３代も続く安倍家の政治家世襲も安倍さんの死で終焉するらしい。メデイアの報道によると跡継ぎに苦労しているらしい。奥様は出ないらしい。出たら大変なことはわかっている。森友事件の張本人は昭恵夫人だ。ここぞとばかり野党は追及して来るだろう。
以前噂になった親族も出る気はないらしい。
丁度いい機会だ。以前から言われていた世襲制の見直しをすべきではないか。何の苦労もなく次ぐことのできる人間より、別のやる気のある候補者を探し、国会に活力を与えるべきではないか。世襲議員が結構おり、権勢をふるっている。
何の地盤、看板もない若者に政治を目指す機会を与えることができるし、子供に世襲できないのだから利権を争うこともない。
誰でも国政に参加できるチャンスなのだ。
細田さんは何を勘違いしているのか。細田さんの旧統一教会とのズブズブの関係は国民全員に知られている。野党とともに与党からも説明責任を追及される状況になり、やっと一枚の過剰書き説明になったが、説明すべき相手は国民であることを忘れている。
自民党の渋々の点検報告に、キーマンの安倍さんは亡くなり、疑惑の張本人である頬s打算は自民党を離脱し衆院議長ということで点検報告を逃れた。２人が点検をしないということは報告が不十分であることは明らかだ。
テレビの情報番組でも旧統一教会の大規模イベントに出席し、「ご盛会おめでとうございます」と祝辞を述べ、「この盛会を安倍さんにも報告いたします」という内容が流れた。細田さんは安倍さんに次ぐ張本人だ。
旧統一教会の人間を「一般の市民」と表現していたが、市民であることに間違いないが、背後に社会問題化している旧統一教会の人間であることはわかっているはずだ。責任回避ともとれる。
確かに細田さんは自民党細田派の時のイベント参加で、その細田さんがたまたま衆院議長についたのだ。衆院議長の時の話ではないが、「三権の長」としては問題だ。
即刻、辞任すべきではないか。
野党はさらに追及するという。岸田総理は「三権の長、ご自分で判断を」と不祥事が出た時の常とう句だ。
国会、行政は旧統一教会に汚染されている。司法はどうか。意外に入り込んでいるのではないか。
ロシアのウクライナ侵攻でもわかるように、「平和」は目指さなければならない重要な政治課題でもあり、誰でも拒否できる問題ではないが、そこを旧統一教会が悪用し活動をしている。
特に政治家は自分の政治活動をPRできる絶好のイベントとして参加し公表していたが、社会問題化している旧統一教会の運動、仲間の勧誘であることを後で知って反省しきりだ。
平和を掲げて勧誘する方も問題だが、うっかり賛同する方も問題か。
平和維持活動は重要な活動であるが、注意しなければならないキーワードでもある。
賛否両論というよりも反対が多かった安倍さんの「国葬」も終わり、２８日の情報番組は国葬の様子と場外での反対運動を伝える。岸田総理の弔辞と菅前総理の弔辞を比較して議論されたが、臨時国会では岸田総理は野党から追及されるだろう。
岸田総理がどう対応するか。
それと、来年４月の統一地方選とともに山口４区の補選が注目される。特に安倍さんの後継に誰が出てくるかだ。安倍さんは岸、安倍の時代からの地盤、看板を抱えている。噂によると４億近い政治資金がたまっているという。
安倍晋三さんのような凡人が何故、政界のトップに上り詰めることができたか。代々の政治家の家系、運が大きく影響している。父親が外務大臣だったころ秘書官になり、父親の死後跡を継いだ。清話会に属し、小泉さんが総理の時、幹事長、官房長官に登用され、小泉さんが引退するとき、後継に安倍さんを指名した。
安倍一時政権では閣僚の不祥事などが続き、自らも体調を崩して辞任した。もう二度と表に出ることはないだろうと思っていたが、さすが運が強い。
民主党政権で「いつ解散総選挙か」と政局が浮足立っているときの野党である自民党の総裁選があり、安倍、石破、石原、町村さんらが立候補、第一次で石破さんに敗れたが２次戦で石破さんを破り総裁の座につた。
そして、野田政権の時の党首討論で「いつ解散総選挙か」と迫り、野田総理が「改革を約束してくれれば明後日解散します」という言質をとり自民党が政権を取った。
当初はリフレ派経済の異次元の量的緩和策で円高、株安から円安、株高に転じ、一時日本経済が回復したらしく思えた。
その後はまだ国民の記憶が新しい。安倍さんは民主党政権を「あの悪夢のような民主党政権・・・」と揶揄したが、なんのことはない安倍政権もそれ以上に「悪夢のような自民党安倍政権だったのだ。
そして最後は旧統一教会とのズブズブの関係、旧統一教会が日本に根を張り、政界に食い込んだのは安倍さんの存在があったからだ。
そんな安倍さんの後継を山口県民はどう考えているのか。安倍家の人間だって身内から後継を出すことには抵抗があるのではないか。もし、安倍家の後継が決まったとしたらそれは旧統一教会との関係を認めたことになる。国民の半数以上が反対している状況を理解できていないことになる。
それともワンクッションとして、息のかかった安倍、岸家以外候補者を出してくるか。山口県民の良識が問われる。今回で世襲政治家を終わりにできないか。
日本は本当に民主政治の国なのか。安倍政権以来、途上国のような感じがする。安倍さんは現憲法を「押し付けられた憲法」といい憲法改正に執念を燃やした。しかし国民の民意はそこまで追っていない。決して押しつけけられた憲法ではなく、当時とは言え民主的に制定されたと思う。
その憲法を守れず、国会審議を無視して「閣議決定」することが多かったと思う。一番は安倍政権での集団的自衛権行使の問題だ。そして今、岸田政権での安倍さんの「国葬」問題だった。
本来であれば国会で審議し決めるべきだったが、岸田総理は独断（？）で決めた。党内情勢から長期政権を目指すには最大派閥の支持が必要だったのだ。
しかし、野党は臨時国会開催を要求したが、岸田政権は応じなかった。何故か。背景にはモリカケ問題での民主政治の根幹を揺るがす事態を招いたり、今回旧統一教会が日本に根づき、政界に大きく食い込んだ問題は安倍さんがキーパーソンなだ。国会で叩き込まれることは自明だった。だから避けたかったのだ。
市民は裁判に訴えたが門前払いの結果になった。裁判所は政府の決定に判断を示さないのだ。
民主政治の機能が働いていない。でも反対する国民は立ち上がった。テレビのニュースで国会前集会には３０００人が参加したというし、都内の各所で大きな反対集会が開催されたという。警察官とデモ隊が衝突した場面もあった。
片や「賛成、片や「反対」、評価がまるっきり違う。確かに安倍さんは日米同盟強化、トランプ氏とは良好な関係を保ち対中国、尖閣問題に取り組んだし、「台湾有事は日本有事」、「インド太平洋の開かれた構想」も対中国を念頭に置いた動きだった。世界が認めることだ。
一方、モリカケ問題などでは「民主政治の根幹を揺るがす結果」になったが、その安倍さんが選挙応援中に凶弾に倒れると「民主政治への挑戦」とジャーナリストや政治家が騒いだ。
そして、安倍さんを襲った容疑者の事件の背景から旧統一教会の存在が大きくクローズアップされ、旧統一教会の日本での立場を擁護し、政治に深く食い込むことになったキーパーソンも安倍さんだったのだ。
結局安倍さんには賛否両論存在し、「国葬」は国を二分する結果になった。
岸田総理は弔辞で「包摂的な日本を作る」といったそうだが、話し合いも十分にせず、独断（？）で開催を強行した岸田総理には支持率下落が待ち受けている。
憲法に規定する臨時国会の開催もせず、国民の民意にも耳を貸さない岸田総理には、解散総選挙で国民が審判を下すべきだ。そのためには野党を支持し育てていくことが重要だ。
今の日本は民主政治の発展途上国にある。
賛成より反対が多かった「安倍晋三元首相の国葬」も４３００人が武道館に集まり、場外の献花所にも多くの国民が集まったが、会場周辺では相変わらずの反対運動が展開されたようだ。
８年という長期政権にありがちな功罪入り乱れての安倍政権の業績も、今回の旧統一教会とのズブズブな関係が明らかになるにしたがって反対が増えたのは当然だ。選挙を差配し政策にも食い込んでいたのだから最後まで民主政治の根幹を揺るがしたことになる。
しかし、こういった「国葬」を海外の識者はどう見ているのか興味があったが、朝日新聞（２０２２．９．２７）のマサチューセッツ工科大のリチャード・サムエルズ教授のインタビュー記事が一番説得力がある。
○今回の国葬が賛成、反対で揺れているが国葬はほとんどの国で争うべき問題ではないという。だから国を二分する議論に面食らっているというのだ。
○本来の国葬の在り方を示す海外要人の葬式としてはジョン・F・ケネデイ、エリザベス女王の２件があるという。
ケネデイは大東露湯戦で史上まれな接戦となり米国を分断、人々を分裂させたが、暗殺事件と国葬で驚くほど米国は一つになったし、エリザベス女王は普段はバラバラな英国を一つにした。しかし、独立運動を抱えているので今後どうなるか。
○何故日本は二分する事態になったか。それには法的根拠がなく政治的に決定されたことだという。岸田総理は自民党の「別なグループ」である安倍派を味方につけるために国葬を実施推進したというのだ。野党も国民の不満が高いとみて世論の支持を取り付けて統制を立て直そうとした。
全くよく見ていると思う。弱小派閥の領袖が政権を担う時、まず考えるのが「どうすれば政権を維持できるか」だ。安倍派を取り込むために麻生さんや菅さんの意見に耳江尾傾けたのだろう。
しかし、弔問外交とうたっていたが、内容は海外要人の不参加で期待通りにはいかなかった。国会でどう審議されるか。今後のかじ取りに注目だ。
27日、安倍元首相の「国葬」だ。感じることは「亡くなっても日本の民主政治を崩壊させるのか」ということか。国民の半分以上が反対している国葬を海外からの多くの弔意があったとことを政府は認めているのだろう。
長期政権を維持できたこと、日本の安全保障に積極的に取り組んだこと、アジア太平洋の平和維持に散り組んだ評価はできるが、肝心の国内政治では森友事件、桜を見る会に代表される私利私欲は民主政治の根幹を揺るがすことになった。
そして最後は旧統一教会とのズブズブの関係は政治の世界にも旧統一教会が深く食い込んでいたことになる。
どうしても「国葬」に値する安倍元首相ではないのだ。
明日に控えた「国葬」、それでも国内では反対が多く、海外からの要人もカナダの首相が来日中止したためにG7のメンバーさえ一人も来ない。「弔問外交」とはいえ、岸田総理の思い上がりで世界の首脳は認めていない。
国葬に対して丁寧に説明するというが、岸田総理の説明は従来の繰り返しで新しいものは出てこない。
逆に言うと、岸田総理では何ら説明できないのだ。
岸田総理に要求したのは麻生であり、菅なのだ。彼らが説明しなければ本当の理由は聞けない。岸田総理は弱小派閥からの総理で他派閥の支援を受けなければ政権運営は難しい。ただそのための「国葬」なのだ。
今は騒がれているが国葬が終われば下火か。国会では「国葬」開催の基準が審議されるだろう。その時に岸田さんは「私は当初、自民党、国民葬を考えていた」といえばいいのではないか。
オリンピックの招致委、組織委に関してこんなに不祥事があっていいのか。どこまで広がるか分からない高橋元理事のスポンサー契約に関する受託収賄疑惑、スポンサー側の贈収賄疑惑、さらに組織委員会元委員長の森さんも検察の参考人で呼ばれている。政界へも疑惑が飛ぶ噂だ。
招致委員会では東京五輪招致のために約9億円のカネがアフリカ票を得るためにある人物に支出されていた。招致委は詳細を明かさず。フランスでも疑惑が表に出て責任を取ってJOC会長だった竹田さんが辞任した。
そういった不祥事が功を奏してか、東京が開催地にきまり、安倍元総理を初め関係者が会場で飛び上がって喜んだものだ。
組織委では森さんが政界、財界、スポーツ界に発言力がある（？）と言うことで選ばれた。この森さんもワールドカップ招致や神宮外苑再開発に関連し利権を持っているようだった。
その森さんが検察庁に参考人聴取されたというのだから政界に疑惑が伸びるはずだ。検察をコントロールし自らの疑惑を不起訴処分にしていた安倍さんが亡くなったのだから関係者は戦々恐々なのだろう。
東京五輪の招致、組織に関する疑惑はIOCのバッハ会長も問題視している。商業主義と批判されていたが専門家の話では組織委から高橋元理事長を外せないかと考えていたよう
国立競技場の更新、東京都のフロント開発。さらにアスリートは「新しい大きな競技場で演技を見せたい」と言い、巨額な資金が投入された。これに政治家が手を出さない訳がない。
日本に対する見せしめとしてIOCは日本を資格停止処分にしたらどうか。
今資格停止されているのは、東京五輪に選手団を送らなかった北朝鮮とドーピング疑惑のロシアだ。選手がかわいそうと言うなら日本の国旗を背負わない選手として参加したらどうか。
札幌冬季五輪開催に働きかけている札幌も諦めたほうが言い。バッハ会長はそのつもりで開催地候補を探しているらしい。良いことではないか。
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| NHKニュース２０２２．９．２３ |
口先介入ばかりで何も出来ない政府・日銀と思っていたが146円を目前に22日午後、政府は為替介入に踏み込んだ。丁度、日銀・黒田総裁が記者会見で量的緩和を継続すると発表していた矢先のことらしい。
黒田総裁は「金融政策は為替をターゲットにしていない」と言っていたが、今の円安は欧米に比べ金利が安いことにある。各国は利上げでインフレ対応をしていル。英国は0.5％、スイス、米国も０．７５％上げ、日本だけがゼロ金利なのだ。
FRB も0.75％の大幅な利上げをしたが、政策金利は年末までに４．４０％なるという。さらに1.25％上げるというのだ。
これでは市場もゼロ金利の円からドル買いに移るのは当然だ。今後も同じ傾向が続くと思うが、鈴木財務相は投機筋の動きをけん制している。
日銀も当面は緩和策継続で今は物価が上昇しているが来年度以降は物価上昇も収まると見ている。2~3年先が利上げの時期か。
又、介入にも資金が必要だ。日本の外貨準備は1.3兆ドル（185兆円）だが直ぐに使える資金は預貯金の20兆円、残りは米国債らしい。だから介入ばかりで対応は出来ない。
今の円安は金利差によることは間違いない。だから日銀が利上げするしかないが、日本経済のことを考えると利上げは出来ない。しかし何時までもそんなことを言っていられない。
市場の動きに無理やり政府や日銀が介入することは、逆に市場を混乱させ、不安定にするばかりだ。しかも為替介入と言っても何回もできるわけではない。一時改善するとしても2～3ヶ月で元の水準に戻るのが過去の例だ。
どうするかは市場が決めること。今は市場も政府が介入することを期待し安心し売り買いしているのではないか。
日銀、政府も「市場の見えざる手」に任せ、責任は市場が取るべきではないのか。
１７時２０分ごろ民放テレビが「日銀政府が為替介入した」とニュースを流した。午前中、鈴木財務大臣は「過度な変化に場合はあらゆる手段を排除せず、適切な対応をする」と発言、為替介入スタンバイの状況だった。
黒田総裁も「円安は一方的」と大規模緩和策を継続すると発表したばかりだ。しかし金融機関へレートチェックをしていたので本気度を測りかねていたが、ついにやったのだ。
１４５．８０４円から１４３円台を経て１４０．８６４円の円高に動いた。
それでも黒田総裁は金融政策は為替を対象にしていないと財務省の判断を強調している。
１４０年台でもすぐ円安に戻るか。どのくらいの円が理想なのか。１１０円台か。
岸田総理が国連演説で非常任理事国入りで、国連改革を主張したという。国連改革は５か国が常任理事国で拒否権を持ち行使すれば、かいっカウなど程遠い。
一方、国内では旧統一教会に汚染された、自民党、国会を浄化するための「旧統一教会解散」総選挙を実施し、国会改革をするのが先ではないか。国連よりもこちらの方が最重要ではないのか。
戦争（プーチンは特別軍事作戦と言う）をするのに兵員不足にかかり「部分的動員令 」で予備兵を募り、今ン占有している領土（？）を新ロシア派が「ロシア編入」を求めて「住民投票」するのを支持し、最後は「ロシア派核の脅威にさらされている」と主張し、「我々も様々な武器を持っている」をにじませ欧米をけん制する。
毎日のメデイアの報道を見ると、ウクライナの戦況はウクライナ優勢で、ロシアは重要拠点から再び撤退するが、撤退跡が拷問の跡があったり共同墓地が見つかっている。ゼレンスキー大統領はプーチンの戦争犯罪を糾弾する。
またプーチンは領土、住民をロシア化するための住民投票を急ぐが欧米諸国は批判する。親ロシア派による政権を樹立したって今は戦争中、しかも負け戦だ。停戦後の後始末を考えているのか。
悪ことを知らないロシアのミサイル攻撃は原発施設付近を狙っている。万一の事故が引き起こす放射能汚染の怖さを知らないのか。
国連でも欧米はロシアを批判し、更なる支援を約束する。
ウクライナは「国民、国土を守る」と士気は高い。一方プーチンは同盟国内でも「勝っても何の役にも立たない」と一定の距離を置きだした。国連の決議でもロシア批判では同盟国は反対小数、残りは棄権だ。
ロシア国内でも「部分的動員令」で反対デモ、男性の国外避難など想像次期なって来たようだ。
このまま窮地になると核使用も可能性はあるという。核使用とはどういうことかと思ったら広島クラスの核爆弾らしい。今、核使用でもすればプーチンの政治生命は終わりと見るがプーチンは「米国も広島、長崎と２度にわたって使用したではないか」と逆に米国を批判するのではないか。
「すべてプーチン自身に非はない」と言うのがプーチンの立場だ。
毎日テレビニュース、情報番組では山際経済再生相が旧統一教会関係で、その関与が記者から指摘され、しどろもどろの見解を披露していたが、今は「写真があるのだから出席したのだろう」と他人事のようだ。
数年前のイベント参加を「記憶がない」とか「資料は１年で破棄している」と調べようのないことを言っている。
組閣前はノラリクラリとかわしていたが、大臣になってからは記者の質問も執拗になって来た。普通に考えても海外へ出張しイベントに参加し、あいさつなどすれば忘れるはずがない。
岸田政権の命取りともいえる山際大臣がどんな仕事をしているのか。こんなことでは関係者が雁首そろえて責任回避の作戦を練っているはずだが、本来の仕事はどうなのか。
日本経済再生に向け、経済財政諮問会議と連携して円高、デフレを脱却し、つ用経済を取り戻すという。その司令塔が日本経済再生本部で本部長ア岸田さん、副本部長は麻生さん、山際さんはその下でのメンバーだ。
令和４年７月２５日の経済財政諮問会議の議事録要旨を開いてみた。
山際さんは司会者だ。レポートを報告する人を指名しているだけだ。民間議員からの意見も求めている。記者を入室させ、総理に締めくくりの発言を求めている。
何のことはない。自分では仕事をしなくても務まる司会者業か。
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| 日銀本店 |
良い物価上昇か悪い物価上昇か。それを言っていたら何時までたっても期待する物価上昇は見られず、量的緩和策の延長ばかりか。ここに来て２．８％を記録、上昇は１２か月連続、２％を超えるのは５か月連続、２．８％は３０年１１か月ぶりだという。更に専門家は３%台を予測する。
要因は、資源価格の高騰に円安、エネルギー、食品価格の高騰と国民は見ている。
しかし、新聞報道では米は８．３％、ユーロは９．１％、英は９．９％と軒並み高く国民生活への影響が心配されているが、人手不足→人件費高騰→サービス価格の高騰している。
ところが日本は物価は上がるが賃金は伸びない。経団連会長は「インフレとコストの好循環を期待する」というが、経済界が賃上げをどうするかにかかっている。
新聞報道では３０年前は商品の高騰→給料上昇→売り上げが伸びる状況で、人件費を転嫁しても売り上げは伸びたというのだ。
今は、賃上げがコスト増に追い付いていない。当然に消費は伸びない。所謂「悪い物価上昇」か。
日銀は量的緩和策以外には動けないようだ。政府も「投機筋による急激な円安」に警戒する。日銀は景気の下降を下支えするために「ゼロ金利」を維持、FRB との金利差で円安傾向だ。
政府は日銀に次なる金融政策を要求していない。だから安倍政権当初の異次元の量的緩和策を突き付けられた白川日銀総裁と岸田政権時の今の「何も要求されないが任期が迫りリフレ派排除の動き」のある黒田日銀総裁とは立場が同じか。
リフレ派から正統派金融政策への転換、量的緩和策の出口戦略へ、黒田総裁は任期を残し退陣したらどうか。何しろ物価上昇２％を達成しているのだから。
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２０２２．９．３掲載 安倍政権当初の白川総裁と岸田政権の今の黒田総裁の立場は酷似かyamotojapan.blogspot.com/2022/09/blog-post_3.html
自民党再再派閥の安倍派が中心になる人材が見つからず、派閥維持に苦悩しているという。一説では反対の多い「国葬」後に分裂の道を歩むのか。１００人人労とする大所帯だ「崩壊の道」は例がある。
そもそも自民党が危機に直面している旧統一教会との関与は岸、安倍３代にわたる問題でいわゆる「安倍の問題」と言われても仕方ない。その安倍さんが今回の点検で対象外になったことに自民党員の不満が大きい。細田衆院議長も同類だ。
派閥の総会では「安倍さんの遺志を継ぎ結果を出す」と言うが、どんな意思を次ぐのか。そういったことも検証されずただ感情的に言っているだけではないのか。
さらにはオリンピックのスポンサー契約関係で高橋元理事に関連し政界へも手が伸びている。その筆頭が同じ清話会の森さんだ。
旧統一教会問題、東京オリンピック汚職問題で安倍派は戦々恐々ではないか。派閥解消で「ケジメ」を付けるべきだ。
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| ２０２２．９．１９ 朝日新聞 |
17，18日台湾東部で発生した最大震度6強の2回の大地震が発生、M６．４，M６．８（2回目が本震）を記録、深さが７ｋｍと浅かったためにビル崩壊、橋の落下、道路の寸断、脱線と被害が大きいようだ。
沖縄でも一時津波を警戒したという。
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| ２０１２．９．１６ 朝日新聞 |
今回の台湾に地震は、南海トラフから台湾まで続く南西諸島海溝での地震に関係していないか。Ｍ９クラスの巨大お地震発生予測に日本が取り組んでいる。
1771年八重山地震津波でＭ８．５が発生、600年間の間隔で発生しているらしい。日本でもＭ９クラスを想定、検討が急がれているという。
原子力規制委員会、新型コロナ対策専門家会議が方針をめぐって政権とギクシャクしている。人事を政権に握られていると人命、安全を守る専門家の考え方が曖昧になって、岸田政権になって専門家会議との会議が少なくなり疎通を欠くし、原発行政は再稼働、新設に動いている。
一方、経済再生諮問会議のように政府の経済政策をあらかじめ諮問し、お墨付きを得て政策として提言するので国会審議がおろそかになる欠点もある。
原子力規制委員会は福島第一原発事故の反省から独立性のある組織にし、安全対策の検討を行ってきたが、脱炭素政策、エネルギー高騰の問題が出てきて政府は再稼働、新設にかじを取った。
さらには推進するために新聞報道では規制庁トップ人事にも政府の意向が大きく反映されている。
新型コロナ対策も感染拡大防止を目指す専門家と経済再生で規制を緩和しようとする政府との間で溝ができている。なかなか言うことを聞かない政府の業を煮やし、専門家会議が独自に記者会見し国民に訴える事態になっている。
政治に翻弄される専門家で国民の安全は守れるか。
各メデイアの世論調査で結果は少し異なる傾向にあるが、毎日新聞世論調査で内閣支持率２９％、自民党支持率２３％になり両方足すと５２％、青木法則である５０％に近付き危険な状況だ。
旧統一教会問題、物価高、国葬問題、新型コロナ対策など追及される責任が多い。どれ一つとっても容易に解決される問題ではない。
本人は１９～２2日まで国連出席の予定があるらしいが、今、歴代4位と言われる強力な台風14号により鹿児島、熊本、宮崎などで被害が広がっている。夜が明けるとその被害の大きさがわかってくるだろう。
それでも国連出席を選ぶか。ここは見送って国内の問題に対応に対応すべきではないか。旧統一教会に汚染された政権、自民党に世界のだれが相手にしてくれるか。
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2022．9.16掲載
年明けに「旧統一教会解散、総選挙」を：汚染された国会を浄化しなければ yamotojapan.blogspot.com/2022/09/blog-post_53.html
１５日に中ロ首脳が対面会談するということで世界のメデイアが注目したが、報道では今までの両国の主張を繰り返すだけだ。ロシアのウクライナ侵攻はロシアの経済制裁ばかりでなく、原料、エネルギーの高騰で世界を巻き込んだ経済危機の様相だ
そして今、ウクライナでは欧米諸国から支援でウクライナが反転攻勢をかけ、情報では９０００ｋｍ２の国土を奪還したという。一方ロシアはキーウ撤退に次ぐ東部戦線撤退で劣勢だ。おまけに兵士不足で収容所から囚人を駆り出しているというし弾薬不足では北朝鮮に供与を依頼したという。経済制裁が効いているのだ。
こうなるとプーチンは停戦の提案をするかと思うが、逆にエスカレートすることも考えられる。そこにℏあ同盟の中国の立場が影響する。
だから、ウクライナ侵攻、ウクライナ情勢をどう話し合い、中国がどう提言、アドバイスしたかが、知りたいところだが、その関連記事は見当たらない。
逆に従来からの主張の繰り返しだ。
プーチンは「一極の世界を支配することは受け入れられない」「中国はバランスの取れた立場」を取っていると評価したらしい。一方、習主席は「革新的利益にかかわる問題に強く支持する」「対ロ経済制裁に反対」という。国土の領有権問題は中ロ共通のテーマだ。国際秩序を破壊しているのは欧米だという。
中国が国際社会で主導権を握るチャンスは、ロシアの説得にあったと思うが、専制政治国では中ロは兄弟だ。でも今は経済規模もGDPでいえばロシアは約２００兆円、中国は約１２００兆円で大きな差が出て、今は中国が兄貴分で共産主義国のリーダー的立場か。
でも今は中央アジア、インドを見てもわかるが、それぞれ事情があり、ロシア寄りではない。今回のウクライナ侵攻でロシアが勝利しても「何の役にもたたない」と言うのが本音だ。
プー―チンがトコトンやるか、停戦交渉に応じるか。そのきっかけは中国次第だ。
自民党の旧統一統一教会関与の点検調査結果の公表後も新たな事実、逆に旧統一教会側からのチクリ情報、さらには旧統一教会を追及しているジャーナリストから自民党の幹部が写真入りで関係を紹介されている。週刊誌の報道は事欠かない。
一方、自民党内でも安倍さんや細田さんが調査対象でなかったり、大物世襲議員の名前が挙がっていなかったり、逆にズブズブ関係をの暗示する事態が発生している。
国会議員から地方議員まで旧統一教会関係者の議員への接触は巧妙であり見破ることができないらしいが、議員に食い込むことで地方議会、国会の政策まで浸透していることに驚く。
自民党が掲げた革新的と思われる政策が旧統一教会発案であったり、自民党政策を旧統一教会が後押しする事態も多々見受けられる。
安倍さんが執念を燃やした憲法改正、緊急事態条項も旧統一教会が関与しているとしたら一度議論を休み精査すべきだ。
来月１０日から臨時国会が開かれるというが、旧統一教会との関与がおおきい大臣が委員会での審議で担当している政策より、旧統一教会関与での質問に集中するとどういうことになるのか。山際大臣など立往生ではないか。
今必要なのは行政、立法において旧統一教会で汚染されている事態を浄化すべきではないか。
年明けに「旧統一教会・解散」を野党は主張、打って出るべきではないか。後は有権者に判断を任せたらどうか。
日銀が「レートチェック」をしたという。全金融機関に為替介入の準備として訊ねたというのだ。今、円為替は１４４円台後半、２４年ぶりの円安と言う。円安、物価高で国民生活は厳しさを増す。政府は生活支援政策を打ち出す手いるが、焼け石に水と言った感じだ。
確かに急激は変動で鈴木財務相は「やるときは間髪入れずやる」「いろんなな選択肢がある」とけん制するが、投機的動きに警戒している。
とりあえずは「口先介入」し、１４２円台まで円高になるが、市場は本気度を測っている。
「ドル売り円買い」はドル高、円安に動くがどうしても米国との協調介入でないと効果が期待できない。今、米国はドル高を志向している。為替介入でドル安など期待できないのだ。
そもそも今回の円安はFRBの利上げによる金利差が影響している。だから金利差を縮小するには日本が利上げする必要があるが、日銀は「良好な物価高」まで従来の量的緩和を進める姿勢だ。
日銀も量的緩和を今後どうするかが大きな課題だ。とりあえず黒田総裁の後任選びによる。金融政策の正常化に向けどう動くかだ。
それまでは口先介入を一歩進めた今回の口先介入だろう。市場は賢い。量的緩和縮小をすでに取り込んだ動きをしているのではないか。
立憲民主が次の内閣「泉政権」の陣容を発表した。総計１３人、うち女性は５人、「ジェンダー平等推進内閣」と位置づけている。岸田政権との対決姿勢を強調、政権担当能力を示すというが、私たちの知ってる人物は官房長官の長妻さん、外務大臣の玄葉さんぐらいで、他は知らない。国会での実績もわからないで大丈夫か。
故安倍さんから「あの悪夢のような民主党政権」と揶揄されたのがトラウマになっているのか。
鳩山内閣では辺野古移設で迷走、小沢さんとの権力の二重構造が問題になり、菅政権ではあってはならない貞観地震、津波の来襲で福島第一原発の放射能汚染事故への対応の不手際もあって「いつ解散総選挙か」が政局になった。続く野田政権では改革などに取り組み「前に進める政治」を推進したが、自民党が政権交代を訴え「解散総選挙は何時か」で攻めてくる。
野田総理は党首討論で「改革を約束するなら明後日解散します」と言えば、安倍総裁が「約束します」と応じ、解散に打って出た。
しかし安倍さんは約束を守らず、逆に民主政治の根幹を揺るがし、私利私欲に走る政策は民主党政権にも及ばない悪政だ。それが今「国葬」するというのだから自民党政権は腐りきっていないか。
旧民主党は解散し混乱御末に立憲民主、国民民主などに分裂したが、民主党政権のプライドは持っていていいのではないか。
泉さんはじめ野党は政策提言できる政党を目指すという。メデイアも「反対ばかりする野党」と批判するが、野党はしっかり政権を批判するのが仕事ではないのか。社会党時代は「爆弾男」と言われた議員もいた。
対案を出し、政策提言することは野党にとっては難しい。自民党政権が取り込むし、財源に問題があって「財源なき政策」と批判される。中央官庁を牛耳らなければ情報は入ってこない。
また、メデイアも野党を批判ばかりするのではなく、野党を育てることこそ民主政治の大事な面である。情報番組でも政策を議論するとき政権寄りの評論家は出てくるが野党よりの評論家は出てこない。
「政権ヨイショ」の番組は排除すべきだ。
東京五輪組織委元理事の高橋氏に６９００万円を渡したとして、ついにKADAKAWA会長が贈賄で逮捕された。つい先日までは「賄賂の認識はなかった」、「そんな卑しく経営しことがない」と疑惑に対して潔白であることを主張していたはずだ。
スポンサー企業の経営トップがAOKI に続き逮捕された。
会社は会長逮捕で「厳粛に受け止めており、東京地検の要請に誠意をもって対応する」と常套句を繰り返す。社員は「思いがけなく、とまどっている」と言う。
角川会長はいろんなアイデイアで会社の業務を拡大していった。東京五輪ではスポンサーになり更なるステップアップを狙ったようだが、やり方がまずかった。社員も指摘するように「金額が大きすぎた」ようだ。
また、容疑者が記者の囲い込み会見でも発言には注意が必要だ。検察はテレビ、新聞、週刊誌などでどう発言したかチェックしている。意に反する発言で勢いを増したのだ。
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| 和歌山県串本町 「橋杭岩」 南紀串本観光ガイドより |
先に南海トラフ巨大地震の発生確率が「７０～８０％」ではなく５０％ではないか、見直すべきだという東京新聞と東京電機大橋本教授の研究報告があった（TOKYOWEB２０２２．９．１１）が、今回３連動した１７０７年の宝永地震（M8.6)よりも大きい地震が発生した痕跡が見つかったという（毎日新聞２０２２．９．１３）。
産業技術総合研究所の研究チームが和歌山県串本町の国指定名勝「橋杭岩」で巨岩が陸側に散乱している１３００個の一都大きさを測定し、どれくらい動いたかをシミュレーションしたという。
その結果、８~２３%の岩は放映地震、津波では動かなかったが、２倍のM８．８でシミュレーションしたら今の位置に動いたという。
その結果、時期はわからないが１７０７年の宝永地震を超える地震、津波が来襲したことがわかったという。今後は年代を検討し、発生確率の算出する資料にしたいという。
南海トラフ巨大地震は４つの地震が連動するか、それぞれ単独で動くかはわからないが、発生確率「７０～８０％ 」はいつ起きても不思議ではないが、研究者らの予測では２０３０年の中ごろ、いや２００年先ともいう。
人間の心理として遅い方を信用したいが、今回の研究がどう影響するか。
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２０２２．９．１１掲載
南海トラフ巨大地震の発生確率は７０～８０％ではない：５０%でも高い、油断禁物だ yamotojapan.blogspot.com/2022/09/7080.html
自民党議員と旧統一教会関係の点検結果が氏名も含めての公表された。一方、週刊誌や朝日新聞の調査記事と比較した整合性は疑問視されている。これほど軽く見られ批判が続出するのは自民党の逃げの姿勢がはっきりしているからではないか。
自民党に席がないからと言って本家本元の安倍さん、既に関係が明らかになっている細田衆院議長は天譴対象外だという。安倍さんに至っては亡くなったのだから調査のしようがないともいう。
また、週刊誌で指摘された大物衆議員の名前もない。先代がかかわっていたことがわかっているのでその後を引き継いでいるはずだ。
「正直者が馬鹿を見る」と言う。自分の名前まで公表されたG、自分より深い関係がある議員お名前は公表されなかったのだ。
点検では軽い項目でチェックしていたが、もっと他の項目では明らかに深い関係だった下村さんがいる。どういう考えだったのか聞きたいところだ。
ところがすぐに「漏れがあった」と追加する議員もいる。
関係議員は「関係を切る」と言うが、相手は巧妙な手段で食い込んでくる。旧統一教会の政策を実現したいために相手も一生懸命なのだ。
議員自身や事務所スタッフが関係者を遮断するてだてがあるのか。
いろいろ問題はあるが、今回の自民党の点検は、それなりに意味があったのではないか。最初の頃は注意するだろうが、１年もたてば忘れるころだ。
むしろ、宗教法人の在り方、解散命令など制度をしっかり確立し、フランスの反セクト砲のように法制化すべきだ。
そして、霊感商法、高額献金など過程をも崩壊する事態は避けるべきで、公序良俗から被害者を救済する対応を急げ。
一進一退を繰り返していやウクライナ情勢が大きく変わろうとしている。ウクライナが「国土奪還」で侵攻を開始、ロシアは逆に豚ずらを余儀なくされる「戦争ごっこ」の状態だ。今後どうなるか目が離せない。
皮肉なことだが今、日本で一番見られている地図はウクライナではないか。あのチェルノブイリ、ザポリージャ原発、首都キーウ、ロシアが併合したクリミア、そして今、ロシアが重要拠点としていたハルキウ、イジューム、ロシアが支配していると主張するエリア、ウクライナが奪還しているエリア、毎日の報道で素人でも戦況がわかる（？）。
そのウクライナｖｓロシアの戦況に大きな変化が出てきたというのだ。
ウクライナが国土奪還に向け重要拠点であるイジュームを取り戻し、ロシアはキーウに次ぐ撤退を強いられているが「部隊の再編」と強がりの主張だ。
ゼレンスキー大統領は以前から秋口には反転攻勢と主張していたがその通りになりそうだ。米国から供与されたハイマースが威力を破棄しだした。更に弾薬などを供与するという。欧州から供与された兵器も前線で使用されてきた・
一方、ロシアは長引く戦況に軋みも出てきたらしい。兵員不足に兵器、弾薬不足だ。収容所の囚人を採用したり、北朝鮮に兵員と弾薬の提供を依頼したという。何やら負け戦の「戦争ごっこ」の体裁ではないか。
ロシアは精密機器などを輸入に頼っていた。だから経済制裁は兵器に支障をきたし出したのだ。そういえば、中国が最初のロシアから空母を輸入したのはウクライナで建造された軍艦だったという記事が出ていた。ロシアはいろんな意味でウクライナに頼っていたのだ。
ウクライナの反転攻勢は、約３０００ｋｍ２東京都の１．３倍の国土を奪還したという。一方ロシアは党勢が取れず軍は「遁走」の状態らしい。
広大は土地を守るのは難しい。ウクライナは英国、米国の研究機関から情報を得ての作戦ではないか。
負け戦状態でプーチンが停戦交渉に応じるか。体調が悪いと言われていたが本当か。国内では暗殺らしい動きもあるし、同盟国でも孤立化が進んでいるか。
ザポジージャ原発攻撃では放射能事故の心配もあったが、停止したという。フランスのマクロン大統領がプーチンとの電話会談で批判したらしい。今、プーチンと会談出来るのはマクロン大統領だけか。イギリスはジョンソンが辞任し、新しい首相が誕生、バイデン大統領は中間選挙が気になる。ドイツはエネルギー危機をどう回避するか。
トルコが仲裁役を勝っているようだが、問題は中国だ。今までロシア寄りの立場だったが、戦況は不利となり不安を抱えているのではないか。何時、ロシアに停戦を進言できるかにかかっていないか。
岸田政権が初めて経験する大規模地方選である沖縄県知事選で「オール沖縄」を掲げる玉城デニー氏が自民が推す佐喜真氏を破り３連覇した。安倍元首相「国葬」問題、旧統一教会問題、円安、物価高での生活防衛、新型コロナ対策で窮地に立っていた岸田総理だったが、沖縄県には別の問題があった。
「辺野古移設反対」だ。玉城知事はいろんな手を使って手続きなどで抵抗するが、政府は移設を強行する。「これが唯一の解決策」と言う考えを主張する。おまけに交付金も３５００億円を減額した。
經濟、貧困、観光業の疲弊と県政は厳しい。それでも政府の対応に反対する。
一方、佐喜真氏は辺野古移設賛成、工期短縮、普天間２０３０年返還、３５００億円の交付金っカウ帆、１０００億円の観光支援を掲げ経済危機突破たという。
同時に行われた県議補選でも「オール沖縄」候補が当選し、与党の立場を確保できたらしい。
一方で、これまで実施された市長選では「オール沖縄」の自民系が４連勝している。
沖縄の市長選では自民系が優勢だが、県知事選になると「オール沖縄」勢となる。一体沖縄県民の本音はどこにあるのか。
辺野古移設工事は難工事を抱えながらも強行される。沖縄担当相が新しくなる度に沖縄を訪れるが、会談は平行線で進展なし。
「いつまで」「仕方ない」の心境になるのは何時か。まだ玉城デニー氏に人気があるが、他薦を重ねるうちに後継人材が見つからなければ「オール億縄」も終わりか。
沖縄に米軍基地を押し付けて日本の安全保障を確保している私たちはどうすればいいのか。４年ごとの沖縄県知事選が来るたびに迷う。
朝日新聞デジタル版で岸田内閣の支持率が４１％に下落し不支持が４７％だという。安倍元総理の国葬で賛成３８％、反対は５６％、岸田総理の説明に納得したのは２３％、納得できなかったのが６４％が大きく影響しているか。
でも「もう４０%」か、「まだ４０％」かで評価も違うだろう。自民党内でどの程度の危機感があるのか。デジタル版は有料記事だったのでそれ以上の情報はわからないが、恐らく政党支持では自民党が３０～３５％だろう。野党の不甲斐なさがわかる。
他にも旧統一教会問題、物価高での生活への影響、要因の一つである円安対策、新型コロナ対策への対応も批判の一つか。
国葬では、岸田総理は弔問外交の舞台になることを挙げていたが、思わぬエリザベス紹鴎の「国葬」で露と消えたか。エリザベス女王の国葬には各国首脳が参加するという。安倍元総理の国葬と比べるとその重みが大違いだ。
TBSの報道特集で中央大の宮間教授が重要な指摘をしていた。
○国葬は大日本帝国の遺物
○国民が弔意を表しての「国葬」だ。そうでなければ国葬ではない。
○今後悪い事例に応用される。
全く同感だ。国葬決定過程も無理がある。閣議決定は以前の法制局長官見解と異なる。何やら安倍元総理の政治手法と同じではないか。
旧統一教会との関連の点検でも批判が集中している。自民党内でも「正直者が馬鹿を見る」と言うような意見が出ている。安倍さんや細田さんの点検を除外したことは大きな失点だ。
こうなったら解散総選挙で国民の審判を仰ぐしかない。来年の正月明けがその時か。
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| 毎日新聞 ２０１９．２．２７ 海溝型地震のランキング（30年発生確率）に室津港をプロット |
「30年以内M8～9クラスの発生確率７０～８０％」と言われ、津波対策、被害防止対策などが発表されている。専門家らは独自の研究ではやぅて2030年中ごろ、もっと遅くて200年先という研究報告もある。
政府の地震調査委員会は、40年以内M8～９クラスの発生確率「８０～９０％」を「90％程度」と発表した（読売新聞２０２２．１．１４）。
ところがここにきてこの確率を見直すべきだという研究者の報告があった（TOKYOWEB２０２２．９．１１）。
その報告によると、予測に「時間予測モデル」を使うと70～80年になるが、「単純平均モデル」を使うと20年という大きな差が出てくるのだ。そして今回、以前から使われていた高知県室津港の港湾の深さ調査を古文書などで検証した結果、50年と分かったのだ。それでも「いつ起きても不思議ではない」。
以前から言われている70～80年の根拠は1707年の宝永地震前の満潮時の港湾の深さと1759年の満潮時の深さから宝永地震で厄１５０ｃｍ隆起したことになっている。でも他の地域で採用されている「単純平均モデル」では20年の下がるのだ。
記事によると、東京新聞と東京電機大の橋本教授が古文書などから交差し、室津湾の地盤の変化は江戸時代からの港湾工事にあることが分かったのだ。宝永地震前後の１６８５～１８７１年にかけて大掛かりな港湾工事が実施され、海底が掘り下げられたというのだ。岩の隆起で港が使えなくなったための工事だという。
橋本教授は「30年確立」の根拠を検証すべきだという。
海溝型地震では数十年～300年、内陸型では１０００～数万年の周期だ。予測は難しいが目安なのだ。
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| 朝日新聞 ２０１２．１．１７ 「大地震 足元にリスク」 |
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| 読売新聞 ２０１８．７．２ |
メデイアの電子版で信じられないが、本当のニュースが流れた。ウクライナでの出来事だから間違いないだろう。ウクライナの年金生活者である男性が自宅の屋根からライフルでロシアの戦闘機を撃ち落としたという。
1機70億もする戦闘機がキリモミ状に墜落したというのだ。
制空権も得ていないロシアが油断して低空を飛んでいたのか。ライフルで打つにしても相手は相当のスピードで飛んでいる。狙うのも大変だろう。
最近のニュースではウクライナが優勢のようだ。ウクライナ人の士気も高い。長期化は互いに損害が大きくなる。どちらが先に手を上げるか。ロシアは弾薬の提供を北朝鮮に 求めたらしい。中国製の弾薬が提供されるか。また兵員にも不足しているらしく、収容所の囚人も動員するらしい。戦争ごっこになっていないか。
ここ数日、急激な円安に襲われている。なかなか腰を上げない日銀・黒田総裁が岸田総理と会談したという。結論は「急激な変化は好ましくない」とコメントしたら市場は動き142円台まで戻した。今、日銀が出来るのは「口先介入」だけだ。
欧米中央銀行がインフレ回避のために「利上げ」に踏み切った。FRBも米国内のインフレ8％台を押さえ込もうと利上げだ。一方、日銀は物価２％まで量的緩和を継続する。
日銀は1990年代後半から「ゼロ金利政策」を取り続けている。長い間日本経済が苦しめられた円高だけは回避したいのだ。リフレ派の非伝統的金融政策で市場にカネを流し、円安を維持する。
民主党政権時75円ぐらいだった円も、安倍政権での異次元の量的緩和で円安に動き、100～110円に。このあたりかと思っていたら更に円安が進む。
ロシアのウクライナ侵攻で、輸入原材料などは高騰、エネルギーの高騰と円安で物価は値上げラッシュ、国民生活に大きく影響しだした。
「円安はいいのじゃないか」と思っていたが、そうではなかった。諸外国が利上げするが、日本はゼロ金利政策では金利差が広がり、ますます円安に動く気配だ。
以前なら為替介入もあったが、米国はドル高志向だ。協調介入は無理だ。
対ドル下落率は他の通貨に比べて大きい（円22％、ユーロ１４％など）。実質実効為替レート変化もドルや人民元は上昇しているが日本は－４６％、国内経済に問題があるアルゼンチン・ペソ、トルコ・リアより下落しているのだ。
専門家の分析では2000年前半は通貨価値の高いスイスと同レベルだったという。2013年日銀が大規模金融緩和策を取り出してから価格が下落下のだ。
円安でも競争力は取り戻せなかったという。
日銀のゼロ金利政策は効果が薄かったのだから、「利上げ」→「金利差縮小」→「円安から円高」に転換すべきではないか。
「利上げ」は折角回復しつつある日本経済の景気を下げる危険もあるという。本当か。寧ろ「ゼロ金利政策」こそ市場をゆがめていないのか。
金利を上げるとデメリットもあるがメリットもある。
国債では政府の償還額が増える。しかし一方で政府の赤字国債発行を減らす効果もないか。
投資にも影響出るだろう。でも内部留保も大きい。住宅ローンに影響するだろう。そこは控除などで対応できないか。
預金金利が上がる。良いことではないか。家計の利子所得が増える。個人消費も伸びないか。
輸入材が安価になる。これは国民生活にとっては重要だ。
岸田政権は総合経済対策に3兆円を支出するという。住民税非課税世帯に5万年支給、ガソリン補助、小麦価格の据え置き、子育て、中小企業支援などを挙げている。
しかし、根本的対策を考えないでの支援策は税金の無駄使いにならないか。
ここは円高への政策転換をすべきだ。新興国並みの政策をやっているからG7からも脱落しないか。
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東京五輪組織委員会の前会長だった森元首相が東京五輪汚職事件に関連し、複数回地検特捜部に参考人聴取を受けたという。すでに受託収賄罪で逮捕されている高橋元理事と一緒にスポンサー契約で何らかの動きをしたのか。
他のメデイアは政界で２人がターゲットのなっているというが森さんはそのうちの１人か。
新聞報道によると森さん、高橋さん、ＫＡＤＯＫＡＷＡと講談社（具体的な名前は上っていないが）とでスポンサー契約で会談したというが、後で講談社が降りたという。ウワサでは森さんが嫌ったそうだ。
特捜部は組織委員会のことでいろいろ聴取したという。安倍さんがいなくなったということで、組織委員会、政界にも手が伸びているのか。
自民党の旧統一教会関係の点検結果が報告された。肝心の安倍元総理は除外されていたが、この件は安倍案件ではなかったのか。安倍さんを点検せずに原因、対応を議論することはできないのではないか。
自民党は１２１人の名前を公表、安倍派３７人、麻生派２１人、二階派１６人、岸田派１５人、茂木派１４人、森山派３人と言い、既に名前の挙がっていた連中だ。
しかし岸田さん、麻生さん、二階さんら首脳の名前はなかった。何故か、「自らは関与せず」の姿勢か。世襲大物議員は何らかの格好で関係していることは週刊誌報道で分かっている。
やっぱり、一番の問題は安倍元総理を除外したことだ。岸田さんに言わせると「もういないので調べようがない」という。しかし一番大事なことだ。
岸さんの時代からの関係、憲法改正、緊急事態条項など安倍さんが主導した政策に何かと旧統一教会が関係している。
岸田総理は「丁寧に説明した」と考えているだろうが、今までの主張を繰り返しただけだ。何ら新しい説明はない。
メデイアの報道で分かっているのは、岸田総理は当初「自民党葬」「国民葬」を考えていたようだが、麻生さん、菅さんに「国葬」を強要されたようだ。「聞く耳を持った」ために国民から相当の批判を受け、内閣支持率は下落だろう。
「森友」「桜を見る会」「旧統一教会」など国民の批判にさらされている案件はすべて安倍案件なのだ。
円安が進む。２４年ぶりに１４０円台にげらくした。７５円の円高からアベノミクスの異次元の量的緩和で円安を目指し、日本経済を再生させたかに見えたが、物価上昇２％を目指すも未だ好ましい状況ではなく、日銀は量的緩和継続しか選択肢はない。
欧米の中央銀行も量的緩和策で物価上昇を招き、インフレ防止のために縮小、利上げに進む。日銀だけが物価上昇２%を目指すが、今の物価上昇はウクライナ侵攻などで原材料、エネルギーの上昇、円安による物価高が国民生活を苦しめている。
円安も輸出産業にメリットがあるが、既に海外生産に移行しており、メリットは少ないという。
しかし、今の円安でも経済は良好なのだ。
４~６月期のＧＤＰ伸び率は年換算で３．５％ののび、法人企業税、設備投資が堅調だという。
一方、内部留保も５２０兆円とＧＤＰ規模で拡大している。でも会社規模でいうと１０億円以上では５．６％増でも１０００万未満の中小企業では３．６％減と言おう。日本経済背は９５%以上を占める中小企業が振るわない。
人件費も伸びない。物価上昇が賃金上昇を上回っているのだ。逆に海外に比べて日本の方が賃金が安く、労働の質もいいということで日本に生産を移す海外企業がでてきた。円安を利用し工場敷地も手に入れやすいらしい。
こんなことでは日本経済の将来はない。
大企業などの儲けを中小企業の分配する必要がある。法人税、富裕税の見直しで中小企業や国民に分配することだ。
「悪い円安」も「良い円安」にしなければ日本経済の再生ができない。
そして、日銀は量的緩和の出口戦略を取るべきだ。景気の下押しを危惧していては何もできない。
自民党は、所属議員と旧統一教会との 関係を点検した結果を、８日の閉会中審査の後で発表するという。何故、審査前に発表しないのか。そうすれば岸田総理が直接記者の質問にも答えることができるが、そうしなかった理由は自民党に厳しい結果なのだろう。
そして、実態は週刊誌ですでに報道され、「わが身は関係ない」と主張していた大物世襲議員も大いに関係があるのだ。「私の知る限り関係ない」と言っていた岸田総理、イベントに参加していた麻生副総裁が明らかになっている。
肝心の安倍元総理はいなくなったので調査のしようがないという。一番の関係者だ。やる方法はあるが、自民党がやらないだけか。週刊誌の検証記事に頼るか。
その週刊誌の調査で、実態はほぼ明らかになった。問題は今日発表の自民党の点検報告との違いだ。
違いが大きすぎると内閣支持率は下落だろう。臨時国会で岸田内閣が持つかどうかだ。年明け早々に政局は解散総選挙になる可能性が強い。
岸田総理が執念を燃やす安倍元総理の「国葬」の監視、費用は２．５億円としか説明してなくて、メデイア、国民の批判を浴びた。岸田総理にしてみれば海外からの要人の参加、警備状況を見て、国葬後に公開するつもりだったようだ。
余りの批判、支持率の下落で、麻生副総裁が「安倍なきあとは前総理に相談を」とアドバイスし岸田総理は菅さんの事務所を訪問し、相談したという。菅さんは、「動くも動かないも批判されるのだったら動いた方がいい」と試算している見積額の公表を促したらしい。
岸田総理は「間違っていたらまた批判される」と応じたらしいが、菅さんは「実際には少なかった場合もある」とロンしたらしい。その一言で岸田さんは決心したらしい。
神奈川新聞電子版に詳細が掲載された。安倍さん生存時は安倍さんの主張に従い政権を運営していけばよかったが、安倍さん亡きあとは麻生、菅さんに頼る構図になったか。
東京五輪汚染が広がっている。事項もあるので大型の事案を優先して特捜部は捜査しているのだろう。ＡＯＫＩ が強制捜査を受けたということで、ＫＡＤＯＫＡＷＡも身に覚えがあり、社内調査したという。
会長は「そんなことはない」と否定して自信をのぞかせていたが、強がりだったのか。その日の翌日の専務を含め２人が逮捕され、会長の自宅が捜索されたという。
出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡも事業展開で企業スポンサーになる必要があったのだろう。同業他社も不思議がる。
問題は社内調査だ。７６００万年と言う金額は大きい。社員だって不思議ではないか。おそらく社内調査も今回逮捕された２人も含まれていたはずだ。そういう人間が含まれての社内調査は難しい。「問題があるのか」「問題はないのか」、どちらの意識でやるかによって結論は違ってくる。
何やら、日産自動車元会長のゴーン被告のやったことを日産が社内調査した状況と重なる気がする。
高橋元理事がかかわる東京五輪汚職は底なしの状況を呈してきた。スポンサーだったＡＯＫＩ、KADOKAWA,大広、高橋元理事がかかわるコモンズなど関連企業で逮捕者が続出、メデイアは６０社以上のスポンサーは戦々恐々だろうと言う。政治家にもカネが渡り２人の名前も挙がっているらしい。
高橋容疑者は一貫して「身に覚えはない」と受託収賄を否定しているが、関係する企業のトップ、担当者は認める。
自公も迫っているので、金額の大きいところ、可能性の大きい企業を特捜部は狙っているのだろう。万一起訴できなくても詳細を調べ、公表すべきではないか。我々の税金を使いながら組織委員会のカネの流れはブラックボックスと言う。組織委員会は公益財団法人で契約などは守秘義務があるという。
組織委員も「みなし公務員」とか「身分なき共犯」など法務上わずらわしい。
オリンピックの招致があるたびに不正、不祥事が明るみに出る。最近では長野冬季オリンピックの経理の不正が問題になったが、資料の隠匿、破棄などで明らかにならず終いだ。
ところがこういった不祥事にも懲りず、２０３０冬季札幌五輪の誘致を継続するという。
秋元札幌市長や山下ＪＯＣ会長などがＩＯＣのバッハ会長と会談する予定だったが、バッハ会長が「タイミングが悪い」と断ったという。バッハ会長も東京オリンピックでは金儲けのイベント屋と批判タラタラだった。
そんなバッハ会長が会談を控えたのだ。今回の東京五輪汚染報道が下火になるのを待って会談でもするというのか。
むしろ、札幌招致を断念するべきではないか。「アスリート馬鹿」と誘致して名を挙げたい政治家に任せていては世界の笑いものだ。
自民党政権、特に安倍政権での政策は見直しの必要がないか。旧統一教会が食い込んでいるらしい。信者とカネ集め、旧統一教会の創設者が日韓米を支配するといったらしいが、ぞのとおりになってきた。
朝日新聞（2022．9．.6）によると、特に憲法改正は旧統一教会系の国際勝共連合の改憲案と緊急事態条項、家庭教育で一致するというのだ。
自民党、安倍元総理が言い出したのか、旧統一教会が言い出したのかは分からないが、改憲草案は12年に自民党が出し、17年に中国の尖閣諸島審判、北朝鮮の核、ミサイル、大規模地震、原発問題があり旧統一教会が後押し（？）、18年に自民党が「たたき台」を公表したと思う。
安倍元総理が憲法改正に自衛隊明記、緊急事態条項の必要性を強調したのも旧統一教会の後押しがあったためか。
それまでは、世論調査でも「憲法改正」の要望は最下位程度だ。
改憲案のほかに、敵基地攻撃能力保有で防衛力を抜本的に強化する考えが出てきたが、旧統一教会は、この取り組みを評価している。
安倍元首相が言い出した（？）、米国の核共有論も何か関係があるのか。自ら言い出す度胸はないだろう。
家庭重視は大事だ。「家庭教育支援法」の制定を目指すというが、安倍元総理は旧統一教会のイベントで「家庭を大事にする必要性」を説いている。旧統一教会の主張と一致するのだ。
今さら安倍政権の政策が旧統一教会と一致する面が多いというが、専門家やメデイアは知っていたのではないか。
その時は何らコメントせず、安倍さんが亡くなり、旧統一教会が批判に晒され始めると「恐いものはなくなった」と発言しだしたのではないか。
こういうニュースを聞くと、憲法改正も考え物だ。専門家の間では何も憲法改正しなくても緊急事態対応はできるという。寧ろ緊急時に個人の財産、権利が政府によって蔑ろにされる危険の方が影響は大きい。
またまた、幼稚園児の送迎バス置き去り事故が発生、園児は熱中症で死亡したという。過去の何回も発生し、注意喚起の通達も出ていたという。何故、防止できないのか。
今回のような事故が起きるたびにニュースになるので各事業者はその時は注意するだろうが、一番身に染みて反省するのは「事故の当該者」であって他の人にはほとんど身に沁みない。他人のやったことで「痛くない」ので身に沁みないのだ。
化学会社では工場に安全衛生委員会というものがあり、他社で発生した同類事故、類似事故に対して自分の向上を点検し、事故防止に努めている。
しかし、そうでない事業についてはどうなっているのか。
今回も通常の運転手が休んだたまに園長が代わりに運転したという。通常業務をやっていない管理者が急きょ現場に出たのだ。こういう非常事態での事故は多い。
ニュースによると、送迎バスには乗るときのチェックはやっているが、後者の時はいい加減らしい。決まっていることは「運転手が最後に確認する」ことだったらしい。しかし、今回も通常の業務でない園長が運転士したために「確認を怠った」と言うことだろう。
しかし、園では始業前の職員会議もやっているはずだ。互いに注意し合ったり、バス内に確認事項を表示し注意を喚起する方法もあったのではないか。
こういう組織はギリギリの人数、正規の職員以外の人間も使っている。「安全意識」を養うことが急務だ。
日本のGDPは540兆円ぐらいか。ところがもう一つ内部留保520兆円のGDPが日本経済の裏に存在するのだ。何時だったかつい先日まで４６０兆円といわれていたのを覚えているが速い伸びだ。
昔、麻生さんが財務大臣だった頃、経済財政諮問会議で内部留保が問題になったとき、麻生さんは「どうやってこれを吐き出させることが出来るか」と発言し、他の審議員が「それも議論しましょう」と応じたことがあった。
「設備投資に回せ」とか「課税したらどうか」という案が出てきたが、「何に投資すれば良いのか」、「2重課税にならないか」とやれない理由ばかりが挙がっていた。
新聞報道によると、経済も回復、企業業績も好調で上積みになったという10年で8割増だが、資本金が10億円以上は５．６％伸びたが、1000万円未満は３．６％減少だという。日本は中小企業が90％以上を占める。大企業のわがままな結果か。
設備投資や人件費に回せというが、設備投資は21年度9.2％の伸びだが10年前と比較すると4割弱の伸び、リーマンショック以降、技術革新、グローバル化で先行き不透明感が強く貯めこみか。
人件費の伸びは５．７％で10年先から横ばいと言う。「分配」を重視した岸田総理は経済界に賃上げを要求、2～3％の官製賃上げだが、物価高に追いつかない。
企業も人件費を固定費と見、賃上げに抵抗する。投資を見ていないのだ。
物価上昇→設備投資→賃上げ→消費の伸びという経済の好循環が期待できるのか。
トランプ前大統領が先の大統領選で米を二分する「分断」をひこ起こしたが、バイデン大統領は融和路線に転じ、中間選挙を控えトランプの存在を「民主主義の危機」と警告する。
テレビで映る２人の演壇への登場シーンを見ても、トランプ氏はリズムにのって踊りながら登壇、共和党員は拍手で迎える。
一方、バイデン大統領は静かに登壇する。
どう見てもトランプさんに勢いがある。バイデンさんにはそれがない。お子が国民やメデイアは不満なのだろう。２０２４年の大統領選へのトランプさん期待は５２％という。一時支持率を落としたバイデンさんも今は４０％を回復、ＷＳＪの世論調査でも投票先を民主党と答えたのが４７％、共和党は４４％と言う。
トランプさんには疑惑が多い。先に大統領選では投票法に不正があったと未だ敗北を認めていないようだ。「証拠の提出」を言われても出せない。共和党員が議会を襲撃した事件も関与が疑われる。そして、ホワイトハウスを去るとき、機密文書を勝手に持ち出した疑惑が裁判沙汰になっている。
民主政治の根幹を揺るがす行為だ。
米国がこのような状況下では、ウクライナ侵攻など世界に山積する喫緊のテーマに主導権を握ることなど出来ないか。そこをプーチン、習は突いているのではないか。
以前といっても今年か、遺伝子操作をした豚の心臓を心臓病を患う男性に移植し成功したニュースを見た時は驚いた。しばらくはうまく動いていたが亡くなったというニュースが流れた。
そこのところを朝日新聞（２０２２．９．４）「サンデーワイド 「動物の臓器 希望となるか」」で60日動いていたが40日目にまずくなったという。原因は豚サイトメガロウィルスが急増殖したという。
技術的のも難しいヨプで遺伝子操作した豚から生まれた子ブタも数か月すれば臓器移植の臓器になるらしいが、大きさが問題でタイミングが大事なのだ。大きくなるとだめらしい。
成功例もあり、サルに移植した腎臓は1年以上動いているそうだ。そのうちに人間にも移植するらしい。
人間を助ける動物になる豚だ。それでも豚カツを食えるか。
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| 朝日新聞２０２２．９．４ |
一体どこまで旧統一教会の汚染が進んでいるのか。法人の庇護と自らの政策を実現するために信者を集め、カネを集め、選挙応援し政界に食い込む実態が明らかになった。
朝日新聞（２０２２．９．４）の1面、2面トップ記事からその実態が明らかだ。政教分離で問題を抱える公明党議員まで広がっている。旧統一教会の創始者の文氏が言っていた「日韓米を支配する」構図になっているのだ。
国会議員に限らず、地方議員でも「票」はほしい。「手伝います」といわれれば、「お願いします」は合言葉と言う（二階前幹事長）。
私も人口6万人弱の地方に住んでいた。選挙では定員21人、25人ぐらいが立候補したと思う。企業の労組からも立候補している。トップは1000票を超えるが最下位は200表前後だ。誰が危ないかは見は分かっているのでそこへ突け込むのだ。数票差で当選から落選だと何としても確かな票がほしい。
新聞に今回の参院選では旧統一教会の票が期待できなかったので、党の後任は得ていたが立候補を辞退したという宮島さんの話が出ていた。
宮島さんはある組織内候補だったが、票が足らず8万票とも言われている旧統一教会票をもらおうと安倍さんを訪ねたが、今回は無理といわれ断念したというのだ。旧統一教会の差配は安倍さんがやっていたのだ。
又、安倍さんは現役時代、野党が組む方針が出ると、「勝つためには誰とでも組むのか」と烏合の衆と批判していたが、安倍さんは強引な勧誘、高額商品の売りつけ、献金が社会問題化していた旧統一教会と組んだのだ。
そんな安倍さんを「国葬」にしようとしている。みっともないことが世界に広まっているのだ。
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| 朝日新聞２０２２．９．２ |
ウクライナの欧州最大のザポリージャ原発にロシアの攻撃（ロシアは例によってウクライナと主張）が続く、万一原発に事故が起きたときの被害に大きさが心配されているが、ウクライナとロシアがそれぞれ別個に汚染拡散予測図を公表し、どちらも相手国側に被害が出ると主張している。
IAEAの調査中もロシアによる攻撃が続く状況にあるが、何故、ロシアは控えないのか。原発を制圧し、それを盾に攻撃を続けることに世界は批判する。
やってはいけないことを何故、プーチンはやるのか。最近国内で停戦要求していたロシアの石油王が死亡したというが、どうも暗殺らしい。ロシアのウクライナ侵攻も予期せぬ長期化でプーチン側近の中に対立が起きているのではないかと見られている。
以前テレビでザポリージャ原発に事故が起きた場合の放射能汚染拡散予測ヅが報道されたが、朝日新聞（２０２２．９．２）にも掲載された。
原発を誰が攻撃いS手いるのか。互いに相手国と批判するが、ウクライナが自分の国土内にある原発を攻撃する理由など見当たらない。ロシアが攻撃していると見るのが自然だ。
そのロシアの汚染拡散予測図はウクライナ内部へ拡散するというし、ウクライナの予測では国境を超えて近隣国、ロシア側にも汚染が広がるという。何のことはない風向によってはどちらも当たるのだ。
福島第一原発のときは、8割が海に落ちたというが、ザポリージャ原発ではどちらになっても陸地だ。黒海だって危険なのだ。
チェルノブイリ事故のときはロシアの原発事故と見ていたが、チェルノブイリ、ザポリージャもウクライナに立地し、物理学研究所もウクライナにあることを考えるとロシアの原発はすべてウクライナ立地なのだ。知識、技術の乏しいロシアが原発を制圧している事態は危険だ。
月末に迫った安倍元総理の「国葬」も賛否で国論を二分するまでになり、反対する市民団体が開催差し止めの訴訟を起こしているが、申し立て却下の門前払いだ。裁判に適さない事案らしい。
一方、安倍元総理が銃撃された事件で、旧統一教会とズブズブの関係が明るみに出、選挙応援は勿論のこと政策まで自民党に深く食い込んでいることが分かった。「やばい」と尻込みする首脳が出てきても不思議ではない。
そうは言っても8年と言う長期政権で世界を股に駆けた外交を繰り広げた安倍外交がどの程度評価されているのか。
岸田総理は安倍元総理の国葬を機会に各国から要人が集まり、山積する政治課題に二国間交渉する場を与え、何らかの成果を得ることを期待したとしたら岸田総理の「思い上がり」ではないか。自らも長く外務大臣として使えた成果が出るはずと思っているのか。
しかし、今の世界の政治課題で日本が主導的立場に立てるテーマがあるのか。
さらに肝心なことは、来日する各国の要人が現役であることが重要ではないか。
欧州の首脳はロシアのウクライナ侵攻でそれどころではない。フランスのマクロン大統領は当初出席と言っていたが最近欠席を言い出した。ドイツのメルケル前首相はどうするか。イギリスはジョンソン首相は来ないだろう。
問題はアメリカだ。アメリカがどう出るか情報を探っているのではないか。バイデン大統領は内政で大変で欠席、ハリス副大統領が来るといっていたがどうか。早くからオバマ元大統領の名前が挙がっていたがいまだはっきりしない。
旧統一教会はアメリカでは共和党に深く食い込んでいる。トランプ氏は安倍元総理と異常なまでの友好関係を保っていたが、オバマさんとはどうだったか。最終的には来ないのではないか。
だとすると、欧米諸国、先進国は大使などの代理人、新興国は経済支援をあてにして首脳の出席か。
弔問外交は成功しないが、どの程度の失敗で食い止められるかだ。
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| 日銀本店 |
欧米の中央銀行が国内インフレ回避のために異次元の量的緩和策を縮小し、利上げに踏み切った今、日銀だけが「好ましい物価上昇２％」まで量的緩和策を継続するという。
米国との金利差が広がる中で日本が手を打たなければ円安は進むだけだ。岸田総理はロシアのウクライナ侵攻による農産物、エネルギーの高騰を理由に挙げているがもう他人任せでは国民の生活は守れない。
異次元の量的緩和の出口はいつか。
日銀の金融政策が変わるときは政権の変わるときだ。野田政権の民主党政権から安倍政権に代った当初の白川総裁と今の岸田政権の黒田総裁とは酷似の立場にないか。
当時の日銀白川総裁は量的緩和をしていたが、緩やかな緩和で急激な量的緩和ではなかった。野田政権末期にもっと積極的な量的緩和を要請されたが、「とりあえず物価上昇1％」を目指し達成されたら次を考える問う立場だった。さらに政権は日銀法改正まで言い出した。
しかし、政権は早い成果を求め、安倍政権になると急激な量的緩和を求め日銀の政策委員にリフレ派経済学者を送り込んだ。白川さんは任期を6ヶ月残していたが勇退した。
今はどうか。異次元の量的緩和も限界か、遅れている出口戦略が議論される次期にきた。日銀政策委員もリフレ派委員の任期交代でリフレ派以外の経済人を岸田政権は送り込んでいる。
任期後わずかの黒田総裁に変わる人事も話題になってきた。追い詰められている安倍さんの死は黒田総裁を追い詰めている。岸田総理の日銀人事がはっきりしだすと、黒田総裁も任期を残して退陣になるか。
白川元総裁と黒田現総裁の立場が酷似していないか。
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| 朝日新聞 ２０２２．９．３ |
ニュースは25年ぶりの円安140円と言う。GDPは世界第3位、自民党政権は600兆円を目指すが実態は550兆円程度、経済指標でも気がつけば韓国、アルゼンチン、トルコ以下の内容のものがある。
「20年、30年の失われた日本」と言うが、何をしていたのか。以前から外需頼みの経済成長を批判され、内需拡大に向け時の政権は前川レポート、21世紀版前川レポートを世に問うが、ことごとく失敗した。専門家に言わせれば、企業の儲けを国民に分配するシステムができていなかったことだという。
所謂、「分配」に問題があったのだが、今回岸田総理も「分配」を指摘していたが、途中でトーンダウンし、「成長の果実を分配に」と成長優先に切り替えた。
長く円高に悩んだ日本経済もアベノミクスで円安を進め、輸出産業に恩恵となり日本経済再生に成功したかに見えたが、目指す物価上昇2％も未達（？）で海外の縮小、利上げを他所に異次元の量的緩和継続だ。
経済指標も良くない。GDPは世界第3位だが1人あたりのGDPは世界20位、賃金上昇も長く横ばいで伸びず、韓国にも遅れを取っている。
実質実効為替レートもこの20年間で円は46％下落し、デフォルトの危険のあるアルゼンチン、トルコを上回る下落だという。
こんな状況下で、G7で日本はどう評価されているのか。岸田総理出身の広島で開催するというが、日本はどんな役割を果たせるのか。
賃金の上昇もままならない。2％の上昇も物価高に追いついていない。他国は時間給1500円だが日本は1000円前後だ。驚いたことに中国が賃金の安い日本に生産拠点を移そうとしているらしい。為替から考えると工場建設もメリットがあるらしい。
25年前にも円安があった。140円から147円まで進んだという。
この特はバブルの崩壊で証券会社や銀行が破綻した。何時も経済危機になるとその要因は金融機関の不祥事だ。金融機関は儲けのために何でもやらかし、その失敗を国民に課する。
しかし、今回は日米の金利差だ。岸田総理はロシアのウクライナ侵攻による農産物、エネルギーの高騰を挙げて他人のせいにしているが、今回は日本が何をすべきかが問われている。
日本が異次元の金融緩和策をとったとき、海外の中央銀行も同じ政策を取ったが、海外では想定どおりインフレになり、今度はインフレを抑えるために緩和縮小、利上げに踏み切った。
特に米国は、9％を超えるインフレで国民生活を守るために利上げに踏み切ったが、インフレが改善できないためにさらに利上げを継続するというのだ。
金利差が広がれば円売り、ドル買いだ。日本が出来ることは金利差を縮小するために「利上げ」しかないが、利上げが日本経済にどう影響するか。恐らく景気の下押しだろうと見て、日銀は景気を支えるために異次元の金融緩和を継続するという。
しかし、黒田総裁の任期もやってくる。アベノミクスの推奨者の安倍さんもいなくなった。日銀政策委員の交代ではリフレ派以外の経済人が送り込まれている。
同じような状況は民主党政権末期の日銀・白川総裁に似ている。安倍政権はリフレ派委員を日銀に送り込んだ。それを見て、白川さんは任期を残し退陣した。
黒田さんも同じ環境におかれている。次の日銀総裁は誰か。それによって岸田政権の金融政策が分かってくる。その時経済界はどう動くか。賢い経済界だ。もう織り込み済みかもしれない。
