安倍派キックバック事案、事務総長への責任追及は無理？：最後は地元有権者が判断を下すこと

あれだけ大騒ぎになった安倍派議員の政治資金パーテイーキックバック事件で、安倍派の要人である事務総長への責任追及は、無理のようだ。要人、実力者だから確固とした証拠が必要だが、難しいのか。

「会長と会計責任者の案件」と主張しているようだ。会計責任者は責任を免れないが、会長は「死人に口なし」の状況だ。

事務総長に共謀が認められないということらしいが、西村さんは可能性があるのではないかと思うが、数百万円とキックバックは少ない。

さらに安倍派議員は修正申告を始めたという。政治資金規正法は形式犯だから修正申告すればいいのだろうが、だからと言って違法なネコババを許せるのか。

特捜部の責任追及に限界があることはわかるが、最後は地元有権者の判断だ。次の総選挙で安倍派議員で疑いの出ていた候補者は落選させることだ。これが政界浄化の第一歩になる。