朝日新聞 2024.1.11 |
今回の能登半島地震M7.6,震度7は少子高齢化、過疎地を襲った巨大地震で、復興計画も大きな課題を抱えているが、原発立地に関しても事業者、地質学者と規制委、有識者会議で言い分が違う。活断層の存在に関して政府、規制委の有識者が正しく、事業者側は事業を展開する立場で甘い考えであったことが分かった。
規制委有識者が主張するように能登半島西岸150㎞にわたる海底活断層が連動、事業者側の96㎞をはるかに超える状況だった。
志賀原発は以前から敷地内を活断層が走っているかどうかで有識者と事業者で意見が違っていた。一時、規制委と事業者は「活断層でない」と認定したが、有識者は「活断層」と考えていたのだ。今でもその論争はあり、規制委は「地震学者の意見を聞け」と再検証を促す。
今回の150㎞に及ぶ活断層の連動で、志賀原発の日尾ケ井も明らかになった。従来考えられなかった変圧器2基が損傷し3万リットルのオイルがこぼれ海を汚染、モニタリングポストも欠損する事態になった。津波の高さは3m、敷地標高は11mだったという。
運よく1号機は運転停止、、2号機は再稼働申請中で作動していなかった。30年ほど前は15分だったが臨界状態を起こした経緯もある。
決して安全な原発ではないのだ。さらに、近くの富来川南岸断層も動く可能性があると警告する専門家もいる。これが動くと原発への影響は大きい。
2号機は新生中というが、今回の地震の結果、検討が長期化するのではないか。
このほかにも重大な問題として万一の時の避難経路の確保があるが、今回、道路は寸断され、海側もどういおう状況になったか。
場合によっては廃炉になるかもしれない。このほかにも浜岡原発、六ケ所、伊方原発、高浜、大飯原発など厳しい検証が必要ではないか。
0 件のコメント:
コメントを投稿