権問題、空母を建造する軍事開発で「陸海空で米国の優位を脅かす存在」といったのはポンぺオ国務長官だったと思うが、中国はＧＤＰで世界第２位にのし上がりアメリカが中国の勃興に恐怖を覚えるまでに至った。

中国を発疹源とする新型コロナウィルスの発生に当たり、情報の隠ぺいは世界拡散の要因にもなったし、今度はワクチン開発、ミサイル開発軍事面などで中国のスパイ行為の疑いもあり、トランプ政権はその拠点になっているヒューストンの中国総領事館の閉鎖を通告すると、中国は逆に成都のアメリカ総領事館の閉鎖を通告してきた。

米中戦争のきっかけにもなりかねない事態が続く。

トランプ大統領には大統領選に向けての戦略もあるのだろうが、どこまで本気なのか読めない。

国連の事務総長も仲介に役立たない。国連はトランプ大統領から役立たずとみられている。確か解体をにおわせている。国連機関はアジア、アフリカ勢の台頭で新興国に手を差し伸べる中国が支持を固め各機関の要職に人材を送り込んでいる。

新型コロナウィルス感染でＷＨＯが板でミック発生の宣言を早めに出せなかったのも中国の意向を重視したためだ。

その新型コロナウィルスでアメリカは初動ミスにより世界一の感染国になり世界的拡散は拡大中だ。逆説的だが、新型コロナウィルスという中国製生物兵器（中国は強く否定している）で、ここでも中国は米国に勝ったのだ。世界制覇を成し遂げたのだ。

一方、新興国も中国の世界戦略には恐怖を感じているようだが、疲弊する国内経済への支援の手は助けになる。

一帯一路構想は新興国への国内経済支援で港湾施設の建設をやっているが、実態は軍港化だ。「債務の罠」で周辺土地が取り上げられ中国の飛び地が世界中に広がる可能性がある。

共産主義対自由主義も共産主義ではロシアが国内経済停滞で覇気がなく、中国が一人で頑張っている。一方自由主義国というとトランプ大統領の「アメリカ第一」で従来からの同盟国内の絆に溝が広がっている。ドイツ、フランスは距離を置いている。

今までトランプべったりだった安倍総理の立場も難しくなってきた。中国とも関係改善を目指し習主席の国賓待遇としての訪日を計画していたが新型コロナウィルスで延期になった。中国に対してはこのご時世でも親中派がおり一枚岩ではない。

ところで、習主席率いる共産党政権は世界のリーダーとなりうるか。

今のようは一党独裁強権政治を続ける限り無理だろう。経済支援は受けたいが政治面では共感を得ない。そのうちに米国大統領もトランプではなくなってくる。次回再選されるとしても４年後はトランプではない。

あの共和党で親日派と言われたアーミテージ氏までも「いつまでもトランプ大統領とは限らない」という。日本の対米政策に警告しているのだ。

そんなにカネと権力があるのならまず、「公共の衛生」で世界制覇をしてみたらどうか。野生動物を食ってウィルス感染症を振り回す中国の生活様式に変革を求めたらどうか。もう中国製生物兵器（？）に世界はこりごりなのだ。

これだけ抑えても世界の経済成長には大きく貢献するはずだ。それは今回の新型コロナウィルス感染拡大で世界がどれだけ疲弊するか見てみればわかる。

新型コロナウィルス対策（１０）：「補償しなければ休業要請できないのか」、間違いだ

２６日、NHK日曜討論「新型コロナ感染の現状をどう見る」を聞いていたら、どの党の代表か分からないが、「補償を伴う休業要請を法制化する」ことが出来ないかと言い出した。確かに今までは休業には補償も仕方ないと思っていたが、「公共の福祉」の理論からすると私的財産上の制限を受け入れなければならないのではないか。

キャバクラやホストクラブなど夜の飲食を伴う接待はクラスター発生源になっており早急に対応が必要なのだがエピセンターつぶしが出来ない。出来ることはPCR検査で陽性者をあぶりだすことぐらいだ。

専門家でなくても、今必要なのはこれらの業種への休業要請だが、「補償がないと・・」と言い出す。

今までも休業には補償がつき物と考えた小池知事は他県の首長も羨む大判振る舞いをし、との財政調整基金９０００億円のほとんどを取り崩して補償に当てたためにもうカネがないのだ。

だから「外出自粛」「高齢者は外出自粛」、業者には安全対策の徹底をお願いするばかりだ。○適シートの張ってある店を利用、安倍総理も注意喚起するばかりで「緊急事態宣言の必要は今の段階ではない」という。

GOTOトラベル、入国制限の緩和などを考えると政策に統一性がなくなるのだ。

しかし、今の憲法の規定からすると補償の必要はないのだ。「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることが出来る」のだ（長谷部早稲田大学教授）として最高裁判決（奈良県ため池条例）をあげる。

ため池の保全に関する条例は、ため池の提とうを使用する権利者に対しては、その使用のほとんどが全面的に禁止されるので、権利に著しい制限を加える内容である。しかしそれは「災害を未然に防止する」という社会生活上やむをえない必要があるためで、権利を有する何人も「公共の福祉のため」、これを受任する責務を負うというべきなのだ（行政書士専門の通信講座　行書塾　最大判昭３８．６．２６奈良県ため池条例事件）。

小池知事は都知事選での自分のために巨額の資金を使ってしまった。これからどんなことが起ころうとカネがないのだ。自業自得といえばそうだが、都民、国民にとってはいい迷惑だ。

法的には補償なしで休業要請できるが、大事なのは国民一人ひとりが新型コロナウィルス感染拡大で「今何をすべきか」をしっかり考えることだ。キャバクラやホストクラブで快楽を求めるときなのか。「公共の福祉」を考えると我慢するときではないのか。業者は自ら休業すべきときではないのか。

再燃する首都機能移転論：前回は首都直下地震対策、今回は新型コロナウィルス対策か

新型コロナウィルス感染拡大で首都機能移転論が再燃している。前回は首都直下地震対策だったと思う。東京一極集中がいろんな意味で首都機能を維持することが難しくなってきている。以前は首都直下地震対策の一環としてだったと思うが、候補地が名乗りを上げたがそのうちに下火になった。

その後、文化庁が京都へ、消費者庁が本庁機能を東京に残し、他の部門を徳島に残す思考を行ったというがその後どうなったか。中央官庁は東京から地方へ移るのに反対で何だかんだと難癖をつけ時間切れで下火になるのを狙っているのか。

以前、立川断層のことが知りたくて立川市を訪れたことがある。防災基地を目指しているのか、広大な土地が空き地で確保されていたし、政府の移転先も確保されていた。市役所で街中を断層がどう走っているのか知りたくて資料をもらいに行ったことがある。市の担当者は「そんな活断層は、いまだ確認されていない」ということだった。

企業も本社機能が集中する東京で直下地震が発生しても事業が継続できるよう検討していたと思う。大阪に本社機能を移したり、首都圏近くで工場を持っている企業は工場に移すという意見が多かったと思う。

首都機能を地方に移転するとなると、海外からのアクセスも考え新幹線は航空便が良くなくてはならない。そうすると候補地は限られてくる。

更には、官庁機能をうつすのだから広大な土地が必要になる。人も増えるしインフラの整備もカネがかかる。場所によっては師弟の教育のことを考え家は東京で通勤ということになる。

税収は増えないのにインフラ整備でカネがかかれば、当然に破滅だ。群馬県などは適所と思ったが、この点で問題があったらしい。名乗りを上げなかった。

東京一極集中回避で増田レポートがある。内容は十分知らないが「高齢者は地方へ行け」だけが頭に残った。確かに今、福祉施設、介護施設などを考えると東京では狭いマンションの一角に施設がある。地方ではもっと広い場所が確保される。老後にはよさそうだ。

その増田さんが都知事選に立候補したことがあり、「東京をどうするつもりか」を思っていたが落選したので聞くことは出来なかった。

そして今、東京一極集中の効率の悪さ、スリムでも稼げる東京作りを目指して自民党が全国分散議連を立ち上げたというし、若手が勉強会を開いたという（読売新聞２０２０．７．２５）。

どの程度本気なのか。前回は東京からの地方移転を石原元都知事が反対したのだ。

新型コロナウィルス感染拡大防止で外出自粛、不要不急の都外への移動自粛などが頻繁に発せられるようになると人の動きにも支障を来たし首都機能など停止することは確かだ。

テレワークンなどを整備すれば、何も東京に事務所を確保する必要などないとも言う。でもテレワークできる職種は決まっている、すべてが出来るわけではない。

どうだろう、まず国会機能を地方へ移転したらどうか。国会が東京にあるから議員や秘書連中も東京で働くに必要な議員宿舎などを用意しなければならない。職員も相当いる。東京にあるから「政治とかね」の問題も出てくる。何なら東京に集計機能を残し、テレワークで議員は全員地方で議員活動したらどうか。給料の何倍にもなる手当などが節約できる。一石二鳥ではないか。

まず、首都機能移転とテーマを広げず、国会機能の移転、テレワーク化を検討したらどうか。


[後記］
憲法で国会議員は「全国民の代表」と定めているので議員が議場に現に出席する高尾tによってはじめて主権者たる全国民をその場に改めて現出させることが出来る。出席無き代表はあり得ないという意見がある（朝日新聞２０２０．７．２６「コロナ対策罰則と自由と」での長谷部早稲田大学教授談）

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２０１９．１．２掲載

２０５０年、日本は持続可能か：価値観、生き方を変えれば東京から地方へ動くか

yamotojapan.blogspot.com/2019/01/2050.html

今日の新聞を読んで（３７９）：共産主義か自由主義か、米中対立で安倍政権はどこまで米に追随か

世界の外交は共産主義か、自由主義か。米中対立で安倍政権はどこまで米国追随できるのか。中立を守るにも厳しい選択が要求されるご時勢になった。

トランプ大統領の「アメリカ第一」政策で中国に対して貿易摩擦、人権問題、香港の民主化、南シナ海支配そして最近では新型コロナウィルス問題で中国に対する強硬姿勢をとってきたが、終に総領事館閉鎖問題にまで発展した。

４８年前のニクソン大統領の電撃的訪中で米国と中国は国交正常化に向け進んでいたが、経済発展により自由と友好的な国になれば中国も民主化を促すだろうと考えた米国の関与政策も、GDPで世界第２位までのし上がった中国は、ポンペオ国務長官に言わせれば「陸海空でアメリカの優位を脅かす存在」になった。

アメリカが期待した政治と社会の変革どころか習主席は全体主義の信奉者になり米国の対中政策の見直しが必要になった。

ポンペオ国務長官は「新しい民主主義国の同盟」で有志国による対中連合が必要と言い、８月末に予定されているG7でも討議するつもりらしい。

これもトランプ大統領の米大統領選が背景にあるのか。

新聞報道によると、新型コロナウィルスで出る前は、米中貿易摩擦で習主席に大統領選に向け再選できるよう依頼し、習主席は米国から大量の農産物を輸入する政策に出た。

米大統領選への介入の疑いもあったが、まだ良好な関係を保っていたかに見えたが、新型コロナウィルスの登場で初動ミスを犯したトランプ大統領は世界一感染者数と死亡者数を抱え国民の批判に晒され今、支持率も民主党バイデン氏がリードしている。

アメリカは「新しい民主主義国の同盟」構想を持っているようだが、トランプ大統領の「アメリカ第一」は各国との防疫摩擦、駐留米軍費の負担増要求などで同盟国の絆にも溝が深くなっている。アメリカ第一政策に不信感がもたれている。

それでも中国寄りの姿勢の強いWHOからの脱退、拠出金の停止、更には思うようにいかない国連にも確か、解体発言をしていたはずだ。中国はカネのものを言わせて国連機関の要職に息のかかった人材を送り込んで、思うがままに動かそうとしている。

多くの国がその危険を分かっていながら国内経済不振に苦しむ発展途上国に支援の手を差し伸べている。一帯一路構想は新興国の経済支援という名目で港湾施設の建設を進めているが、実態は軍港化なのだ。

南シナ海では島を埋め立てて拡張し軍事化を進め周辺国と紛争を起こしている。米国、英国が「航行の自由」を掲げ軍艦の航行でけん制している。

日本も他人事ではない。中国は１００日を超える尖閣諸島領海侵犯を繰り返し２０２２年問題に対応しているようだ。米国の閣僚も頻繁に「尖閣は日本の施政権下にある」と発言、日本も米国の同盟国なのだ。

習主席の国賓としての訪日が、新型コロナウィルス感染拡大防止で入国制限を出すタイミングを失し感染拡大の要因でもある。尖閣諸島問題、香港問題で習主席の訪日に反対を自民党が決めたと思ったら親中派の二階幹事長がクレームをつけた。自民党も一枚岩ではない。

トランプ大統領のG7招待に安倍総理は行きたがるだろうが、対中問題でどういう立場を取るのか。

　

検察刷新は検察官倫理もさることながら森・法務大臣の倫理感が問われていないか

国民の信頼を失った検察の威信を復活するためにも検察の信頼回復が先決だと考えた森・法務大臣が検察刷新会議を立ち上げ初会合したという。テーマにも挙っている「検察官の倫理」もさることながら法務大臣の倫理も問題ではないか。国民に十分な説明をしない、個別案件で答弁を拒否する行為が認められるのか。

私たちが東京地検に期待することは大きい。「悪を眠らせない」と言われているように国会議員の不正行為を暴きだすのは特捜部の仕事だ。民主政治を維持していくためには地検に期待するところが大きいが最近は国民の信頼を失う事態が発生している。

大阪地検が厚労省の村木さんを逮捕、敗訴した事例、モリトモ疑惑での関係者を不起訴処分にし担当特捜部長が函館地検検事正に栄転した事例、日産元会長のゴーン被告の国外逃亡を許した事案、元東京高検の検事長だった黒川さんが数々の安倍政権関連での不正をもみ消した疑惑、最近では黒川元検事長の定年延長問題と検察庁法改正、黒川検事長のマージャン賭博での辞任など国民の印象は非常に悪い。

その元締めである森法務大臣の国会軽視は許しがたい。

過去の政府答弁を簡単に解釈変更する安倍政権、当初発言を「個人的見解」として撤回する行為、法務省の決定過程の議事録がないなど法務行政の不透明をさらけ出した。

検察刷新会議のテーマは検察官の倫理、法務行政の透明化、刑事手続きなどらしい。

ところが黒川さんの定年延長問題、検察庁法改正案に関する問題はテーマからはずされているそうだ。

何故か、安倍政権が深く法務行政にかかわっているテーマは検証外なのだ。森法務大臣が国会で答弁に四苦八苦したテーマも安倍総理が深くかかわっているテーマではなかったのか。

刷新会議がどんな報告をするか、提言するか、もうすでに期待はずれであることは明らかだ。

検察官には「一体の原則」がある。検察官に一縷の迷いがあってはならない。

新型コロナウィルス対策（９）：何もしないと感染者数は目を覆う事態に、来月は３０００人か

政策研究大学院　土谷教授の新感染者予測
昨日の感染者は３６６人だったが先生は３８４人と予測していた。
今後何もしなければ来月は３０００人台になる
２０２０．７．２４　TBSテレビ「ひるおび」より

昨日の感染者数が初めて３００人を超えたということでメデイアは色めき立ったが、２４日のTBSテレビ「ひるおび」で政策研究大学院の統計学、数理統計専門の土谷教授が、このまま政府が何もしなければ来月は新感染者数が３０００人出るという研究報告を紹介していた。

更に何もしなければ７０００人までなるだろうという。こうなると先の参院予算委員会で東大名誉教授の児玉先生が、「来週はひどい状態に来月は目を覆う事態に」と発言していたことが現実味を帯びるのだ。

政府が任命し立ち上げた分科会も専門家がいるが、YESMANをそろえたのだろう。感染拡大の危機感は持っているが、それでも政府の「経済再開」と「感染防止」の車の両輪論に乗れば本音とは別に危機意識もトーンダウンするか。

何時もは、１４時過ぎには「本日の感染者数○○○人台」というニュースが流れるが、今日はいまだ流れない。もしかすると昨日を超える人数になるのだろうか。減っていれば小池知事のことだからテレビの前で公表するだろう。

政府はGOTOトラベルのキャンペーンに力を入れているし、人の動きとしてビジネスを中心に入国制限の緩和もするらしい。しかしイベントの制限緩和は避けたようだ。

東京都知事は４連休に当たり「不要不急の外出自粛」を要請している。ホストクラブ、キャバレーなど夜の接待飲食関連業に指導、ガイドライン強化、丸適シートの推進をお願いしている。

政府と都の政策に不統一が目立つが、土谷先生は３００人を超える前にしっかりした政策をやって欲しかった、今は遅すぎるという。ピンポイントの震源地潰しはもう効果がない。全国に拡大しているのだと言う。

それでも政府が「行動の変容を促す」強いメッセージを発するべきだという。緊急事態宣言の再発出か。政府が一番嫌う政策だ。

それとも内閣総辞職で心機一変、やり直すか。総理はもっと国民の前に立って強いメッセージを発することが国民の安心につながるのではないか。

何故、その場限りで安直な安倍総理の発言に日本は右往左往するのか

何故、その場限りで安直な安倍総理の発言に拘り日本中が右往左往するのか。それは安倍さんが日本のトップ、総理だからか。でも今、新型コロナウィルス対策での政府と東京都の政策の不統一、第２波に向けての緊急事態再宣言はあるのか、１年後の東京オリンピックはどうなるのか、喫緊の政治課題が山積する中で安倍総理の顔が見えない。

勿論出て来て安易な発言でもされればさらに混とんとすることを考えれば顔を出さない方がいいか。

とにかく、安倍発言を振り返ってみよう。

まずは安倍さんが自民党総裁として当時の民主党・野田総理と党首討論したときだ。政局は「いつ解散総選挙か」だった。安倍さんが「いつ解散総選挙か」と問うと、野田総理は「約束してくれれば明後日解散します」という発言に安倍さんは腰を抜かさんばかりに立ち上がり「約束します。解散ですね、解散するんですね」と念を押した。

野田総理は約束通り解散したが、野田総理の「前に進むか、後退するか」のキャッチフレーズは国民に通ぜず、民主党は敗退した。安倍政権が発足したが、消費税増税はやっと実現、行政改革は未達のまま現在に至っている。野田さんは予算委員会で「約束が守られていない」と反撃した。

東京オリンピック、パラリンピック誘致にも努力した。福島第一原発事故での放射脳汚染では「アンダーコントロール」と世界に発信、誘致が決定したが、福島第一原発から出る汚染水はいま、１２０万トンが敷地内に保管されあと２年で保管場所がなくなる。海洋放出を専門家は提案するが漁民が許さないのだ。

オリンピックは１年延期が決まったが安倍総理は「完全な形」での実施に拘る。完全な形がどんな形かわからない。新型コロナウィルス感染で規模の縮小など簡素化がIOCと組織委員会で検討されているが、安倍総理の「完全な形」が足かせになっている。

安倍総理夫妻による憲政史上まれなる疑惑事件、森友事件では野党の攻勢を回避するために「私や妻が関与していることがわかったら辞職は勿論議員もやめる」と発言、これをきっかけに財務省の公文書隠ぺい、改ざん、不開示が続いた。民主政治の根幹を揺るがす事態に発展したのだ。

最近の裁判で文書不開示は「相当に悪質」と認定された。

続く閣僚の不祥事による辞任に当たっても「私に任命責任がある」と言うが責任を取ったこともないし、「やめればいいというものでもない」と開き直りだ。

「桜を見る会」、安倍総理後援会の「夕食会」が公選法違反、政治資金規正法違反の疑いが出てきた。野党の執拗な質問に「後援会員とホテル側が個別に契約した」ので後援会は関与していない。だから政治資金報告は必要ないという論法で責任回避する。

この方式を「安倍方式」と言い、違反ではないのだそうだ。怒った法務関係者６００人が東京地検に告発した。

森友事件で自殺した近畿財務局の官僚の妻が国と佐川さんを相手取って慰謝料請求の訴訟を起こした。改めて国は再調査するかとの質問に安倍総理は「すでに調査済みで再調査はしない」と言い切った。裁判でどこまで追求できるか。

新型コロナウィルス対策では国と東京都の政策に不一致が目立つ。安倍政権は「経済再開」と「感染防止」を両輪と考えているが感染を拡大する危険のある人の動きを緩和する方向だ。「緊急事態宣言を発する事態ではない」と言うが専門家は「医療体制はひっ迫し間違っている」と警告する。

安倍総理の安直でその場限りの発言に振り回されている格好だ。「国民の前に出て来て説明を」と要求されるが怖くて逃げているのか。

これじゃ、「安倍総理の悪夢」になる。「あの悪夢のような民主党政権」の方が政治的功績は大きい。安倍長期政権でのレガシーがあるのか。

忘れていた。解散風だ。話題になると「私の頭の片隅にもない」と言いながら「国民に信を問う必要のある時は躊躇なく」ともいう。今、安倍総理は何を国民に問うのか。それとも永田町、メデイアをもてあそんでおりのか。

新型コロナウィルス対策（８）：「安全バイアス」で感染拡大、第２波、第３波の危険が迫るか

２３日午後２時、テレビ画面に「東京の新感染者数３６０人台」を告げる。感染者数が５００人ぐらいにはなるだろうと思っていたので、特に驚きはないが増加する感染者数を前にテレビ映像で見る外出者のコメントに「安全バイアス」を感じる。

リスクは覚悟で「自分は安全なのだ」「自分はかからない」という気の緩みが第２波（すでに来ているかもしれない）、第３波への危険をはらんでいないか。

新感染者数の集計も２種類あるらしい。報告日で集計すると「感染拡大」になるが、発症日を基準にすると「緩やかな増加」になるらしい。政府も専門家も都合のいい数値を使い分けているのか。

その根拠に政府が主張する「社会経済活動再開」と「感染予防」の両輪政策がある。両輪は所詮無理で感染拡大防止のめどがついてからの社会経済活動再開となるのが普通ではないか。専門家も両輪政策があるからコメントも複雑になる。

米国では経済再開を急いだ州で感染が再拡大しているのに安倍政権は両輪政策を「日本モデル」と考えているのか。

専門家は「爆発的感染拡大」にはいたっていないが「感染拡大の危機」だという。発症日を基準とした感染者数で判断しているのだ。一方で医療は逼迫しており間違っているとも言う。

政治が進める政策にも整合性に疑問がある。

感染拡大は人の移動を伴う。観光地や観光業者の疲弊を改善するためにGOTOトラべルのキャンペーンを狙ったのはいいが、８月実施を前倒しし２２日に持ってきたが、基本設計も不十分で支援するつもりが混乱を巻き起こした。

専門家は政府寄りの発言として「３蜜回避、マスク、手洗い」すれば旅行も問題ないという。

外国人の再入国も緩和するようだ。ビジネスをてこ入れしようとしているが、空港での検疫、検査に支障が出るらしい。人的詰めが出来ていないのだ。背後には１年後に迫ったオリンピックにも関連するらしい。

東京では震源地潰しが始まった。歌舞伎町周辺でのホストクラブ、キャバレーなどの夜の接待飲食を伴う業者への指導、ガイドラインの遵守、場合によっては風俗営業法の適用も考えているようだが、水商売協会は反対する。

危機感を持った小池知事は４連休を前に都民に不要不急の外出を控えるよう要請し「感染しない、感染させない」のキャッチフレーズを主張した。

新聞報道によると、お驚いたことにこういうご時勢に安倍総理は山梨の別荘に行き予定を立てていたようだ。なんというノー天気な責任者なのか。批判を浴びることを恐れて中止したという。

毎日、小池知事は感染者数の発表し、危機感をにじませる西村担当相、「そういう事態ではない」という菅官房長官は記者を前にペーパーの棒読み、安倍総理も存在感が薄い。政治家は自分の言葉で国民に説明できない。

２３日の感染者数は３６６人、過去最多になった。若者は当然だが、４０，５０，６０代と感染が広がっている。高齢者になるほど重症化しやすく、ベッドの確保など医療体制の整備が逼迫してきたのだ。

医師会の会長まで４連休は外出自粛を要請した。政府が考えているよりはるかに医療関係は重大な事態に直面しているのだ。

２週間前というと、３日連続で２００人台の感染者、新宿、池袋で感染拡大、東京近辺にも、埼玉県では休業要請も出ていた。劇場クラスターも発生、医師会はホストクラブ周辺から市中へと感染が広がっていると発表した。保育園や学校などで感染者が見つかった。

それ以降何ら対策はとっていないので、感染者は増えるのが当たり前だ。

毎日のテレビで繁華街で遊ぶ都民（？）のコメントが映るが、今日の感染者数を聞くと「恐いけど以前からの約束があったから」、リスクを覚悟での外出か、「自分は大丈夫」という安心感からか、新型コロナウィルスと共存する「新しい日常様式」に向け、試行錯誤しているのか。

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２０２０．５．２０掲載
新型コロナウィルスの２０２０～２０２１年は「経済再開」か「感染防止」かのトレードオフ
yamotojapan.blogspot.com/2020/05/blog-post_66.html

安倍総理に代わり「記者会見せず」「国会を開かず」にお答えします

新型コロナウィルス対策での政権の混乱、国難に面しての山積する政治課題に「国民の前に立て」との批判に安倍総理に変わって「記者会見せず」「臨時国会開かず」にお答えします。開かねばならないことはわかっているのだが、記者会見での質問にすべて安倍総理が答える能力はないのです。

さらには政策推進に当たって官邸内、自民党内での主導権争いがあり、調整することが無理なのです。今まで調整してきた連中が今度は争いの当事者になっているのです。

緊急事態宣言が遅れたのは確かです。小池都知事が頻繁に官邸を訪ねて政府の尻を叩く「やってる姿」を見せつけ、記者会見ではオーバーシュートとかロックダウンをにおわせ、危機感をあおりました。そんな時期に政府が緊急事態宣言を出すと国民は大混乱すると考え、発出が遅れたのです。

メデイアは小池知事を讃え、安倍政権を批判しましたが、都知事と政権では「やってる重み」が違うのです。小池さんも都知事選に圧勝すると官邸には来なくなりました。彼女の魂胆がわかりませんか。

新型コロナウィルス対策での政権の混乱が目立ってきました。先の参院での予算委員会で児玉・東大名誉教授が「責任者を明確に」と訴えました。責任者は安倍総理です。でも安倍総理自身新型コロナウィルスのことがわかっていないのです。

西村担当相や菅長官は官僚の書いたペーパーを棒読みしていますが、記者会見にでもなるとどんな質問が飛んでくるかわからないのです。適格に答える自信がなければ避けざるを得ないのです。

ＧＯＴＯトラベルがＧＯＴＯトラブルになり本来支援しなければならない観光地の旅館や観光業者を混乱させています。安倍総理は経済再開に重きを置いています。だから観光地の衰退は避けなければなりませんが、８月予定が７月に前倒しになった結果、基本設計も不十分なまま２２日実施になりました。これには二階、菅の強力な無理押しがあったのです。

安倍総理は新型コロナウィルスが収束後をかんがえて政府答弁していましたが、なし崩しになったのです。政治判断として「東京外し」が加わり全体の効果も見えてきません。言い訳ができません。

安倍総理はよく理解できず、西村担当相に任せ、「ああ言えばこう言う」で切り抜けているようですが安倍総理にはそれができないのです。会見で醜態をさらすと一気に支持率が落ちます。

特措法の見直し、震源地つぶしと感染拡大阻止が実行されていますが、政府の仕事ではなく東京都の仕事です。

「国会を開け」と言いますが、新型コロナウィルス対策での審議とともに森友問題での再調査、検察庁法改正での黒川問題、安倍総理自身の「桜を見る会」の公選法、政治資金規正法違反疑惑など聞かれたくない質問が山積しています。安倍総理自身にとっても不利はわかっており、誰も助けてくれない状況にあります。

日米安保は駐留米軍の軍事費負担増が持ち上がってきました。今まで「思いやり予算」で年間２０００億円を支出していましたが、５倍増となると１兆円規模になります。認めなければ縮小、撤退ということも考えられ、日本の安保体制、自民党政権の支持の基盤に大きく影響しますが、対応は大統領選の結果によるでしょう。

イージスアショアー計画中止で防衛機能に「敵基地攻撃能力」という新しい概念が出てきました。近隣国との関係もありしっかり検討する必要があります。さらにトランプ大統領は「代わりに何を買うか」と言ってくるかもしれません。

安倍総理とトランプ大統領との友好関係は国民が考えているような関係ではなく全てビジネスなのです。

東京オリンピック、パラリンピックの開催は不確定になってきた。最終的に決めるのはＩＯＣだが安倍総理としてはメンツにかけても規模を縮小してでも実施の姿勢だ。しかし世論調査でも延期か中止だ。新型コロナウィルスの感染状況にもよるが、世界的に収束する内容ではない。「進も撤退するもいばらの道」だ。

得意とする外交も行き詰まり状態だ。対中では尖閣諸島の領海侵犯が激しくなっている。米国の国防長官が「尖閣も日本の施政権下」と発言した。香港の民主化妨害は大きな問題だ。国際公約も保護にするほど習政権は権力をほしいままにしている。習主席の訪日を批判する動きが出ているが、訪日にはまず、尖閣諸島領海侵犯をやめさす約束が先決だが、こんな習主席を国賓として迎えれば世界の笑いものだ。

対ロシアでは北方領土返還問題がロシアの憲法改正で難しくなってきたのではないか。安倍総理はあきらめず、根気強く交渉する立場だろう。

対北朝鮮での拉致問題はボルトン氏の暴露本では「金委員長は解決済み」の姿勢だという。「前提条件なしの会談」を安倍総理は提案しているが北は見向きもしない。進展は難しいか。核、ミサイル問題もトランプ大統領に頼りすぎだ。６者会談に戻すべきではないか。

憲法改正は安倍総理の任期中に実現したい意向だが国会での審議が進まない。言及しなくなると「あきらめたのか」と聞かれかねないので常に言及することにしているのだ。

解散、総選挙も聞かれるだろう。「私の頭の片隅にもない」と言ってみたり、「必要ならば躊躇なく国民に信を問う」が口癖だが、国民に信を問えば今では６０議席減、タイミングもあるいだろうがもっと議席を減らす可能性がある。その成否は国民民主と立憲民主との統合しだいだ。

大義名分も必要だ。新型コロナウィルスで大変な時に大義名分がなければ国民の反感を買うばかりだ。消費税減税が争点になるだろうが、骨太の方針でもわかるように財政健全化が遠のいている。民主党政権時以上に借金が膨らんでいるのだ。民主党政権時の政治功績を比較されると安倍自民党政権は確実に劣る。

安倍自民党政権の「レガシーな何か」と問われたときどうこたえるか。何もないのではないか。

安倍総理にしてみれば記者会見や国会を開いても安倍政権に利するところは何もないのだ。すでに末期症状で官邸内、自民党内は主導権争い、権力闘争の真っ最中だ。

安倍総理 甘く見るな！ このままでは選挙で「倍返し」だ

安倍総理　国民を甘く見るな！　このまま姿を見せず、隠れていると選挙で「倍返し」だ。

６月に通常国会が閉会し、９月の臨時国会まで開かず、国難に当たって山積する政治課題に対して何ら国民に説明しないで総理が果たせるのか。政策が裏目裏目に出ている今こそ、国民の前に立つべきではないか。

なんといっても新型コロナウィルス感染拡大阻止だろう。希望が出てくれば経済再生にも弾みがつく。しかし、今は整合性、政策の不統一が目立ちトップの考えがわからない。

経済再開を急ぐあまり観光地、観光業者の疲弊を助けるためにＧＯＴＯトラベルも８月実施予定を前倒しして７月２２日に持ってきたが、東京での感染者数増加で、政治判断（？）で「東京外し」をやった結果、各分野から批判の声が上がり基本設計まで曖昧さをさらけ出した。

菅官房長官、西村担当相、小池知事、国土交通相がテレビで映るが最高責任者である安倍総理の姿は見えない。

感染源が繁華街の夜の会食を伴う「夜の街」関連業に絞りホストクラブ、ナイトクラブ、キャバレーを対象に歌舞伎町をパトロール、指導している。闇営業もあるらしく警視庁も風俗営業法違反で乗り出すという。

政府にしてみれば小池都知事の問題だという。これからは「震源地つぶし」が重要になる。歌舞伎町からの感染拡大をつぶしていかなければ「東京は悪者」扱いだ。

アベノマスクに見られる発注契約のいい加減さ、持続化給付金事業、ＧＯＴＯトラベル、ＧＯＴＯイートに見る中抜き問題もある。電通に丸投げでトンネルマージンを取られさらに下請けに。電通は丸々儲けている。東京オリンピックでも誘致に電通関係者が重要な役割を果たしたというが、ブラックボックスで税金の無駄使いの疑惑が残っている。

新型コロナウィルス対策で打ち出した緊急事態宣言、一斉休校要請などの効果の検証もなしに次なる第２波への備えをやるのか。政治の世界にも政策の品質維持のためにＰＤＣＡのサイクルをまわし政策の向上を目指すべきではないか。

イージスアショアの突然の計画中止、問題はどこにあったのか、それに代わる国の安保体制をどう築いていくのか。「敵基地攻撃能力」の問題が出てきた。日本の国防システムがどう変わっていくのか。

対中国問題、尖閣諸島領海侵犯は続く。日本近海での航行、海底調査、そしていまだくすぶる習主席訪日問題。親中派の二階さんが中国への配慮を欠かさない。自民党の外交がどう進むのか。習主席を国賓待遇で招待するのであればまず、尖閣諸島問題を解決してからだ。さらには香港の民主化問題もある。

対ロシアも北方４島返還問題はロシアの憲法改正で領土分割を禁止した。これからの交渉がどうなるのか。

トランプ大統領が再選されると在日米軍の軍事費負担問題がある。５倍増となれば１兆円にもなる。応じなければ縮小、撤退をほのめかしていたが、日米同盟の見直しの良い機会ではないか。辺野古移設についても技術的な無理がある。地盤の関係で滑走路が沈下するのだ。米国も注目し資料を請求してきた。

自民党政権の経済政策の根幹が揺るいできた。「骨太の方針」でＧＤＰ６００兆円が消えたし、財政再建の見通しもくるってきた。いちいち国会を開き審議するのが面倒だったのか、モリカケ問題を追及されるのが嫌だったのか、予備費の中に１０兆円が組み込まれ、政権の思うように使えることになった。財政民主化に反する事態だ。

いまだに任期中に憲法改正をしたいという。本当に憲法がわかっているのか。

そして自民党総裁選、衆議院解散だ。４選はないだろう。民主党政権では政治的功績も多々あったが、安倍政権での政治的功績は何か。聞いてみたいところだ。

ほかにも東京一極集中の是非、官庁の地方分散計画はどうなったか。文化庁、消費者庁は地方に行ったが他の省庁はどうなのか。

今こそ、国のトップとしての考えを示すべきではないか。野党は臨時国会召集を要求すべきだ。以前には野党の要求を拒否し通常国会開会の頭で解散総選挙の寓に出たことがあるが裁判で「違法性を認定」された。憲法改正を目論む安倍総理の憲法解釈はその程度なのだ。

このままでは許せない。解散総選挙では「倍返し」だ。

新型コロナウィルス対策（７）：「震源地潰し」は歌舞伎町から、このままでは東京は悪者に

都民に不要不急の外出自粛、都外への移動自粛を言っているとこではない。このままだと東京が悪者になる。まず新型コロナウィルスの震源になっている新宿区・歌舞伎町から潰していかないか。

「新型コロナウィルスとの共存」を基本にした「新しい日常生活」の構築が要求されているご時勢で、ホストクラブに通い「快楽」を求め、ホストクラブ、キャバレー、ナイトクラブなど事業者は「カネ儲け｣に応じる。

その結果、新型コロナウィルス感染を全国に拡大する要因にもなっているが、公衆衛生上よいことなのか。水商売が悪いとは言っていないが、「公共の福祉」と「職業選択の自由」だが、ここは「公共の福祉｣優先で利用客や事業者は自粛すべきではないか。

多くの場合、利用者も同業者であちこち移動しているという。同業者同士の問題ではないか。

新聞報道によると新宿・歌舞伎町周辺でパトロールと指導、場合によっては風俗営業法違反でも取締りできるという。菅官房長官は小池都知事の問題だとも考えているようだ。

歌舞伎町という震源地を潰さないと、「東京由来」「東京はずし」で悪者扱いになるし、移動にも不自由する。

政府は経済再生に重点を置き「感染予防」は二の次になっているような政策を打ち出すが、「感染防止｣が見えてきてこそ経済を取り戻せるのだ。

日銀は現状を「極めて厳しい状況で実質成長もマイナス５％」というが、後半には改善すると「期待感｣をにじませる。でも本気には出来ない。新聞報道では５，６月は消費も回復かに見えたが７月に入って経済活動は低迷しているという。

当然だろう。感染拡大が抑制できなければ経済活動など上向くはずがない。

歌舞伎町などの経済規模はどのくらいなのか。週刊誌では２０００億円という記事もある。休業補償し、休業要請したほうがいいと思うが、時間外闇営業をしている店もあるというし、規制されれば他の場所で営業することもあるらしい。

「新型コロナウィルスとの共存」での「新しい日常生活」の構築が叫ばれているのだ。こういう風俗営業が新型コロナウィルスの時代にマッチしているのかどうか、利用者、事業者がともに意識改革しなければならないのではないか。

無症状感染者、どれぐらいのウィルス量で他人に移しているのか

何だ何だ、１９日の東京の新感染者数は１８８人という。３日間３００人に迫る勢いの感染者数の増え方だったのでどうなるか注目していたが、こんなに激しい動きだと毎日毎日の数より、ある程度まとめた週単位のデータの方が信頼性があるのではないか。

２９０人のときの評価は、２０～３０歳代１８９人で７０％、４０～６０歳代７１人、７０歳代以上１７人と各年代で増加しているという。夜の街関係者は３０人、職場２５人、家庭２５人、会食１８人とクラスターが多発し市中感染が拡大していることは分かっていたが、何も対策していないので心配だ。

一番厄介なのは１５８人、約５０％に当たる感染経路不明者だ。内訳が発表されていないのも不思議だ。年代、職業、感染しやすい場所に行ったかどうか。このご時勢に自分の行動をチェックできないなんておかしい。恐らく詳細を隠しているのだろう。

陽性者数も７～８割が３０代以下、その中に無症状感染者、軽症者がいる。感染しているが症状がないので出歩く。感染を拡大しているのだ。東京が関係すると「東京由来」のレッテルだ。

軽症者も何らかの症状はあるのだろうが気づかず、本人は元気だと考えて出歩く。本当に風邪の症状もないのか。市販の風邪薬を飲めば直す程度かもしれない。

ウィルス量が多いと重傷者、少ないと軽症者、では無症状感染者はどの程度のウィルス量なのか。そこがわからない。

発症までに１～１３日と言われている。無症状者も口や鼻からウィルスが見つかっているから大声を出したり、くしゃみをすると飛散させ、他人に感染させる恐れがあるのだ。悪いことにウィルスは長く体内に存在する。

検査しない限り感染がわからないのだ。検査して陽性になると隔離が必要になる。隔離施設の確保が必要だが、東京はホテルの確保が不足しているらしい。今後高齢者の感染が見つかれば重症化する危険もあり、東京ではモニタリング指標の「医療体制」もレベル３～レベル２に格上げされた。

国はクラスター調査をし、６１クラスターから感染経路不明が２２人、そのうち９人が無症状感染者という。

症状がなく元気と思われる２０～３０代の東京在住の若者が地方に行き友達と会い、会食して東京に帰る。東京に帰って症状が出て検査すると陽性とわかり地方であった友達が濃厚背職者となり検査した結果陽性だ。

東京在住の若者が感染させたとみられているが、地方の友達はどうだったのか。本当に誰が発疹源なのか。

地方の若者が東京に来てクラブや夜の繁華街の飲食店で遊び、地方に帰って体調を崩し医者に行き検査すると陽性だった。東京での夜の街関係者は安全確保のためにＰＣＲ検査を受けている。地方の若者が発疹源ではなかったのか。

「東京由来」と簡単に片づけていたら大変なことにならないか。

無症状感染、症状が出る体内でのウィルス量、その衰退状況などもっと専門的な情報が欲しいところだ。

新型コロナウィルス対策（６）：東京の新感染者 １８日も２９０人、近いうちに５００人程度に

東京の新感染者数が１８日、２９０人で３日連続で２００人超え、小池知事は検査数が現在４６００件なのでそれなりに増加するというが、今後は５００人くらいまで増えることを都庁関係者はみている。

検査数が１００００件で陽性率を６％とみると単純計算でも６００人になる。

疑いのある分野で検査を増やしているので当然に感染者数は増えるとみられているが、専門家の間ではそうではない。職場、家庭、飲み会などでクラスターが発生していることを考えると市中感染が拡大しているのか。医療関係者の話では医療体制確保には人の確保が重要になるという。

決して安心ではないのだ。

新型ウィルスコロナ対策（５）：東大・児玉名誉教授曰「東京が震源地、全力で食い止めろ」と

日本テレビ　シューイチ
２０２０．７．１９

参院予算委員会の閉会中審査に東京大学先端技術研究センターの児玉・名誉教授が参考人として出席し、「総力を挙げて責任者を明確にしトップダウンで前向きの対策をはじめよ」「そうしなないとミラノ、ニューヨークの二の舞になる」と警告した。

今のわが国の新型コロナウィルス対策はリーダーの存在が分からず、西村担当相、小池都知事が「自分パフォーマンス」でがんばっているが、トップの顔が見えない。安倍総理はどうした。

新感染者数の過去最多を繰り返し東京は２９３人、他の県も記録更新している。

東京では午前中に小池知事が「今日は○○○人を超えそうだ」とコメントし午後の発表でそのとおりになるパターンを繰り返す。

２０～４０代、そして今は高齢層に増加が見られ、検査数が４０００件と増加しているのも新感染者数が増える要因だという。「感染拡大警報」のパネルを掲げて「高齢者の外出注意」「都外への不要不急の外出自粛」を呼びかけ、「夜の街」の実態調査を始めるという。

新感染者数の増加が、東京ばかりでなく他の都市圏でも増加、近県の知事を含めた連携が必要になっている。小池知事の単独行動ではダメなのだ。

メデイアの電子版とテレビニュースから児玉先生の主張を拾ってみた。

欧米に比べて東アジアに感染者が少ないのは「交差免疫」と各国が「エピセンター（震源地）潰し」をやっているためで、日本がやっているクラスター対策とは違うという。

そのためには２０万件以上のPCR検査が必要で、エピセンターが発生すると一挙に検査体制を整備しているという。

確かにそうだ。韓国では宗教団体がエピセンターになったが検査を急ぎ、一挙に感染者数が急増したことを覚えている。日本では批判的見方があったと思うがこの方法がいいらしい。

東京では「夜の街」関連でホストクラブを震源とする感染が広がっている。「夜の街」関連の接待飲食業や２０～３０代の若者の感染が多いことを「敵」として小池知事は注意を呼びかけ、新宿区は歌舞伎町を中心にPCR検査を実施陽性率が３１％と他に比べて５倍の高さだ。

しかし、児玉先生が言うような「エピセンター潰し」はやっていない。小池知事は当初ロックダウン、オーバーシュートを叫んでいたが日本では法的に対応できないのだ。

また、児玉先生は、ウィルスゲノム配列から「東京型」「埼玉型」になっているという。東京から埼玉へ、そして全国へ感染が広がっているのか。

感染ルートとしては中国から日本へ、更には中国から欧州へ、感染が拡大したのは欧州から入ってきたをウィルスだと言われていた。入国制限が遅れたことが感染拡大につながったというのだった。

しかし今、何の対策も採っていないので日本の東京を震源とする感染が広がっているのだ。

日テレ　シューイチ
２０２０．７．１９

児玉先生は、「総力を挙げて責任者を明確にし、トップダウンで対策を直ちに始めよ」そうしなければ「今日の勢いが来週大変なことになり、来月は眼を覆う事態になる」と警告した。

参院予算委員会のテレビニュースを見ていると、先生は「これが言いたかったので今日、出席したのだ」という。西村担当相は席に座ったままで怪訝そうな顔で児玉先生を見上げていた。今まで政府は専門家会議、分科会の助言で政策を打ち出しているが、専門家でここまで言及した人がいるのか。

翌日(１７日)の朝日新聞を見たが、児玉先生の発言は記載されていなかった。安倍総理がショッチュウメデイアのトップ連中と会食しているが、政府にまずい記事は乗らないのだろう。

新聞ニュースでは西村担当相がバーやクラブなど接待を伴う飲食店のうちガイドラインを守っていない事業者への休業要請を検討するという。感染拡大については新宿区が源になっていることも強調した。

東京都医師会の会長も「震源地は歌舞伎町」とし、早期に２週間程度の休業要請をしたうえでPCR検査を行う必要性を訴えている。

「西村、小池は引っ込め、安倍出て来い」と言いたいところだが、新型コロナについては憲法改正ほど分かっていないので隠れているのか。それにしても憲法改正だって理解不足ではないのか。

YESMAN だけの分科会では助言にもならない。

安倍総理は政権運営にも３蜜回避、ソーシャルデイスタンスの確保、マスクの着用が必要では

安倍政権はここにきて、その政策に粗さが目立ち国民の不評を買い、支持率も下落した。政権を立ちなおすには新型コロナウィルス対策で国民に訴えている３蜜回避、ソーシャルデイスタンスの確保、マスクの着用こそ安倍総理の政権運営に必要ではないか。

まず、３蜜を避け、換気を良くすることだ。閉鎖的環境でなく風通しを良くして民意が入りやすくすることだ。先日、新聞で安倍総理が「官邸に民意が届いていない」と言ったことが記事になっていたが、わかっているのか。

新型コロナ対策の数々が失敗していることを考えると総理周辺の官僚の意見をうのみにしていることだ。アベノマスクの失敗、ホームステイの動画などは民意から遠い。

そして官邸内での権力闘争、主導権争い、側近連中、経産省出身官僚の重用など安倍総理のリーダーシップに支障をきたす結果になっていないか。

官僚の書いたペーパーの棒読みが目立つ。官邸を出る時の記者の質問に答えてはいるがあらかじめレクチャーされていた感じがする。

安倍総理に群がる人たちはソーシャルデイスタンスをとる必要がないか。まず、夫人からは遠のくべきだ。安倍総理にとっては一つもためになっていない。

任期中に憲法改正をやりたいと言い出している。国会の審議が進まないことは、安倍総理から距離を置いている結果であっていいことだ。

官僚も忖度をやめるべきだ。安倍総理の不祥事を助けた官僚がみな出世していることを考えると官僚としてみっともないのではないか。すべてが民主政治の根幹を揺るがす結果になっているのだ。もう任期が１年ほどしかない。忖度しても後は主流から離れることにならないか。

メデイアのトップ連中もしばしば会食しているが、安倍総理がどんな話をしているのか。そんなことでメデイアとして政権に物申すことができるのか。海外からは非難の目で見られている。

〇〇審議会、〇〇諮問会議の存在も考え物だ。みな委員はＹＥＳＭＡＮ、あらかじめ政府の政策をちょっと審議しただけ「お墨付き」を与えたことになり、国会審議を軽視する傾向にある。

マスクの着用も必要だ。得意な外交と言いながら２人だけの会談時間をもっていったい何を話しているのか。安倍総理だから国益を害することを約束しているのではないか。国会で野党が追及しても「相手のあること」と詳細を隠蔽する。

イージスアショアーや敵地攻撃能力など国防に関する情報が報道されているが中国、北朝鮮に情報が垂れ流し状態にないか。

二階幹事長はじめ自民党には親中派が多いという。尖閣諸島、台湾問題、香港問題など大きな問題を抱え、中国自身が紛争の当事国になっている。そういう中国に媚びを売っていいのか。

安倍政権は末期状態にあるというが、国益を守るためにも３蜜回避、ソーシャルデイスタンスの確保、マスクの着用は必要ではないか。

１７日の感染者数「１６日と同じレベル」？：小池さん その程度のことで記者の前に現れるな！

小池知事が午前中の都庁内の記者団の取材で１７日の新感染者数の見通しで「正確な数字はわからないが、検査数が４０００台に上っている。１６日と同じレベルになる」と推測していることをコメントした。

それぐらいのことでいちいち記者の前に現れるな！「自身のパフォーマンス」であることはわかっている。

ほかの自治体は担当者が発表している。知事が出るのであれば何か新しい対策を実行するときだ。

何もやっていないから新感染者数が高い水準で経緯しているのではないか。感染者数ばかりでなく、もっと感染者の動向を踏み込んで解析できないか。

ＧＯＴＯトラベル東京除外：背景に官邸ｖｓ小池知事、そして組する専門家の存在か

本当にわが国での新型コロナウィルス対策をリードしているのは誰か。ＧＯ ＴＯ トラベルキャンペーンの急転直下の「東京外しで実施」の経緯を見ると安倍官邸ｖｓ小池都知事、そしてそれに組する専門家の構図が見えてくる。

新型コロナウィルスで地方の経済、観光地は疲弊、「このままではもう持たない」という声がテレビの情報番組で聞こえていた。経済団体からの要望も強く、経済再開の一環として政府は「ＧＯ ＴＯ トラベル」キャンペーンを計画、８月に実施と伝えていたが、２２日に前倒しの情報が伝わった。

ところが今、東京はじめ各地で感染者数の増加傾向が見え、「前倒し実施」に危機感が高まってきた。ところが政府は「予定変更はない」とメンツをかけての強行の姿勢だ。

東京が連日２００人越えの新感染者数を出している時点でも菅官房長官は「圧倒的に東京の問題」と東京を突き放す。

国土交通省、政府は全国一律の実施を前提としていたが、１６日、急遽「東京発着の旅行除外」でのキャンペーン強行となった。

国土交通相は「東京を目的とする旅行」「都民が都外に出る旅行」を除外するという。ただ「東京経由」はいいらしい。

これには期待していた旅行業者、観光地も驚き、すでにあてにして旅行を計画していた国民も戸惑った。「来てほしいが新型コロナウィルスは怖い」「もっとコロナが安定してからと思っていたが」「東京住民であることを確認する必要が出てきた」「東京外しは差別では」など新聞、メデイアはいろんな声を伝える。

「東京外し」に小池知事は「整合性を国としてどうとっていくのか」「国として都民国民に対して説明が求められるのではないか」「国がよーくご判断されたことなんだろう」と政府を皮肉る発言が新聞で見られる。

どうも官邸と小池知事とはうまくいっていないようだ。

当然だろう、新型コロナウィルス対策では、その政府の対策の遅さを際立たせるために頻繁に官邸を訪ずれていたし、ロックダウン、オーバーシュートという用語を発して国民、都民の危機感をあおった。

緊急事態宣言の発出を遅らせた理由の一つに小池知事の発言で国民を混乱させたくなかったらしい。新聞が後日談を載せていた。小池さんは知事選を控え「「やってる姿」を見せたかったのだろう。「キャスター経験者は用語の使い方がうまい」と評された（？）。

今回のＧＯ　ＴＯキャンペーンでの「東京外し」の決定的要因は、新感染者数が２８６人、「感染状況」のレベルを２から最悪のレベル１に上げたことだろう。官邸は実施するのであれば「東京を除外するしかない」と判断したのだろう。

それに拍車をかけたのが専門家の発言だ。

尾身さんは当初「旅行自体が問題ではない」と言っていたが、「やる時期ではない」と発言を変えている。今の東京を考えると「東京除外」でいいという。３蜜を避けてマスクを着用する旅行ならいいという。

それが専門家の「お墨付き」になった。安倍総理は最初困ったようだが、苦しい決定をしたことになる。菅官房長官に押されたのか。

官邸での主導権争い、権力闘争、対小池知事そしてそれを支える専門家の構図が見えてきた。

野党は一貫性がないと批判する。国土交通相は安全対策を徹底するよう業界に要請した。

１２時前の情報番組で小池知事は今日の感染者数も昨日の２８０台になるだろうという。検査数も４０００件に上がっているらしい。