０～０．３％で多発し、７０～８０％ではいまだ発生せず：地震発生確率の難しさ

 

大地震リスク　全国に　主な地震の
30年以内に震度6弱以上の揺れる確率
よみうり新聞　２０１６．６．１１

地震調査研究推進本部が発表する地震動予測の「震度6弱以上の確率」が、発表されている。今は０～０．１，０．１～５は7やや高い、３～６，６～２６，２６～１００％は100年間に1回以上の割合で震度6弱以上の揺れが起きると推定されている。

しかし、数値が独り歩きし、確率が低いことをPRし工場誘致に励んだ、熊本県では熊本地震発生で甚大な被害が発生した。この結果に専門家は表記方法を工夫し、X,Z,A,Sランクでの評価になったが、国民にとってはわかりにくいものになった。

政府はこういう評価を出し国民に注意を喚起するが、要は「日本全国どこでも危険が潜んでいる」ということだ。程度の差は研究があまり進んでいないということだけの問題だ。

全国地震動予測地図で黄色表示（30年間０．１～３％）の能登半島で正月にM7.6,震度７の巨大な地震が発生、津波も4m、陸地隆起４ｍ、各種インフラがズタズタになった。

低確率の内陸地震が多発し、７０～８０％の「いつ発生しても不思議ではない巨大地震」南海トラフ地震、首都直下型地震がいまだ発生していない。

その要因は、内陸型直下地震は活断層が2000本ぐらい存在するが、発生間隔が１０００～数万年の間隔だ。専門家による研究が進んでいない。研究しようとすれば海底活断層の調査など費用が膨大だ。新聞報道では能登半島も大きな地震が発生しているし、群発地震も多発し警戒の声は上がっていたのだ。

地震発生予測を変更する前に実際に地震が発生したことになる。研究者も自治体も驚いたことだろう。

「地震の起きやすさ」「地盤の揺れやすさ」が重要な要素だが、繰り返す間隔が1000年から数万年となると関係する資料も少ない。反対に数10年から数百年間隔の海溝型巨大地震では資料も多いし、発生した場合の被害も大きいことから専門家の研究が進む。

それなのに何故、内陸型地震は多発し、巨大な海溝型地震の発生はいまだ見られないのか。

それがわかれば専門家も苦労しないが、最近興味ある研究が発表された。

マントルの温度が下がってきているというのだ。温度が下がればマントルの対流が遅くなり、プレートの沈む込みも遅くなる。プレートとプレートの接する箇所での固着にも影響するのだ。

では、内陸型地震はどうなのか。スロースリップが続いていればわからないが、日本全土でひずみが溜まっている可能性はある。専門家もＧＰＳ測量はひずみを計算している者もいるが、それぞれの研究ではなく、日本全体の研究として取り組む必要はないか。

地震発生時の被害を減らす工夫もされているが、今回の能登半島地震の被害からわかる容易に予測はできない。

広範囲な液状化、側方流動、４ｍにも及ぶ隆起、耐震設計というが度重なる群発地震での家屋損傷、倒壊、インフラの確保をどうするか。主要道路、電機、水、被害にあってみないとわからない項目ばかりだ。

しかし、住民の反対で、珠洲市での3電力会社による原発建設計画が凍結されたことだ。計画では2か所が予定されたというが、もし建設され作動していたら今回の地震でどぷなったことだろうか。ネットニュースを見て住民の意向は尊重すべきだと思った。