どうなる自民の政治刷新：岸田派解散で派閥解消への動き？ 「政治とカネ」はどうなる？

自民党のセイ叔父刷新本部の方針ができていないのに、岸田総理が岸田派の解散を匂わせると、最大派閥で悪質な 安倍派も派内からいろんな考えが出て、同調する動きも出てきた。政治刷新はどのような収束を迎えるのか。派閥解消で終わっては根本的解決にはならない。

岸田派まで特捜部の手が回り、慌てた岸田総理が派閥解散を言い出した。岸田派の解散化、宏池会という政策集団の解散かは不明だ。他の派閥の長は怒っている。何の相談もなく一方的に解散を言い出したのだ。

特捜部の捜査は、6億円の安倍派、2億円の二階派に始まり3000万円の首相出身の岸田派にまで及んだ。それぞれの派閥で程度の差はあるので特捜部の処置もまちまちだ。

4000万円以上のキックバックを受けた議員は起訴されるだろう。しかし会計責任者は略式起訴、在宅起訴などいろいろ言われているが責任は免れない。

問題は、派閥のＴＯＰや自民党で言えば事務総長だ。自民党では「会長案件」と言い出し「死人に口なし」の作戦だ。会長と会計責任者がやっていたというのだ。しかし事務総長が知らない訳はない。金額も大きいのだ。

問題は、事件が明るみになり、メデイアも騒ぎ出しても関係者の「家宅捜索」が遅かった。特捜部が大々的に動いても既に重要な証拠は破棄されたり、隠蔽されているはずだ。そんな中での家宅捜索だから処分されずに残っていた物を探し出すのは非常に困難を極める。

だから証拠不十分で非基礎処分になる。

自民党の事務総長は不起訴処分らしい。それで本当にいいのか。「前例に従ったままだ」と逃げることができるが、西村さんはちょっと問題だ。安倍さんが「止めろ」と言った後、復活させている時の事務総長だ。立件されなくては意味がない。

西村さんが不起訴にでもなれば、検察審査会が許さないだろう。２度起訴掃討と判断されると、強制起訴になる。

さらに、政策活動費と逃げた「カネ」の問題はどうなるのだ。数十万～１０００万円を７超える金額がどうなるか。考えられるのは課税逃れの雑所得か。国税が出てきてしっかり調査すべきではないか。

派閥解散でお茶を濁してはいけない。