「ついに」というか「当然に」というか、岸田総理の支持率が２６．９％に（ANN)。国民の生活苦の改善に１，３，４，７万円の減税、給付の数字が飛び交う。しかし国民は知っているのだ、選挙対策で増税を隠すための減税であることを。
所得税3万円、住民税1万円の4万円減税と課税されていない家庭に7万円の給付金を支給するというのだ。
政府は1年限りというが与党の公明党はその限りでないという。
本来であれば消費税を10％から5％に減税、法人税などの増税が本筋なのだ。
消費税を減税というと政府、財務省は社会保障費に充てているので現在できないという。しかし専門家の解析では社会保障費は社会保険、年金保険、介護保険で国民が負担している。むしろ社会保障費は所得税、法人税などとともに一般歳出にあてられているのだ。
だから消費税を減額しても影響はない。
消費税を10％から5％へ、法人税の増税などやれることはいっぱいあるが、財務省、政府がしないだけだ。岸田さんの国会での委員会t保弁の姿を見ていると、頭の付近に「ハゲ」が目立ってきたのではないか。国民をどうだましていくか苦労しているのだろう。
新聞報道で米国共和党の大統領候補にトランプ氏役６０％、前副大統領ペンス氏約４％でペンス氏が大統領選から離脱するという。「今は自分の時期ではない」というのだ。トランプ氏は幾多の訴追を受け、有罪も確定した事案もある。ペンス氏は当初、トランプ氏への批判はしなかったが、最近はトランプ批判に変更した。そのことが低支持になったのだろう。
子pのまま行けば大統領選はトランプ氏ｖｓバイデン大統領になるが、クルーグマン教授がそのコラムで「米国は独裁者を望んでいる」というように独裁大統領を期待推しているのか。
「米国第一」もいいが、今の世界は「戦争回避」を目指さなければならない。自由主義国の旗頭としての存在であってほしいと思うのだが。
李克強前首相の突然の心臓発作での死亡？ 共産主義青年同盟出身のエリート政治家で将来を期待された政治家だった。経済分野の専門家だったが、習近平主席が力をつけてくると、経済へも口出しするようになり、李克強前首相の存在は薄くなった。
思う出すのは何かの大会で、採決する前に胡錦涛前主席が段上から引き下ろされるシーンが世界に広がった。嫌がる胡錦涛氏を腕を引っ張り退場させる。習主席に何か話した後、李克強前首相の肩に手をやった後、退場した。
李克強前首相は「良い人」、習近平主席は「悪い人」のイメージが出来上がったのだ。中国は何かあると「法治国家」というが余りにも手荒くないか。
日中のためにも尽力した政治家らしい。訪日しいろんな現場を見て回り参考にしたという。その経済政策は「リーコノミクス」というから笑える。しかしその成果も結実する前に失脚したのだ。
今、中国との関係は悪い。尖閣諸島問題、台湾有事では日本にけん制軍事行動を頻発している一方、国内では不動産不況で大手不動産会社2社がデフォルト、一帯一路構想も新興国へ経済支援するはずが「債務のワナ」にかかり、中国自身も「債権のワナ」にかかっているのが現状ではないか。
習政権でも国防相、外相が何らかの理由で失脚、政権は揺らいでいるという。突然の心臓発作での死は何か政治的な理由がありそうな気もするが・・。中国はわかりにくい国になったものだ。
28日朝6時のNHKラジオで「1891年の今日、美濃地震発生」と伝えた。美濃地震は日本で発生した内陸型地震では巨大な地震だった。M8、震源は根尾谷で6mの垂直方向でのズレが発生した。
今、岐阜県美濃中西部自身の発生状況がどうなっているか調べてみた。
2023年には今までで10回、M２．６～３、最大震度1だ。10月26日12時15分に発生している。2019年3月9日にはM４．５，震度４，2015年3月4日にはM４．９，震度4だ。一番Mが大きかったのは2009年2月18日でM５．２、震度4だ。なんだか2～3月が多いようだ。
濃尾地震の記録写真といおうと日本に地震学会を立ちあげたジョン・ミルンを上げなければならない。鉱物や地学が専門だったジョン・ミルンが地震学にも手を出した。
2013年9月のジョン・ミルン生誕100年記念の展覧会に行ってきた。ジョン・ミルンは記録写真の重要性を説いただけあって美濃地震の被害写真を多く見ることができた。
132年前の今日、美濃地震という巨大地震が発生したのだ。これを機に日本の地震研究が進んだのだ。
円安が物価高を招き国民を生活苦に追いやっている。アベノミクスの金融政策が 円安誘導し、その結果、想定外の金利差、円安による物価高を招いている。日銀が様子見をするたびに円は150円台、長期金利は０．８８５％と1％に近づき、上限を１．５％？ 国債買い入れを強化上昇圧力に「指し値オペ」だ。
植田総裁は緩和副作用に言及、今の短期金利−１％を引き上げると日銀の財政は悪化するらしい。市場は決定会合が近づくたびに緩和縮小期待か恐れで長期金利が動く。
上昇も市場の見えざる手に任せたらどうか。失敗しても市場の責任だ。日銀が手を出すと間違った方向に動きかねない。
茂木幹事長が来秋の自民党総裁選に不出馬という消極的な考えを示したという。理由は同じ政権から2人が出馬するのは「まずい」と考えたのだろう。思い出すのは2012年9月、当時石原さんが幹事長で、谷垣さんが総裁だったが、石原さんは周りの説得も聞かず出馬を主張したために谷垣さんは断念した。
これを麻生さんが「平成の明智光秀」と批判した。今回、茂木さんが出馬すれば「令和の明智光秀」の汚名を着せられる可能性があるのだ。
当時の谷垣さんは、「選挙の顔」とは言えず、世論調査でも4，5位に甘んじていた経緯がある。
今の状況はどうか。茂木さんの名前は上がってこない。世論調査の「首相にふさわしい人」のTOPは石破さん、2位が河野さん、3位が小泉さん、自民党支持層でも小泉、岸田さんだ（産経新聞）。いつも小石河連合迫り茂木さんは枠外か。
しかし、岸田さんも評判が悪い。「増税めがね」と揶揄されたり、減税、増税とブレまくり、PB健全化も考えない選挙対策と国民に見抜かれている。来秋まで持つのかと自民党内は気が気ではないのだ。
「一寸先は闇」なのだ。
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次の首相TOPは石破、１３．５％、2位河野3位小泉１０．５％、自民では小泉、岸田 www.yamotojapan.blogspot.com/2023/10/blog-post_17.html
２０１２．９．１０掲載
谷垣総裁選不出馬：何故だ、ブレまくって終わるのか www.yamotojapan.blogspot.com/2012/09/blog-post_9244.html
4月の江東区長選で4人が立候補、木村さんが女性で初の区長に当選した。ところが、選挙期間中にユーチューブで投票を呼び掛ける有料の選挙運動をやったために区民から告発を受けていたのだ。公職選挙法違反容疑なのだ。
特捜部が区長室を家宅捜索したニュースの驚いた。誰が見ても「ごめんなさい」で終わる事犯だったと思うが、そうはいかなかった。
25日は区議会を欠席、26日に辞職の記者会見をするという。
特捜部がこれまでやるとしたら、何か背後に大きな政治事件が控えているのか。木村さんを推した自民党議員、都民ファーストなどに疑惑があるのか。
今、日大が揉めている。林理事長が澤田副学長に辞任を促したが拒否された。在職したままでは交付金はもらえず、警視庁の捜査の手も迫っている。副学長のっま捜査を受けることは大学として不利と判断したのだろう。
澤田副学長は理由に納得しないという。おまけに代理人の弁護士が会談を録音し公開したのだ。
アメフト部の大麻事件での記者会見では、検事を止めて日大に入りスポーツ部門の副学長に着いたので大麻事件の対応にはうってつけと思ったのだろう。しかし、記者会見を聞いていると大麻事件にもかかわらず世間離れした対応に疑問が募った。
どうも、林理事長、学長、副学長その他関係者の間での情報の共有がうまくいっていなかったようだ。百戦錬磨の強者を相手に指導力を発揮するのは難しい。
林理事長も作家で知名度もあり明るい性格なので再建はできるだろうと安易に考えすぎたのではないか。この事態に仕事も減り、講演も減り、「あの理事長か」と評判も落ちたという。
一層のこと、辞めたらどうか。責任をはっきりすることが大事だ。
新聞報道では日本のＧＤＰは3位から4位に落ちる：ところが所信表明では先進国に抜かれるGDＰ，その要因について一切触れていない。日本経済をコストカット経済からの完全脱却を目指しているのでＧＤＰの順位を落とすことは触れたくなかったのか。
世界のＧＤＰ順位はＩＭＦ発表で1位米国、2位中国、3位ドイツ、4位日本という高尾ｔになるらしい。2010年に中国に抜けれ、20２3年にドイツに抜かれる。日本円換算でドイツ660兆円、日本630兆円だ。
ドイツの物価上昇率は６～８％、実質ＧＤＰ成長率は１．２％、一方日本は３％、０．７％だ。何やら経済成長戦略の違いが大きいのか。
ＧＤＰに関連した記述を所信表明で見ると、50兆円ものＧＤＰギャップの解消だけだ。
国民が生活苦を訴えている物価高、円安、米国との金利差については一切触れていない。
けれで岸田総理は「経済が1丁目一番地」と胸を張れるのか。岸田総理、「今日より明日は期待できるのか」。
岸田総理は補選の結果が出る前に故岡出所信表明する考えだったようがだが、かなわず1勝1敗の結果後の所信表明となった。意気込みが大きく違ったのだろうが所信表明では「経済、経済、経済」といい、「経済は1丁目1番地」とまで言う。新聞報道では86000文字中経済が2600文字というから力を込めたのだろう。
経済政策は今後3年、「経済の変革期間」といい、「供給力の強化」企業の力を強化することか。今までのコストカット型経済から「成長型経済」を目指し、賃上げをした企業には優遇税制、半導体関連分野への国内投資促進が言われる。
何と言っても物価高に苦しみ国民の生活苦への政策が大事だ。そこで「税収増の還元」というのだがよくわからない。新聞報道では税収の見込みを超えた税収増分を還元するというのだ。例えば22年度の税収は71兆円を超えていたが、税収増は6兆円だった。
この程度の還元か。所得税の減額、定額給付が言われている。過去にも例があるが成功していないようだ。折角の給付も貯金する。今の生活苦よりも将来を案じての貯蓄なのだ。
だったら、国の財政の改善が必要だ。今国債の発行残高は1２００兆円ぐらいでたいGDP比２４０％ぐらいか。先進国でこんなに悪い財政状況の国はない。税収増はPB黒字化に寄与すべきだが、政府にそんな余力はない。
また菱木だが、今の物価高は米国との金利差による円安で生じているのだが、金融政策についての言及があったのか。物価高、円安回避に緩和縮小、利上げへのみちもかんがえるべきだ。
まだまだ、岸田総理を「ミスター経済」とは言えない。
中国でも強い発言力を持っていた垂駐中国大使が交代するニュースが流れた。垂氏は中国が「汚染水」といってたのを「処理水に直せ」と主張しさすがだと感心していた。日本の大使は日本の立場を守る必要がある。
しかし日中平和友好条約発行45周年記念に合わせ、そんな大使を交代させるといいことは考えてみれば、日本の弱腰外交ではないか。
尖閣諸島問題、福島大入り原発処理水問題、日本商社員の拘束問題など習政権は日本の立場など考えない好きかってな外交を進めている。
そんな時は日本の立場を強く主張できる大使が必要だと思うが、金杉氏はどんな立場をとるのか。
中国政府に屈する立場をとっても日中関係が改善するとは思えない。さらに強硬な姿勢を取ら寝るのが落ちと思うが。
菅直人氏が美音主党政権時総理になったとき、市民運動家出身の総理として高支持率で期待が大きかった。鳩山政権時に沖縄の負担軽減で政策が右往左往し、小沢一郎氏と権力の二重構造で官邸がギクシャクし2人が同時に要職を去った後を受けて総理に就任したのが菅氏だった。
菅氏が「小沢さんは少し黙っていてほしい」と発言すると支持率が上がったものだ。権力の二重構造を回避しようとしたのだ。
しかし残念なことに予期せぬ３．１１東北地方太平洋沖地震、津波が発生、東電福島原発が放射能事故を起こしたが、その対応に国民の不満が高まった。
菅氏は現場に状況がわからないと、周囲の反対を押し切って福島第一原発を訪問、現場が危険になったとして東電が福島第一原発から避難しようとしたが、菅氏は反対し「策に当たれ」と指示したと当時の新聞に出ていた。
菅氏は自分は原発の専門家としてのプライドがあったのだ。冷却水不足で被害拡大が懸念されたとき、自衛隊機が原発建屋の上空から散水するシーンは国民の目を釘付けにしたのを覚えている。
周辺住民を退避させるルートが放射能が高度になっていた場所を通ったということで非難が高まった。
菅氏は民主党政権だけでは対応ができないと考え、自民党に副総理閣で対策責任者として入閣を打診したが、自民党は「協力する必要はない」と拒否したが、安倍政権では「福島の復興」を第一にした。狭い了見の自民党だった。
しかし菅直人総理にも気の毒な面もあった。
こういう一大事の時の国としてのマニュアルがなかったこと。官僚組織がうまく動かなかったこと。
そして民主政治の国だ。いろんな手続きに時間がかかった面もある。独裁国プーチン、習主席を見るとそれがはっきり見える。
菅直人氏の「世代交代が必要」として潔く引退されることにさすがと思う。
習近平主席の権勢を追及するには「一帯一路」構想を上げなければならないがすでに10年、今回のフォーラムでその内容がわかってきた。15１か国23の国際機関が参加しているというが、今回のフォーラムに参加したのは14か国の首脳にロシアのプーチンだ。
テレビ朝日 情報番組「ワイドスクランブル」によると成功例として挙げたのがラオスでの高速鉄道建設だが、貨物輸送量は半分、権益譲渡の話も出てきたようだ。「債務の罠」はあらゆる国で出ているらしい。スリランカはすでにおっか財政破綻を宣言したし、G7参加国の中で唯一のイタリアが効果がなかったことで離脱を匂わせている。
他国を支配下に置くことはしていないし、プーチンもどの国にも強要していない、成功は喜ばしいことという。ところが中国の対ロシアでは一帯一路構想資金の１／３を投資しロシアが経済制裁を受けているので不良債権化しているらしい。
しかし、マイナスイメージも顕著になり、10年を機に習主席は一帯一路構想を変質しようとしている。すなわち「量から質へ」「中東への戦術拡大で力を強める」というらしい。経済より外交の力をつけると言おう野田朗。質に関しては今まで鉄道、港湾の整備だったが原発に力を入れるらしい。原発を新興国に輸出し運転要員などを中国が派遣すれば長い間中国が支配でき、雇用問題にも答えることができる。
アメリカの世界秩序に対抗できる新しグローバルな秩序の小袿だからドルに対する元を基軸通貨にする考えもあったようだ。日本は輸出入で中国が一番の相手国だ。「一帯一路」に対しては安倍総理時代に賛意を示していたが、今後どうなるか。
中国は2000年以来、日本円にして25.5兆円を投資しているがするのでは「他国にいい顔をするのではなく私たちのも」という声も上がってきたし、不動産バブルで中国経済の根幹がぐらついてきた。
「債務のワナ」ならぬ「債権の罠」に中国自身がはまったようだ。とにかく正確な情報を流すことが大事だ。
ジャニーズ事務所が名称を変え出直すというが、問題はファン次第ではないか。ファンがしっかる今回の事件を理解しどう対応するかが重要なのだ。専門家らは名称を変えただけでは変わらないという。
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| 研究成果を伝える 女性セブン １１月2日号２０２３ |
女性セブンの新聞広告（２０２３．１０．１９）で「異変は2時間前 大地震の予兆がわかった」という広告を見てコンビニで購入した。コートダジュール大学がサイエンスに発表した論文が注目を集めているという。M7以上の90の大地震の事例分析した結果、大地震が発生する2時間前に共通する異変「前兆すべり」が発生していることを突き止めたのだ。
研究はターゲットになる90事例のGPSを備えた3000か所の位置情報を分析したという。
専門家は地震波1㎜程度ランダムに動いているが大地震の直前には大きく規則的に動くと指摘している。
後の結果になるが、３．１１東北地方太平洋沖地震では2時間前に「前兆すべり」が見つかったという。しかし問題もある。今夏に結果は詳細に分析した結果である。これを即時に分析するのはGPSの精度をもっと上げる必要があるのだ。現在は１～３ｍだが、０．１ｍｍの精度、超感度のＧＰＳが必要なのだ。
ＧＰＳを使った地震予知では測量学の村井先生の「ＭＥＧＡ予測」があり週刊ポストで定期的の掲載されている。よく的中するというがどうなのか。最近の報告では伊豆半島と伊豆諸島で７ｃｍ以上の隆起が見つかって警告している。以前は４ｃｍの隆起、沈降で警告を発していたが今は倍に近い数値である。
このほかに麒麟地震研究所の「電磁波」異常の観測がある。岩石破壊から発生する電磁波でノイズが生じ電波異常をきたす現象を利用か。日本海溝、駿河湾、中央構造線で異常があり、大きなノイズはＭ8クラスの発生を教えているのか。
ＦＭ電波異常は美香氏から報告されている。遠方のＦＭ局が突然に聞こえることありコレデ前兆を調べるのだ。
スロー地震の発生は有名である。東北地方太平洋沖地震では北の方からスロー地震が発生、スロー地震が止まったところが巨大地震の発生源になったという有名な前兆だ。
後、石川県能登半島の群発地震の原因になっている「流体」の挙動、大気中のラドン濃度の異常、あるいは異臭の発生があげられている。以前、伊豆半島で異臭がする異常が見つかったが原因はわからずじまいだ。
万一、巨大地震の発生が2時間前にわかって警報をながせば国民は「命を守る」行動ができるはずだ。予知研究は難しい。役立つ事例はまだない。
朝日新聞２０２３．０．１８の「コラムニストの眼 クルーグマンのウクライナ支援反対 額ではない トランプ派の真意」で米国民は手続きの複雑な民主主義政治より一強独裁の独裁者の政治を望んでいるのかと思わせる内容だ。
先の米国の「つなぎ予算」の経緯を見ても下院議長だったマッカーシー氏の努力でデフォルトだけは避けたが、共和党強硬派の同意も必要でウクライナへの支援予算は除外し成立させた。
民主党・バイデン大統領のウクライナ支援にブレーキをかけることになり2か月後には支障をきたす結果になったが、そこは米国だ何らかの回避策はあるのだろう。
クルーグマン教授は「額の問題ではない」という。今までの米国の支援額は770億ドル（約11兆5000億円）で連邦総支出は年間6兆ドルでウクライナ支援は１％未満の微々たる額だという。
共和党・トランプ支持派はそこら辺の数字を知らないで騒いでいるだけだと批判する。
私達外国人はウクライナは民主政治を守るために戦っているのだから民主主義の旗頭であるアメリカが支援するのは当たり前と思うし、ウクライナはプーチンのしかけた侵攻に良く抵抗しているのだ。
クルーグマン教授も如何に独裁政権でも民主主義国家を転覆させるのは容易なことではないことを世界に知らしめたと言う。ロシアが失敗すれば中国の台湾進攻の可能性は確実に減るだろうというが同感だ。
しかし、何故共和党トランプ派の政治家がウクライナ支援を切り捨てようとしているのか。
クルーグマン教授は彼らはプーチンが勝利することを望んでいる。米国もプーチンの残酷さと特厚を見習うべきだと思っている。国内では独裁者になりたがっている人物を支援し、国外では本物の独裁者に共感しているのだという。
トランプ氏を支持する共和党強硬派は国内外で民主主義の敵なのだと断言した。
どうなるのか次期大統領選、トランプ支持派も勢いを増しているし、民主党・バイデン大統領は年齢、不祥事もありトランプ氏の後塵を拝している。
やっぱり米国はリベラル政権で、民主政治、自由経済を守る国であってほしい。
ハマスが突如、イスラエルを攻撃、両者の戦闘が続いている。その発端を見るとイスラエルとサウジアラビアの国交正常化が進んでいる時期、ハマスは自分たちの頭越しにアラブ世界がイスラエルと手を結ぶことは、自分たちは見捨てられかねないと危機感を抱き、イスラエル攻撃を決行した。世界中にパレスチナ自治領があることを訴えたのだ。
どう見ても北朝鮮と同じではないか。前の金正日主席の時も「我々小さな国は何か騒いでいないと忘れられる」と述懐したことがある。だから米国に「こっちを見ろ」と核実験、ミサイル実験、試射を繰り返し今、軍事衛星打ち上げでロシアの助けを借りようとしている。
今日の朝日新聞を見て驚いた。
軍事面でハマスと北朝鮮は連携しているらしいということだ。
ハマスは周囲をイスラエルに包囲され、アメリカなどの軍事衛星が上空から監視しているはずだ。ところが韓国軍合同参謀本部は武器取引や戦術指南で連携しているという。どうして北からの武器の移動を知らなかったのか。
新聞報道によると、休日未明の大規模攻撃、ドローンを活用した手法は北朝鮮の攻撃シナリオに似ているという。
そこで、北が韓国に対してハマスの奇襲攻撃に似た戦術に出るのではないかと警戒を強めているのだ。
特に北はロシアと兵器、弾薬の供給を約束し、見返りに失敗を続ける軍事衛星打ち上げの技術指導を受ける。戦闘機の提供も可能性はあるという。
ならず者のハマス、北朝鮮が世界をかく乱し存在を見せしめる世界情勢になって来た。
今回のハマスのイスラエル攻撃でロシアは国連安保理で「停戦決議」を提案したが、反対されたという。その前にウクライナ侵攻を止めるべきなのだ。
新聞報道では日大アメフト部でさらに一人の大麻所有で逮捕者が出たという。うわさでは20人に近い疑惑があるらしい。林学長も前回は「ひとりの部員のやったこと」としていたが2人目が出たことは相当根が深い。
辞め検の沢田副学長がスポーツ担当だったために調査を実施、記者会見でも説明役を担っていたが、大麻らしきものが見つかったがすぐに警察に連絡せず大学で保管した隠匿の疑いも出ていた。大麻事件ではあるまじき対応をしていたことが分かった。
そして2人目だ。これじゃ世間は承知しない。警察の捜査も沢田副学長にも迫ってくるだろう。そうすると大学全体への影響も出てくる。
林学長は、それを見越してか、沢田副学長に辞任を促したという。
しかし、沢田副学長は「私一人でやったことではない。、報告もしていた」と、納得のいく理由が示されていないと拒否したそうだ。何のことはない、組織よりも自分を守る手に出たのだ。
日大も交付金がもらえなければ経営にも大きく影響する。
日大にも「大学に自治」を示すためにもここで大きく変わらなければ、そのうちに官憲の手がが大学にも伸びてくる。大学の姿勢を示すためにも副学長など経営陣の交代、スポーツ部の再編成、最後は林学長の辞任などで対応すべきではないのか。
どう見ても今の物価高は円安による輸入品、エネルギーの物価高が影響していると思うが、ロシアのウクライナ侵攻や最近の中東リスクが回避されれば3％超のインフレは収まるのか。そうとは思わない。
問題は円安政策ではないのか。安倍政権時のアベノミクスで円安が進んでいる。80円台だった為替が今は15０円に迫っている。FRBがインフレ回避に利上げを続ければ金利差で円安は進む。
そんな時、東大教授の渡辺先生の朝日新聞２０２３．１０．１７で「狂乱物価の真因 原油高でなく金融政策」というタイトルの記事が目に付いた。
先生は50年前の狂乱物価の7要因は日銀のドル買い円売りと田中政権での「列島改造」での財政拡大にあったという。要は円安、市場に円を流す今の金融政策に似ているのだ。この時はひどい狂乱物価でトイレットペーパーまで品不足で値上がり、入手が困難になったほどだ。メーカーは十分に供給されているというが、国民は信ぜず、騒動になった。
物価が上がると労組は賃上げを要求、企業はみんなで製品の値に走る。これも今と同じではないか。
FRBはインフレ回避に利上げを続け２％の物価上昇に止めようとする。一方日銀は賃上げによる物価上昇の好循環ではないと緩和策の継続だ。2％の物価目標は上がりすぎた物価を抑える効果はあるが、日本のように上がらない物価を上げようとする金融政策ではだめだと主流派専門家は指摘する。
だったらどうするか。
渡辺先生は日銀の短期金利－０．１％をゼロ金利にしろと提案する。低すぎる状況からの変化なので「好循環」とみるべきで日銀は過小評価していると批判する。
今後も3％台は続くだろう。ロシアのウクライナ侵攻、中東リスクが終わればエネルギー問題も改善するだろうが、円安は日本の経済力の反映だ。日銀の金融政策の転換が必要になる。
日銀が金融せいsカウの転換をできるか。政治の問題も絡んで難しい判断を強いられる。
新聞報道でトヨタの6工場、10ラインが生産を停止しているという。要因は日本発条の爆発事故でばね部品などが 入らなくなったためという。トヨタといえば「ジャストインタイム」「かんばん方式」という必要な時の必要なものを入手する超合理的な生産方式を採用し、他企業も参考にしたものだ。
以前にも豪雨被害で水没した系列会社のために生産ラインを停止した経験がある。その時は部品の在庫を抱えない生産システムの欠陥が指摘されたものだ。
私が現役の時は品質管理で超有名になり、他の多くの企業も参考にしたものだ。トヨタは余分なものを買わないから倉庫も不要で、トヨタに納入する部品を乗せたトラックが周辺の道路に連なっていると批判されたものだ。
中国がサプライチェーンとして期待されていたが、国内事情でその地位を失いつつある。海外の部位品供給を頼っているうちは適正な在庫を持つ必要があるのだ。
今後、首都直下地震が心配されている。企業は生産活動を維持するためにどんなシステムを構築しているのか。
産経新聞とFNNの合同世論調査で、石破元幹事長が、次の首相にトップで名前が上がったという、１３．５％だ。2位が12.2％で河野さん、3位が１０．５％で小泉さんだという。自民に限っては1位小泉さん、2位が岸田さんだ。
相変わらずの石破人気だが、自民党では人気がない。いつかその要因を「人気がない。カネがない。顔が怖い」と本人が言っていた。それでも努力するというのだ。
石破さんは本音で正論を吐くから国民には人気がある。それを長老が「仲間からしてみれば後ろから鉄砲の球が飛んでくる」と警告したことがある。
石破さんは派閥を嫌っていたが、今仲間集めをしたと聞いているがどうなんだ。やっぱり無派閥では要職に着けない。意見が対立した時に守ってくれる仲間がいないのだ。
今岸田総理で自民党は人気がない。次の総選挙を「岸田で勝てるか」と危惧しているようだが、どうだろう、この辺で誰かが石破さんを推さないか。過去に椎名さんが三木さんを総理に押した「椎名裁定」があった。しかし一時人気が出たが、残念ながら長続きはしおなかった。確か田中問題があったときだ。
森さんがもっと真面なら、森裁定で石破総裁もあってよかったが、今は無理だろう。茂木、萩生田、河野、林、高市さんらが「俺が俺が」で騒いでいるのだ。
新興国が中国の経済支援と滅入った「一帯 一路」構想に載って多額の負債（債務の罠）にかかるとIMFに支援を要請しIMFは応分の出資をする。新興国の中国への借金をIMFが助ける状況が続く。
その「一帯一路」構想から10年たつイメ、フォーラムが開かれプーチンが参加している。プーチンは別の意味があって大絶賛している。
ところが、その「一帯一路」も曲がり角か。スリランカが債務不履行にかかりＩＭＦにお支援を要請したが、Ｇ’メンバーで唯一イタリアが参加していたが、経済効果がないということで脱退した。最近はザンビアが債務の罠のかかり債務支援を要請した。
今朝のニュースでパキスタンも同様の状況にあるらしい。600億ドルの支援らしかったが、資金調達委ができず、鉄道工事が遅れているらしい。中国の国内経済が不調の影響か。中国語を習得しても仕事がなく、230万人雇用増も数十万人どまりらしい。
その債務の罠を補填するＩＭＦへの各国の出資比率、出資額の増額が課題になっている。中国への債務を補填するのだから中国の出資比率、出資額に注目だ。
ところが中国は新興国厚7回で、出資比率は1位米国17.43％、2位日本６．４７％、3位中国６．４０％だそうだが経済力から考えると中国は3位から2位に上がるのだ。とｐ頃が出資比率出資額が上がると発言力が強まる。
中国は国際機関への出資に勢を出している。何かあったときに政策に影響させたいらしい。先の新型コロナの時に訪中したＷＨＯのＴＯＰと相談し、「バンでミックスではない」とことに合意させたが、その後世界的なコロナ蔓延を作り出した。中国に多額の出資をしておりＷＨＯを牛耳ったのだ。
中国があらゆる場面で新興国扱いになっている。地球温暖化でも最大ののＣＯ２排出国でありながら新興国並みの削減率を確保しているのだ。こんな不平等では他国がやっていけないととアメリカは一時脱退してことがある。
今、ＩＭＦは出資比率、出資額の見直しをしているが、出資比率を上げ2位にすると発言力も強くなることに米国が危惧し、出資額の増加で対応できないかと工夫しているようだ。
中国の「債務の罠」で出てきた借金をＩＭＦが肩代わりして支援することは逆に中国を助けることにならないか。新興国扱いの中国に疑問を呈するべきだ。
岸田総理が衆院解散に踏み切るかどうか。増税といったり減税といったりで「解散風」をふかしているが、一体どうするのか。その前哨戦が長崎4区衆院補選、徳島・高知参院補選だが、その前哨戦ともいえる立川の地議選補選の投開票が行われた。
その結果、都民ファと立憲の候補者が当選し、自民候補が落選した。2位（立憲）と次点（自民）とのとkぅ票差は91票、投票率も２７％で前回より１０％下落した低調さだった。自民候補落選は今の岸田政治の不人気さを表しているのだろう。
しかし22日投開票の永作4区、徳島・高知補選は国政への関係もあり注目だ。
新聞報道では岸田総裁、山口公明代表がそろって応援に入った徳島・高知補選では野党系やや優勢ということだが、長崎は自民・立憲が競い合っているという。
ここで2議席自民が落とせば解散は遠のくというらしいが、解散総選挙で浮足立つ国会で物価高での生活苦、円安問題、防衛、子育て、県＠保改正など重要な政策がしっかり審議できるのか。
テレビニュースで札幌のピザ店に80代の高齢者が運転する車が突っ込む事故が起きたが、幸いにけが人なしという事故が報告された。運転者は「アクセルとブレーキの踏み間違い」といつもの弁解をするが、本当か。
事故の背景は買い物帰りの事故という。前進して店に飛び込んだ事故だ。何故、シフトレバーが前進になっていたのか。アクセルを踏んで突っ込んだことはわかるが、ぶれーkぃを踏んでッ込んだとは思えない。
本当はシフト間違いではなかったのか。Rに入れるところをDに入れたか。
先日も福祉施設の送迎車が建物出入りのスロープに突っ込んで確か3人がけがをした事故があった。運転手は年齢を偽った80歳近い高齢者だった。原因はアクセルとブレーキの踏み間違いというが、車は前進（D）してはいけないシーンでの前進だ。当然にバック（R）に入っていなければならないのではなかったか。
高齢者運転での事故で「アクセル、ブレーキの踏み間違い」は注意すべきである。
ロシアが国連安保理でパレスチナ自治ガサ支ハマスとイスラエルの戦闘に対して「即時停戦」を求める決議案を各理事国に提案したという。「安保理は行動すべきだ」とも言う。
何という不思議な、かつ身勝手な正論か。ロシアは今、ウクライナ侵攻で重要施設、多くの民間人を殺害している「テロ」行為を実施中だ。まずウクライナ戦を停戦してから提案すべきではないのか。
おまけに安保理は「非公開」で開催されたという。おそらく各国からロシアを批判する意見が出てくるのを避けたのか。むしろ公開すべきだ。そうすればロシアの思考過程がわかる。
ウクライナ、イスラエルを支援する米国の苦しい外交を狙ったのではないか。
関連記事
２０２３．１０．９掲載
ハマスv氏すら得る戦争勃発：ロシアは「武力でなく政治外交で解決を」と yamotojapan.blogspot.com/2023/10/blog-post_18.html
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| 細田議長の記者会見を伝える朝日新聞 ２０２３．１０．１４ |
細田議長の旧統一教会 との関係やセクハラ疑惑がメデイアで騒がれたが一度も説明がなく詳細がわからなかった。しかし今回体調不良での衆院議長辞任と関連する問題で記者会見を行った。そのニュースをテレビで見ることができた。
テレビで見る限りヨタヨタ歩く姿は議長職には耐えられないだろう。国会開催では天皇が出席しあいさつされるが、それを誘導するのは議長の役目だ。サイゴンに後ろ向きに階段を降りることなど不可能だ（最近改められたか）。当然の辞任だ。
軽い脳梗塞を患っている言うが、発言も元気がなく聞き取りにくい。記者からの質問にも答えていたが、側近連中がアドバイスしていたのだろう。こんな状況では議員も務まらないと思うが、地元の要請で頑張りたいという。島根県が選挙区だと思うが、こんな人間を再び国会に送るのか。注目したい。
処で旧統一教会との関係はどうだったのか。
8回も出席し、調子のいい挨拶をし、拍手喝さいだったが、関係については「問題ない」という。教団と自民党、安倍さんとは関係が長いということを知っていたのでサービスでしゃべったというのだ。こんな調子だから選挙にも手伝いが出ているのだろう。
セクハラ疑惑では誰も訴えていないので本当かどうか疑わしいという。細田さんは「噂話」ととらえているようだ。
ほとんどの疑惑を否定する会見だった。今まで要職をこなした細田さんだ。最後を汚したくないのだろう。
しかし、細田さんが衆院議長の資質にあっていたのかは甚だ問題だ。自民党最大派閥の細田派を牛耳っていたが、安倍さんが総理を辞任し自民党に帰ってきたとき、最大派閥の安倍派にするために細田さんは議長に祭り上げられたのだ。資質など関係なかった。
今回の旧統一教会問題は、自民党議員、おまけに議長まで権威を汚す結果になった。
次の総選挙では各選挙区の有権者が信任をはっきり示すべきだろう。
政府は旧統一教会の解散請求をすることを決定し、今日請求するという。メデイアに話題になる巨額献金は許せないが、本来の目的は何なんだ。そこをメデイアはどうして報じないのか。 宗教法人としてそこのところを追及されると信教の自由とか何とか言って逆に攻撃される恐れがあるのか。
「占いをしてみませんか」と誘われ応じると「祖先が悪いことをしているとあなたの子供にも影響する」「あなたが先祖を供養しないと」と献金を要求される。家庭の幸せを願っての当然の行為だろう。しかし、そんなことはないのだ。
家族を守るための献金が、かえって家族を崩壊させる結果になった。安倍元総理の襲撃事件で加害者はこのことを主張している。多くの元信者やその家族も同様だ。
また、韓国の未婚の男性に結婚のチャンスを与えるために日本の女性と合同結婚式で結婚させ、不遇な生涯を送らせる結果になっている。
さらに日本は先の世界大戦で悪いことをした。その償いに日本人に献金させる。その金は韓国に送金され巨大な本拠地の建設に使用され、おおくの日本人信者たちがが年に何回か本拠地を訪問し、教えを受けるか。
今回の統一教会の解散請求では、そんなことはさせないと「お母様」は政治家をここに呼んで教育しろという。特に岸田総理がやり玉にあがる。
メデイアのニュースによるとトランプ前大統領もビデオメッセージで3億円の献金を受けたらしい。日本や米国の時の政権に深く食い込んでいるのだ。
旧統一教会との関係が政界を揺るがした。安倍さんをはじめ、細田さんなど自民党議員は100数十人が統一教会と何らかの関係を持っていた。総選挙になるとマイナスイメージで落選の危機にある議員もいる。
そこで総選挙対策で旧統一教会の解散請求を急いだ。自民党と統一教会の関係を払拭したいのだ。関係の濃いい細田前衆院議長は説明責任を果たしていなかったが、今日13日にやっと記者会見し説明するという。
旧統一教会は解散請求に「痛恨の極み」といい、地裁で徹底抗戦するという。解散請求しても宗教法人としては残り、ただ優遇措置がなくなるだけだ。何かしら変わったやり方で献金は残るだろう。日本人が献金しカネを集めなければ教会はやっていけないのだ。
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| 地球温暖化と気候変化の予測 JGL ２００７ No２より 自然影響のみ（a）と自然影響＋人為影響（ｂ）との比較 |
朝の早い時間は、NHKラジオを聴いている。今朝は女性ジャーナリスト（？）がウクライナを取材した時のことを記者がインタビューしていた。ポーランドからウクライナに入ったというが、ウクライナも戦争やっているが風景はポーランドと変わらない田園風景だったという。
しかし電車に乗ると大きなリュックを背負い、銃を持った男性が乗っているのに出会ったという。
女性ジャーナリストはキーウ（？）付近でウクライナ人と話したが、ウクライナ人は「平和を望んでいるのではなく、戦争に勝つことだ」といったそうだ。そうだろうこんな世界情勢では平和など遠いりそうだ。とにかく戦争に勝つことだというのだ。
ウクライナｖｓロシア、新たにイスラエルｖｓパレスチナ自治区ガザ、アメリカの力がそがれることでプーチンは微笑んでいるのではないか。
中後ｋぅも一帯一路での債務の罠、インド国境、南シナ海での海洋支配、周辺国が避難している標準地図、台湾有事、尖閣諸島への領海侵犯事件と「力による現状変更」に日本を始め周辺国は批判する。
こういう時な国連安保理が紛争解決に調停すべきであるがグテ―レス事務総長は「厳しい言葉で批判する」のが精いっぱいだ。
そりゃ祖ぷだ老。拒否権を持つ中国、ロシアが紛争の当事国になっているのだから平和維持のための国連軍の派遣などできない。何かすると反対される可能性がある。
今、望めるのは平和ではなく、戦争を止めることだ。
埼玉県の自民党県議団による「埼玉県虐待禁止条例」改正案が県内外の多くの批判を受け、撤回されたという。自民党県議団の代表は「内容に瑕疵はなかったが説明が不十分だった」という。
確かに、今小学生以下の幼児、子供の安全配慮義務に関していろんな意見があっただろうが大事なことだ。
子供だけの公園での遊び、家に残したままの外出、ゴミ出しなどの短時間の外出、子供の登下校などが具体的に「放置」にあたるとするとひとり親や共稼ぎの子供など支障が大きいことはわかる。
私も共稼ぎの親の子供の面倒を見ていたのでいろんなシーンで安全配慮の必要性を知った。
今回もいろんな意見が出て撤回されたが、その子供の安全配慮に対して該当する家庭はもう一度見直すべきではないか。
撤回を無駄にしてはいけない。
維新の会の鈴木参院議員が独断で手続きをせずに訪ロし、外務次官と会見、「ロシアは勝」などの発言をしたことで維新の会は除名処分を前提に鈴木議員と会談しようとしていた。
テレビニュースを見ると、その会談場に多くのマスコミと弁護士を同伴し出席し座ったままの鈴木議員と馬場委員長ら2人はたったまま、鈴木議員が煽っているシーンが流れた。
鈴木議員はいつもそうだが背後にマスコミを抱え、自分の主張を正当化しようとしているのではないか。
馬場委員長が「除名」を言い渡す前に鈴木議員の方から「離党」を言い出したので、離党するなら除名の必要はないと判断したのか。しかし、ここは「除名」にすべきだった。除名と離島では鈴木議員にかかるイメージは大きく違う。
鈴木議員は「ロシアは勝」とよく発言する。国内ばかりでなくロシアでも発言している。国会議員の一人として発言は自由だと思っているのだ。これからも9ロシア側に立ったパイプを持っていることを強みとしていくのだろう。
日本は今、「ウクライナ侵攻」に反対し、ロシアに経済制裁を加えている。ロシアは大きい国で負けることはないという信念を鈴木議員は持っているのだろう。しかし、万一ロシアが勝ったとしても、プーチンロシアがウクライナ侵攻前の扱いを受けるとは思えない。ICCからの逮捕状も生きているだろう。
鈴木さんは今中止されている墓参の復活も訴えたようだが、北方4島返還に自分のパイプが役立つと思っているのか。
日銀は決定会合の度に緩和策について思い切った判断をしていない、否できないのだ。署ぷ飛車物価上昇が続き今３．１％、1年以上目標の2％を超えているがデフレ脱却とは言えないというが、実態はインフレだ。
今、需給ギャップは０．４，消費者物価指数は３．１，GDPギャップは３．４，単位労働コストは０．７でデフレを脱却しているが、そうは言えないのだ。
読売新聞２０２３．１０．８「デフレ脱却にあらず」によると、脱却とは物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそういう上古湯に戻り見込みがないことという。
問題は単位労働コストだという。06年にこれが加わったのだ。政府は企業に賃上げを要求するし、時間給も上げた。
しかし単位労働コスト＝名目雇用者報酬／実質GDPということは、景気が悪くなり実質GDPが小さくなっても、企業はすぐに賃下げしない。賃金総額はそれほど変わらないので分母が小さくなった分プラスなのだ。だから、不安定な指標でこれが安定的にプラスになるのを待つしかないのだ。
だからデフレ脱却宣言をするのは難しいと筆者は言うのだ。日銀が金融引き締めに走らないように脱却のハードルを政府があげたというのだ。だから今の物価高、円安の責任は。政府にあるのだ。
岸田政権の脱デフレ宣言を待つしかないのか。
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| 朝日新聞 ２０２３．１０．９ |
CO2排出量を半減させるとか、1.5℃以内に抑える地球温暖化対策で紛らわしいニュースも目立たないか。見せかけの環境配慮「グリーンウォッシュ」に対し厳しい目が向けられている。当然のことだ。
新聞報道では大手火力発電会社が開発している「化石燃料＋アンモニア」の混焼でCO2排出量を抑える実証実験がされており、政府も海外で採用を促しているようだが、今回、環境NGO気候ネットワークがCO2削減に疑問を呈した。アンモニアの性zポイ、輸送時にCO2が出ると指摘しているのだ。
EV車もそうだが、運転している時はCO2排出量は少ないが、製造時など他の工程でCO2が排出するのだ。
そこで、全工程に関してもCO2の排出量がどうなるかしっかり検証すべきだ。EV車でも燃料電池製造時、Liの採掘、精製時のCO2排出量はどうなっているのか。
曖昧な考えでCO2排出量削減を訴えても誰も信用しない。
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| ウィキぺデイアより |
渋沢栄一さんが1万円札に採用されるということで深谷の人気スポットに渋沢栄一記念館や生家があげられていたが、やっと見学することができた。広い駐車場には大型観光バスが出入りし、記念館は大きく立派だった。入館料が無料とはさすがに渋沢先生と感心した。
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| 渋沢栄一記念館 ２０２３．１０．８ |
実業家として500社の企業を立ち上げ、福祉、教育関係の事業所600社を設立したという。「日本の資本主義の父」とたたえられたが途轍もない人材だったことがわかる。
注目すべきは83歳の時に関東大震災に会い、被災者救済と東京復興の長中期計画に携わったことだ（「民間企業からの震災復興」木村昌人著 ちくま新書 新聞書評から）。
しかし初めて知ったことだが、渋沢栄一先生で有名なのは「道徳経済合一論」だ。幼い時から論語を勉強していたというからこの考えが生まれたのだという。
その内容も展示物や先生のアンドロイドが自ら解説していたがよくわからなかった。かえっていろいろで調べた結果、「経済活動で得た利益は事業者が独占するのではなく国全体の豊かさのために共有し社会還元すべきだ」という遠大な理想だった。
「私利私欲を嫌った」ともいう（民間企業から震災復興より）。
今の企業を見ると自社の利益を上げることにギュウギュウとし巨額の利益を上げながら収める税金はスズメの涙程度だ。岸田総理は増税、減税を叫ぶが、法人税での優遇措置を見直すべきではないのか。渋沢先生だったらこんなことはしないだろう。
生家も見学したが、藍玉の製造販売から養蚕業を手広く百姓をやっている。養蚕業をやっていたことが後の富岡製糸場開設にも一肌脱いだのか。
政治にもかかわったようだ。徳川慶喜の時に幕臣となり、井上肇らと大蔵省へ。退官後に500企業、600事業所設立に活躍したのだ。井上肇氏が政権を作る時に大蔵大臣に渋沢氏を希望したが、渋沢氏が固辞したために井上内閣はできなかったという（ウィキぺデイア）。でも第一回帝国議会では貴族議員で参加したらしい。
注目すべきは83歳の時に関東大震災に会い、被災者救済、東京の長中期計画にかかわったという。渋沢先生は「私利私欲」を批判していたが、東京復興には企業の私利私欲が大いに役立ったと皮肉な結果を得た（民間企業からの震災復興より）。
道徳経済合一論は倫理観を重視する経済政策だった。
今、岸田総理は「新しい資本主義」を唱え、構造的賃上げ、国内投資の活性化、デジタル社会などを挙げているが、企業のわがまま、背後に企業の利得が見え隠れする政策だ。
今の日本に必要なのは「道徳政治合一論」ではないか。政治は国民のためにあるのだ。
またまたハマスとイスラエルで戦闘がはじまった。 これを見てロシアは「75年にわたる紛争は武力ではなく、政治外交的な手段で解決できる」と発言したとメデイアは伝える。
ロシアははますやイスラエルとも関係があり、こうした発言になったのだろうが、ロシアのウクライナに対しても政治外交的手段で停戦できないのか。
10月5日の鳥島近海地震に続く、9日も鳥島近海地震（？）発生で東京島しょ部を始め太平洋岸に津波が到来した。津波は０．１ｍから1ｍ、12時までに全面解除されたが、不思議な津波だった。
まず、発生原因がわからない。測定点も少なく震源が特定できず、気象庁が言うには4時ごろから地震が発生、潮位を監視していたら 津波が発生したために津波注意報を出したという。
最初は千葉県の九十九里海岸、高知県の南国市などに注意報→直ちに避難ということだったが、だんだんに広範囲に避難指示が出た。しかし12時までに全面解除となった。テレビは同じような注意を6時間も繰り返していた。
ふしぎなことに原因がわからないそうだ。地震？ 海底火山噴火などが考えられる。私はスロースリップの発生かと思った。八丈島の人は「揺れ」を感じなかったという。津波注意報が出て初めて地震（？）の発生を知ったというのだ。
被害としては八丈島でボート、舟が転覆したという。以前に南太平洋で火山噴火があったときにも船の転覆事故が発生したことがある。
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２０２３．１０．５掲載
10月5日午前11時、鳥島近海地震発生、深さ10㎞、Ｍ６．６，久しぶりに津波注意報出る yamotojapan.blogspot.com/2023/10/1051110m66.html
メデイアはロシア南部ソチで開催された「バルダイ会議」のニュースを流すがしウクライナ侵攻の正当性を主張したという。
しかしこの中で、「日本とも話し合う用意があるがイニシアチブは日本が取れ」ともは発言したことがテレビニュースで流れたが、メデイアはどうして報じないのか。
鈴木参院議員 が訪ロし高官と話し合いし「ロシアが勝つ」と発言したことで、分断を狙ったプーチンの発言か。
ただし、ロシアから誘うのではなく、日本が主導権を示せということだ。そんなことはできないことぐらい誰でもわかっている。だからニュースにならなかったのか。
今、円は150円、これを超えると政府は為替介入か。円高時の80円の時、希望する為替は110円といわれていた。為替はその国の経済力の強さを表すと言われていたが今の150円は日本経済の弱さか。
名目GDPは米、中に次いで日本は第3位、ドイツ、インドと続く。物価比較の購買力平価は中、米、インド、日本、ドイツと続き日本は経済大国ではないのか。ところが1人当たりのGDPは7位米国、19位ドイツ、26位フランス、28位イギリス、そして日本は30位だ。
ところが今、輸入物価高による生活必需品の物価高で国民生活は苦しい。一方、訪日客は「日本は安い」と高額品の爆買い、旅行日数も伸ばし消費は伸びる。
GDPは下位になるが、いったい日本の経済力は「強い」のか「弱い」のか。円安のために生活必需品が高く、個人消費は伸びない。輸出は伸び大企業も儲かっているが輸入はマイナス。外需頼みの成長は中国委や米国の経済事情に大きく影響受ける。
円安の要因に日米の金利差を指摘する。日本は0.775％に対して米国は４．５％ぐらいでは市場は円売りドル買いだ。
日本は安いのかどうか、購買力平価で比較する「ビッグマック指数」がエコノミスト誌で発表され、日本でも朝日新聞グローブ大269号でも紹介されている。
それによると2022年日本のビッグマックの値段は390円、米国は5.15ドル為替レート137.87円で換算すると710円になる。安い日本その通りなのだ。アベノミクス前後で考えると2012年7月、日本のビッグマックは320円、米は3.96ドルでレートが78.22円ではあまり変わらないのだ。
要は、アベノミクスの10年の円安政策でにほんは「まずしくなった」というのだ。アベノミクスの失敗だった。
どうするか。
量的緩和策の縮小、利上げか政府の為替介入しかないと思うが、専門家の間では貿易構造の改善が必要という。
関連記事
２０２３．１０．３掲載
物価高、円安対策は何か：日銀の緩和策縮小、りあげが政府の為替介入か yamotojapan.blogspot.com/2023/10/blog-post_9.html
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| 地震発生を伝えるＮＨＫ 12時のニュース寄り |
5日、午前11時00頃、震源を鳥島近海とする深さ10㎞、M6.6の地震が発生、テレビは津波注意報を伝える。現地との電話では「揺れ」は感じなかったという。専門家はこの付近の地震は揺れを感じないが津波が発生すると注意する。鳥島近海というが陸から遠いので揺れも感じなかったのか。珍しいじしんだ。
12時ごろ各地で津波の到着予想だが到着した報告では12時17分ごろ八丈島八重根で３０ｃｍという
tenki.jpで過去の津波経歴を見たが、そんなに多くは発生していない。2023年には今までに3回、10月5日の震源は八丈島南３７０ｋｍ、深さ10㎞ということは沈み込んでいるフィリッピン海プレートだ。22年は2回、Ｍ５．５～５．７，21年は3回、11月にＭ６．６，震度２，20年には2回、19年には3回6月は震度４だった。頻度は低い。
マッカ―シ下院議長解任、つなぎ予算でウクライナ支援を除外など米国議会、世界を混乱させる共和党強硬派には困ったものだ。背後にトランプ氏がいることも混乱の根深さを物語っている。
トランプ氏は数々の訴訟を起こされ、法廷に立つ身だがすべて否定し、民主党が選挙を妨害しているという。大統領選までこんな状況なのか。
こういう状況を醸し出しているには米国のメデイアの責任もある。
次期大統領選には問題が多いバイデン、トランプ両氏の立候補を認めない。他の候補で戦うべきだという論戦を張ることはできないか。
辺野古移設工事での軟弱地盤改良工事について、沖縄が敗訴して1か月、工事承認義務を押し付けられたが、玉城知事は判断が難しいのだ。マヨネーズ状の軟弱地盤を「砂杭」76699本を打ち込み地盤改良するといいうのだ。
玉城知事は県知事に立候補した時の「反対」の考えがあるが、沖縄県の自民党は承認するよう主張する。
国連の人権委員会にも出席し,沖縄に基地が偏っていることを訴えたようだ。
県民の意思、最高裁の判決の板挟みで苦悩する県知事だ。国は沖縄県が承認しないと「代執行」するか。
軟弱地盤改良工事も大変だ。
海面下７０ｍに「砂の杭」を７６６９９本打つという。鋼管に流動する砂を流し、杭状に固めて少しづつ抜いていくという。それを651万ｍ２に実施するのだ。沖縄の専門家も疑問を持っているらしい。当然だ。
ここに軟弱地盤があえる、さらに断層の存在も地元専門家らは指摘していたのｄさ。国の落ち度が大きい工事になっている。
永田町では解散風が吹いているという。支持率が上がらない岸田総理が増税ではなく、減税をいいだした。減税で信を問おうとしているのか。本来なら増税で信を問うべきだ。防衛費増、こども政策にかかる増税などネタはあるはずだ。
それなのに今、減税だ。税収増を減税で国民に還元するという。所得税、消費税の減税なのか。企業に人件費を挙げさせてその分法人税などの減税をするのか。
兎に角、わかりずらい。専門家は「騙されるな」と言うが解散を強行すれば野党はだらしない。反対意見をどう表明するのか。
そもそも支持率が上がらない要因は、岸田総理の人間性ではないのか。
防衛問題、G7議長国として核なき世界などの構築などよくやっている。リベラルと思っていたが意外に安倍さん以上に保守的だ。
その点の人間性に疑問を感じているのだ。今後何をやっても支持率は上がる期待はできない。
国民は物価高で苦しい生活を強いられている。日銀を指導し緩和策の縮小化、為替介入で円安を円高にもっていくことが喫緊の課題で、それしか支持率は上がらない。
ジャニーズ事務所の性加害問題で、2回目の記者会見した。ジャニーズ事務所は名称をSMILE-UPに変更し、保証が終わった後に廃業、新たにエーゼント会社としてタレントなどのマネージメントをする会社を設立するが名称はファンクラブに公募するという。
ジャニーズ事務所廃業で一歩前進に見えるが、新会社の体制、コンプライアンスもわからず不安が残る。特に、両者のTOPに東山さんが付くことで疑問を呈する専門家もいる。東山さんは経営に対して経験があるのか。誰も後を引き受ける人間がいなかったということでジャニーズ事務所の長男的立場にあった東山さんに決まったらしい。
今まで確認できた議会社で賠償を希望する人は325人という。東山さんは「驚いた」という。
藤島ジュリー氏は経営には携わらないが株式は１００％保有するらしい。新聞は相続税に触れて、経営に携われば非課税になるが、経営を離れると課税されるという。どのくらいの資産かわからないが年間の売り上げが800～1000億円といわれているらしいので結構な資産だろう。
325人にどの程度の慰謝料が支払われるのか。
新聞報道では専門家が数10万円～300万円とみるのが一般的という。だとすると１５～16億円か。
東山さんの立場も大変だ。性加害に我慢し耐えて今の地位を獲得したはずだ。他人の性加害を見て見ぬふりをしていたらしいが当然だろう。ジュリー喜多川氏に反抗するなど考えられないからだ。少年隊で立場を築いていったというが他の2人とは不仲関係らしい。
少年隊でいくらの収入があったかは新聞報道ではわからない。何故、テレビで活躍できる地位を得たのか。
兎に角、新しい会社の体制、コンプライアンスをしっかり構築すべきだ。社長の東山さん、副社長の井ノ原さんに経営能力をきたいするのはむりだろうが背後に専門家が待機していることを期待する。
鈴木宗男議員が単独で訪露し、ルデンコ外務次官と会談したとロシア外務省が発表した。ロシアの分断作戦に乗せられたか。老練なロシア外交だ、何らかの意図があったとしか思えない。
折しも日本政府はロシアへの渡航禁止をしており議員たりとも例外ではないと松野官房長官は言う。
鈴木議員はロシアのウクライナ侵攻について「ロシアが負けることはない」と再三は告げしていたようにロシア寄りの政治家だ。 過去には北方4島支援でムネオハウスたる建物を日本の資金で建てたと共産党議員が国会で暴露したことがある。
何を相談したかはわからないが、テレビではウクライナ侵攻以降中止されていた墓参の再開を要望したという。政府間の出来事に何の権限もない一国会議員が要望して成果が出るのか。もし、墓参が認められるとロシアの分断作戦であったことがわかる。
所属する維新の会は「厳しく処分すべき」と言うが、どうできるか。
円安が大企業の製造業や非製造業に利益をもたらしている一方、国民は物価高による生活苦が顕著になってきた。日銀の短観では6月は＋９、大企業の景況感は値上げの苦しむ国民と真逆だ。
このほかにいろんな不都合がみられる。
輸入物価の高騰、生活必需の高騰
人手不足、特に飲食業、観光、建設、運送業で目立つ
新聞では若者のワーキングホリデーを上げている。給料の低い日本より賃金の高いオーストラリア などに留学し、働く方法を若者が選択している。
また、日本は給料が安いために外国人労働者が日本で働くことを避けているともいう。外国人労働者が集まらないことは農業や建設業に痛手だ。
子の物価高、円安の要因は日米の金利差による。日本はゼロ金利政策、米国は４～５％だから大きな金利差だ。150円に近付くと政府は「急激は変動はよくない」と介入を匂わせけん制する。
諸外国の中央銀行も緩和策を実施したが、すぐの物価が上昇し利上げによるインフレ防止策をとった。日本だけがインフレにならない？ それでも目標2％を超えて３％前後の消費者物価上昇だ。長く続くがすでにインフレになっているのか。それをインフレと判断できない政府日銀なのか。
ここで思い出すのが京大名誉教授の伊東光晴先生の「アベノミクス批判」（「アベノミクス批判 4本の矢を折る 岩波書店 ２０１４）だ。
市場にかねをながせば円高→円安、株安→株高になるとリフレ派のマネタリズムを批判している。
それによると、株は黒田総裁が「2％2年」を宣言する前から株高の動きはあったという。そして6661円から14120円に動いたが、その要因は海外投資家の動きが大きい。日本の株安に対して海外投資家が日本をめがけて行動していたのと時期を一にしたのだ。安倍政権は運が良かっただけだ。
円安も79円台から99円台に動いたが、伊東先生の解析ではアベノミクスではなく為替介入が効いたのだという。
本来金融政策はインフレを抑えるためには効果があるが、不況には効果がないのだ。だから今の日本の状況なのか。
当時、経営者になかには投資先があれば借金してでも投資すると発言した人がいたが、それはいつの時代でもいえることだ。安倍政権は規制緩和で対応したが、森友、加計学園問題を見れば自分に関係のある友達のために緩和だったのだ。
日銀はアベノミクスの検証というが結果は」「効果がなかった」ということになるのを恐れているのか。
兎に角、物価高を防止する必要があるが、日銀の緩和縮小、利上げでは影響が大きいとすれば政府の為替介入しtかない。
米の2024年度会計年度をめぐるバイデン政権と共和党の争いは「つなぎ予算」合意で一時の危機は去ったが、問題はウクライナ支援が除外されたことだ。共和党保守強硬派が反対、背景にトランプ氏の存在がありそうだ。
バイデン大統領はウクライナ支援を継続すると別予算提出を求めた。当然だろう。こういったニュースはロシアのプーチンを喜ばせるはずだ。ロシアは戦争の長期化で国防費が1.7倍になっていると言う。緊急時の時は民主主義国より共産主義国の方が決断が速い。
また、不利なニュースが流れている。スロバキアではウクライナ支援に反対する政党が第一党に躍り出て、ウクライナ支援を継続する中道リベラル政党を抜いた。連立政権を組むことになるが難航しそうだという。
各国でウクライナ支援疲れが出てきている。ポーランドは首相が兵器の供与を止めたと発言し、大統領が誤解を招く発言と弁解する事態にもなっている。
ウクライナは大統領選の時期だが、ゼレンスキー大統領は延期を主張している。戦時下の投票は難しい。またロシアが分断を狙ってどんなことをしでかすかわからないが、米欧諸国では実施を要望している国もある。
EUも行動に出た。キーウでEU外相会議をしたとニュースが流れる。ウクライナ支援に7800億円を供与するらしい。ウクライナ支援継続だ。
ウクライナも自国で兵器の生産を開始するらしい。戦争長期化で弾薬、兵器が不足しているが自国でも生産体制を強化し、他国への供与依頼も減らる姿勢か。
ウクライナは自由主義国を代表し、共産主義国と戦っている。万一負けようものならロシアは何をしてくるかわからない。バルト3国は「次は我々か」と危機感を募らせる。
ウクライナ支援で、プーチンの高笑いを許すな！
IAEAの安全宣言が出ている福島第一原発の「ALPS処理水」を「汚染水」と言い張り日本の水産物の輸入禁止の結果、中国市場当てのホタテ（２８％）、ナマコ（３７％）は価格下落、倉庫の保管もめいっぱいという状況がテレビの情報番組で流れる。
ホタテは学校給食に提供したり国内で消費を上げる検討がされているが、ホタテは中国に輸出し中国で加工し、米国市場に流れていることを考え、駐日米国大使が米国市場を斡旋していると新聞に出ていたが、日本でも加工を考える方向で検討されているらしい。
一方、中国人の訪日にもまだまだ期待する声が大きい。国慶節の休日で20億人が旅行するというが、日本へはどうか。多人数のツアーは少なく少人数のツアーが多いという。以前のように観光地で多数が騒ぎ、日常生活に支障をきたす状況は少ないらしい。
中国人の爆買いを期待し、店舗を改造したり、豪華客船が停泊できる港、その周辺に土産物店の建設する例があったことは新聞報道で分かっていたが、今はどうなったか。
中国訪日客の一時の爆買いに期待する経営は危険で和えることが今回のホタテの件でもわかったはずだ。輸出できるというので増産した漁業者は値段の下落、消費の下落で大きな影響を受けている。零細事業者は注意が必要だ。
しかしこんな状況が何時までも続くとは思えない。
輸入禁止措置も国内問題をガス抜きさせるために日本たたきをやっていると皆見ている。国内では経済成長の基盤である不動産のバブル崩壊は世界経済にも影響及ぼしそうだ。仕事がないので若者の失業率は20数％というが実態は50％らしい。
習政権に反対する白紙運動、以前の天安門事件の再来の可能性もある。
外交も大変なようだ。日本にとっては尖閣諸島侵犯事件があるが、日本の要人が中国の要人と会談したとしても一向に改善しない。台湾問題は中国にとっては国土の問題で譲歩などできないだろう。日本は米国と対中で共同歩調をとっているが、中国は何かあると軍事力を見せびらかせけん制行為をする。
しかし、中国の軍事力がどんなものか実際に戦争したことがないのでわからない。ロシアのように核戦略を言わなければ相手を負かすことができないのかもしれない。
福島第一原発の「処理水」ではIAEAの見解を認めること、科学的判断を重視すること、経済情報では情報を隠さず公開すること、習近平政権がやらなければならない基本である。
岸田総理の内閣人事で5人の女性議員が 称賛が上がったが、さっそく「政治とカネ」の問題が週刊誌で騒がれる事態になった。一方で50人に及ぶ政務官などの人事では1人の女性も採用されなかったことに批判が集中している。
NHKの討論会で自民党の高橋女性局長は「適材適所の人事」ということだが、女性議員は登用すると危ないということか。
女性が議員に少ない問題として、子育てなどの家事、選挙活動の難しさ、クオーター制などがあげられ、かつ小選挙区比例代表並立があげられていたが、そんな難しい問題ではない。
女性有権者、政党の考え方次第だ。女性有権者は何故、女性候補者に投票しないのか。何故男性に投票するのか。
また、小選挙区比例代表制の選挙制度でも政党に推薦されなければ立候補も無理という弊害もあるが、比例区の上位に何故、女性候補者を位置づけないのか。すべての政党が現役を並べている。小選挙区で落選した現役を救済するためだが、これを止めた方がいい。
比例区に政党の事情により女性議員を増やすため女性候補者を一定の割合の数だけ上位から並べればいいのではないか。法改正など不要だ。
政党の考え方次第だ。
