今日の新聞を読んで（６５９）：パーテイー券で特捜部ｖｓ政治家の攻防

自民党政治資金パーテイーキックバック問題はあれだけ大騒ぎし家宅捜索したにもかかわらず 安倍派の4000万円以上キックバックを受けた3人の起訴と安倍、二階、岸田派の会計責任者が在宅起訴、略式起訴され、肝心の会長、事務総長は不起訴が決まったという。

一方、めくらましと思われる岸田派解散に続き、安倍派、二階派の解散が宣言された。岸田派に動かされた感じだが、今回不正はなかった麻生派、茂木派、森山派は政治刷新本部のまとめの結果で検討するという。

この際、派閥存続は厳しい立場に置かれるか。

派閥解消以外では、会計責任者が起訴されるのは法からしてもt保全だが、その上の会長や事務総長が不起訴になるとは意外だ。会計責任者との共謀が見つからなかったというし、事務総長関係者は申し合わせたように「知らなかった」という。そんなことは考えられない。政治資金関係、政策活動費用関係を知らなかったでは無責任ではないか。

逆にそこまで会計責任者の責任にしていいのか。要は法的不備で責任追及が難しいのだ。後は検察審査会がどう判断するかだ。

そんな時に読売新聞２０２４．１．２０の論点スペシャル「パーテイー券問題　刑事処分」で特捜部長を経験した五十嵐さんの記事が目に留まった。五十嵐さんは金丸信さんの5億円闇献金を受けた罪で罰金2０万円の略式起訴処分したために検察庁の看板にペンキをかけられた苦い経験があった。

今回の国民の信条と似ていないか。

五十嵐さんは、金丸さんの案件で、会計責任者が全く手続き上かかわっていないことから金丸さんを共犯氏はできず罰金20万円という軽い罪にしたというのだ。

法の不備もある。会計責任者と政治家の共謀をとうにであれば供述だけではだめでハードルは高いという。法改正が必要なのだ。

今回も安倍派の5人衆が法をくぐったが、どういう理由があったのか、しっかり国民に説明すべきだ。事件が明るみになっても特捜部の家宅捜索はかなりに時間がたってからだ。恐らく証拠隠ぺい、破棄、口裏合わせがあったはずだ。証拠を見つけ出すのは至難の業だろう。

むしろトップ連中ではなく、任意捜査で2回生程度の議員の家宅捜索をやれば何か証拠が残っているはずだ。

そして関係者の税務調査をやるべきだ。脱税で追い込めるのではないか。政治家は国税に弱い。