米はロシアに「敗北」：威勢にいいことを言うトランプもプーチンには勝てない？

仏人類学者で歴史家であり「西洋の敗北」を著したエマニュエル・トッド氏が言おう。「米国はロシアに対して「敗北者」、ウクライナ和平では勝てない」と。

ウクライナ侵攻ではロシアに経済制裁をかしたが失敗、米国が支援した軍事作戦も失敗という。

確かに経済制裁でもロシアは変わらない生活ができている。大きな変化がないから国民はプーチンを信頼している。しかし西洋諸国の軍事支援と比べて米国の軍事作戦は失敗している。

米国提供の兵器もロシアまで攻撃できない能力しか提供せず、プーチンの機嫌を損ねると世界大戦まで発展することを危惧して最後まで最新式の兵器は提供しなかったことが戦況をぐずつかす要因にもなっている。

今、トランプ大統領は「アメリカ第一」を謳い保護主義に走っているが、トッド氏は「米国は国内産御油㋾再建できない」という。米国が今まで反映したことはドルが基軸通貨であり、国外の産業や労働力に頼っていた。トランプ大統領の保護主義は成功しないというのだ。

トランプ大統領はプーチンの好むような発言をして米ロ首脳会談にプーチンを引っ張り出そうと考えているようだが、決してロシア寄りでもない。

ウクライナに支援の見返りに鉱物資源協定に合意の動きが出てくると、ウクライナの安全保障と、ロシアが占領した領地を取り戻すとの言い出した。

ウクライナ国内で米軍が産御油活動することはロシアをけん制することにもなり安全保障になると言うのだ。

トランプ大統領のその時の発言に右往左往してはいけない。米国の今後を冷静にみることが必要という。

 

米ロで和平前提の動き？

ウクライナへのロシア侵攻の停戦交渉は 誰が見てもゼレンスキー大統領を加えた3者会談が常識と思うが、トランプ大統領は何故か、米ロの首脳会談を望んでいる。首脳会談へのプーチン大統領の動きが明確ではないが、トランプ大統領はプーチン大統領を誘い出すためか、プーチン寄りの発言を繰り返し、同盟国から反論が出ている。

一方、ロシアは制裁緩和を前提にした動きも新聞報道で見える。活動を停止し出て行った企業を誘い込む動きだ。

トランプ大統領は同渓谷を相手に２５％の高関税をかける。中国には１０％かけていたがさらに１０％の積み上げだ。違法薬剤などの輸入を阻止しようとしている。

驚いたことに本来は守るべきウクライナに支援の見返りに鉱物資源協定を求めているが、安全保障に関する記述はないという。ゼレンスキー大統領との会談も予定されている。

先日まではゼレンスキー大統領を選挙も経ていない「独裁者」とプーチンの言をまねていたが、英のスターナー首相との会談で「言った覚えはない」ととぼけていた。自分に有利に事が運びだすと言論が変わるのか。

こんなトランプ大統領は信頼できないのではないか。

新聞報道では米ロ和平への動きがみられる。

〇ロシアは制裁解除前提の動くを強めている

〇ウクライナ情勢解決のために交渉チームの設置

〇在外公館業務の正常化

〇英仏の平和維持軍の派遣を時期尚早という。

〇ウクライナの資源確保し米国がウクライナ内で動けばロシアへのけん制ともなる。

〇ウクライナのNATO 加盟は認めない

などを考えるとロシア優位とも思えるが、中国の王外相が行っているように、「すべての問うy寺社が受け入れ可能な和平」が大事という。正論だ。米ロで偏った和平は友好国の反発を買うことになる。

EUはNATO ,日本は日米同盟でアメリカを頼りすぎることには禁物だ。脱米国の動きも重要だ。

予算委員会で安倍派会計責任者の松本さん参考人聴取：今は現役でない政治家から

 ごたごたが続く自民党安倍派のパーテイー券還流問題で会計責任者の松本さんが、国会外、非公開での参考人聴取に応じた。

問題になっているのは、松本さんの裁判での供述と安倍派幹部の供述が違っていることだが、相変わらず違ったままで終わった。

松本さんは今は現役ではない政治家から話があったという。松本さんが関与していない場での話はなかったはずとも言った。

恐らく政治部記者、社会部記者はわかっているはずだ。私だって想像がつく。でもオールとメデイアは言えないのだ。責任問題が出てくる。しかしSNSでは誰かを言えるはずだ。そのにSNSとメデイアの違いがある。

ついにここまで来たか：道路上に「防犯カメラ作動中 大田区役所」

 

小学校の通学路の表示された
「防犯カメラ作動中　大田区」

最近犯罪捜査などで話題になるのが「防犯カメラ」の関連付け捜査だ。容疑者の犯罪前後の行動が記録され、捜査に活用されている。

ある専門家は足で情報を稼ぐ従来の捜査力が落ちるのではないかと心配されてい折る。

毎日通る道路上に「防犯カメラそう動作中　大田区」の道路表示が目に留まった。場所は小学校も校門付近に2か所表示されていた。

子どもが犯罪に巻き込まれないように「警告」の意味もあるか。

商店街を通ると店先や郵便局、銀行、駐車場などの防犯カメラが設置されているが、住宅街では見当たらない。

米も中露と同様に「力による平和」追求か：トランプの本音、それでも自由主義国のリーダーか

 わかってきた米、トランプ大統領の本音、対ロ融和路線、プーチンの木を引き、うくらいは批判、EUとの同盟国と亀裂深まる。

新聞報道によると、米国が提出した「ロシアとウクライナの紛争の迅速な終結」を求める決議で10か国の賛成多数で採決したが、英仏など欧州5か国は棄権したという。トランプの融和策が欧米の間で亀裂を生じているという。

メキシコ湾、パナマ運河、カナダを51州目のアメリカなど力による現状変更は中露そっくりだ。

日本を含み欧州各国、自由主義国は脱米国で一致して進むべきではないか。トランプはプーチンと会談して初めて自分が間違っていたことがわかるはずだ。

「トランプが善人か悪人か」はそのうちにわかるさ。

南海トラフ、30年以内の確率８０％に：予兆？ 未曽有のＸデー引き起こす「流体」とは

26日、 Ｙａｈｏｏ！ニュースで表記の記述のニュースを見た。南海巨大地震の未曽有のＸデーを引き出すのは「流体」、その流体を研究、分析を続ければXデーがわかるはずだという東京科学大学の中島先生の考えを紹介している。

南海地震の予兆を捉えることは重要な課題である。

関西大の河田先生は、発生の40年ほど前から関西地方でM６クラスの地震が10回発生しており今までに7回発生居たから後2回だという。その地震は京都の花折断層と奈良の東縁断層という。

花折断層は、今、北陸新幹線の延長工事を小浜・京都ルートにしたときのサバ街道に関係するのだ。以前花折断層が動いてできた平地の道路なのだ。三千院、八瀬、修学院、京大を通って宇治に向かうルートだ。

9世紀には4回群発地震が発生している。群発地震と言っての巨大な地震なのだ。私も今、注目している地震だ。

京大の鎌田先生は、高知県の港での地震発生時の海水面の沈下、上昇をした観測結果から次に起きる巨大地震は2030年中ごろと予想している。南海地震発生の一番近い予測になる。

さらに東大地震研究所の瀬野先生が、南海トラフ巨大地震の発生メカニズムを宝永型と安政型に2分類し、次に起きる地震は200～300年後ではないかと指摘している。

いろんな研究から結果も違ってくるが、政府はいつ起きても不思議ではないと警告する。

処で東京科学大学の中島先生の研究は地下の深いところでプレート内にある水などの流体の研究だ。プレート境界での水や岩石内の水分があり、それぞれ地上にあふれている。温泉水の水の割合、成分ではラドンの変化は重大だ。

阪神大震災の時は有馬温泉の水質が変わったというし、東北地方太平洋沖地震では北からスロースリップが発生し、止まったところが巨大地震の発生場所になったという。

温泉は身の回りにある。その温泉水の水質チェックが予想にもなるのだ。

色んな研究から

ドイツ総選挙にみる世界は右翼化か：トランプも同じではないか

 

朝日新聞　２０２５．２．２５

米国を始め欧州は反移民、難民問題で右翼化しているのではないか。新聞にイタリア、フランスで右翼勢力が台頭する中で、EU主要国の「最後の砦」とみられてきたドイツも右派傾向がはっきりしてきた。

今回のドイツの総選挙で、CDU・CSU（中道右派）が第一党、AfD（反移民、難民を訴える右翼）が第2党、シュルツ首相率いるSPD（中道左派）が第3党に。第1党のCDUのの抗争を持っているようだが、とりあえずは停戦にもっていくことだ。

ツ党首が首相か。

ＣＤＵがどんな政党か心配だったが、メルケルさんも首相を経験した。確か移民問題では積極的に受け入れたが国民の反感を買ったか。

今、世界は「自国第一」だ。ドイツのための選択肢ＡｆＤが得票率を大幅に伸ばし第2党になった。連立は拒否しているようだ。

ドイツも連立政権という不安定な政治運営がみられる。ウクライナ停戦などトランプ、プーチン会談にどう対応するのか。ＥＵ事態にも深い溝ができている。

英国の首相は平和維持軍の駐留を提案しているしマクロン大統領はＥＵ統一軍構想など脱米国の意向もあるがとりあえずは米国による停戦交渉だ。

トランプ大統領も不確かな情報で動いているようだ。トランプーマクロン会談での共同記者会見でトランプさんがウクライナは支援金を返済する必要があると発言したが、直ぐにマクロンさんが袖を引っ張って「6割だ」と訂正したという。

トランプさんの間違った情報を関係者はすぐに訂正する姿勢が今後も必要になる。

トランプは「善人」か、「悪人」か：そのうちに分かるさ

 トランプープーチン会談次第だ。どのメデイアが恥をかくか。

プーチンがウクライナへ軍事侵攻して3年：停戦を目指すトランプが同盟国から孤立、プーチンはどうする

 メデイアは今日でプーチンがウクライナへ軍事侵攻して3年、米国はトランプ大統領の再選で大国の威力を背景にプーチンと停戦で会談したいらしいがプーチンのロシアという大国を背景に何をしようとするのか。国連の常任安全保障国である米ロ、2国がロシアの引き起こした無謀行為に対処しようとしている。

思い出せば、親ロ派政権から仲間が剥奪されているとロシアのプーチン政権に救済を依頼し、プーチンが救済のために行動を起こしたのがきっかけではなかったか。その後プーチンがNATO拡大阻止、国境の安全確保を北的にしたが周辺国は「力による平和」縦覧を許さないという。

今日の天声人語は

国連安保理の常任理事国であるロシアが国際法を犯し他国の領土をわがものにしようとする。もう一つの常任理事国であるアメリカがその肩を持つ。トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼びあくびれもせず支援の見返りに地下資源を求める。ウクライナの頭越しに進める停戦交渉とは何か。質の悪い冗談としか思えないという。正論だ。

トランプ大統領は善人なのか悪人なのか。当初は24時間で停戦させると言いながらそうはいかないことがわかりデイールをする。比較的高かった支持率も今、４４％？人気回復のためにプーチンを会談に引っ張り出そうと必死なのか。

 民主党バイデン政権のウクライナ政策の逆をすれば人気も上がると単純に考えているのか。プーチンの発言を鵜呑みにしたゼレンスキー大統領を批判する。

一方ゼレンスキー大統領は「ウクライナの安全が保てれば身を引いてもいい」と言い出した。戦争が長期になることで国民にも疲弊感、兵士の確保も難しくなっている。

ロシアも若者が国外に逃げる。兵士、兵器の不足を北朝鮮に求めた。ウクライナは国内の重要施設が破壊され大きな影響が出ているが、ロシアは本土内での戦いは避けられている。そこが大きな違いだ。

EU同盟国ではフランスやドイツが「欧州統一軍」設置や英国などから平和維持軍の派遣が提案されている。脱米国の政策が必要だが、フランス、ドイツの政権が安定しない。ドイツはメルツさん率いるCDUが第一位、AfDが第二位、そしてシュルツさん率いる社会民主党が第三位になった。CDUはメルケルさんのいた党だ。大きくは変わらないだろうが連立政権だろう。

兵庫県議3人ｖｓオールドメデイア：斎藤不祥事を正しく伝えるのはどちらか

 兵庫県百条委員会の審議内容をルールに違反し岸口、増山、白井の3人がこともあろうかN党の立花さんに音声情報、文書を流し「百条委員会の情報が正しく伝わることを期待した。白井さんは「自分より発信力がある」と23日の記者会見で発言した。。

オールドメデイアは斎藤氏のことを正しく伝えていないというのだ。一方SNSはいろんな情報を伝えることができるというのだ。

今回の斎藤さんに関するパラハラ（不祥事｝問題を斎藤氏がまず見て、嘘八百の情報が多いと判断、勤務医中にこんなことをしていいのかと怒った斎藤知事が苦情処理の情報の手続きをせずに直接副知事に調査を依頼、副知事は強権まがいのことをして調査し、犯人を突く止めた。

斎藤さんは処分を決定したことになる。

本来であれば調査委員会を設置し告発者を保護すべき立場にあったが、自分に関する告発なので頭に来たのだろう。初動捜査を間違っていた。

メデイアはそこのところを報じ斎藤さんの不利を伝える。

そこで「「正しいことを伝えてほしい」と百条委員会の3人が立花氏に情報を流し、立花さんはSNS, 街頭演説でその情報を国民に流した。

再選挙では自ら立候補し「2馬力選挙」で斎藤再選を勝ち取った。

オールドメデイアが築き上げた斎藤悪者論にSNSで対抗したのだ。私が思うにはメデイアも相当のことを伝えていた。でも名の通ったメデイアはうっかり変な情報は流せない。責任という者があるのだ。一方SNSは真偽のほどは別にしていろんな情報を報じる。

それによってページビューが増えれば収益にもつながるらしい。

オールドメデイア対SNSで論じる問題ではないのだ。

今日の新聞を読んで：北陸新幹線はやっぱり廃案になっていた米原ルートか

 敦賀から京都を目指す小浜ルートか、米原ルートで乗り換えるで再び議論が始まったようだ。各県知事は地方の利点になるような案を主張する。福井県知事は小浜先行開業を唱えていたが、米原ルートが再燃したことで危機感を持つ。石川県知事は小浜ルートには慎重論を唱える。

大阪府知事は米原ルートだが、京都府知事はなんと舞鶴ルートらしい。目いっぱい京都府を通るルートを推すのか。

ところが、新聞報道で小浜から京都を通るルートのお寺さんたちが反対しているという。大事な地下水に重大な影響を及ぼすから反対だという。当然の反対論だ。

工事費などを比較すると

　　　　　　　　　　小浜。京都ルート　　　米原ルート

　　　　工事距離　　　１４０ｋｍ　　　　　　５０ｋｍ

　　　　工事費　　　　　3.9兆円　　　　　　　1兆円

　　　　工事期間　　　　15年　　　　　　　　10年　

　　　　費用体効果　　　０．５　　　　　　　　１

小浜ルートは昔鯖街道と言われ、足の速いサバに塩をかけ1日で京都まで運んだルートだが、NHKの「ブラ守り」で北前船の泊地だった小浜から国内の重要物質、海外からの輸入物資がこの道を通って京都、関西に運ばれたのだ。

昔は厳しい山道だったが、花折断層で平地に道ができ、その後はやったのだ。

しかし、ここを新幹線を通すとなると断層とのかかわりが問題にならないか。

やっぱり工事費が少ない米原ルートで決着すべきだ。

関連記事

２０２４．７．２３掲載

北陸新幹線　小浜・京都ルートで決まりか；あおのNHK「ブラタモリ」のサバ街道だ　yamotojapan.blogspot.com/2024/07/nhk.html

トランプの異常なまでのプーチン寄り発言：ただ、友人としてのプーチンが必要か

 今までウクライナ支援で欧州諸国と関係を密にしてきた米国もトランプ大統領になって関係がおかしくなってきた。トランプはウクライナのゼレンスキー大統領を嫌い、プーチン寄りの発言が目立ってきた。

その本音は、プーチンを友人として確保しておく利益が大きいということか。

ウクライナ停戦も、プーチンと話し合うという。プーチンは事態の発端者ではないか。ウクライナなど西側諸国の加えた話し合いを嫌う。3者以上が入ってくると多数決の原理が入ってきてトランプの思い通りにいかないためだ。

維新の会増山、岸口両氏がN党・立花氏に情報提供：強い発信力に頼る愚かさ

内部告発でもめる兵庫県議会の100条委員会の2人の委員が情報発信の強い思いで、こともあろうにN党立花氏に音声データ、文書を提供し、立花氏がSNSで発信、選挙では「2馬力」で斎藤氏を応援する事態になった。

100条委員会の増山氏が音声データ、岸口氏が文書で提供したという。

何という無様なことをやったものだ。情報の発信がしたかったら自らやればいいことで、何も立花さんに頼る必要はないだろうと思うが、やってはいけないことをやってしまった。

しかも100条委員会のメンバーが立花氏と連絡し合うことなど違法な行為で、維新の会の生みの親ともいえる橋本さんも「潰せ」という。

維新の会とはどんな政治団体だ。中央では自民党と予算案で協力しているが、地元ではこんなことをやってしまった。

次回の参院選では議席を落とすだろう。

 

エネルギー電源のメリット、デメリット：原発に頼る不安、自然破壊の再エネの限界

 いつもエネルギー基本計画で問題になるのは原発だ。各電力事業者は経営上メリットの大きい原発の再構築に腐心する。化石から燃料を原子力に変えることは経営上大きな利点がある。原発依存度を可能な限り低減するという方針から老朽原発を廃炉にした分だけ、原子炉を増やせるというのだ。

あの３．１１東北地方太平洋沖地震、津波で福島第一原発の放射能汚染は地域は勿論のこと甚大な被害を及ぼした。それを忘れたかにようなエネルギー基本計画か。

政府の地震、津波予測を信頼できないと無視し、津波で非常用電源を失い原子炉を冷却できなくなる事態に導いた旧経営陣4人が裁判中で、いまだ「予測不可能」を訴える。13兆円ともいう途方もない賠償金額を要求されているのだ。

原子炉の規制は大きい。断層上での原子炉施設建設は禁止された。既設炉でも影響は大きい。

2030年、20～22％の構成目標だが40年度も２０％を予定している。しかし使用済み核燃料の処分は心細い。処分の候補地調査が始まったばかりだ。地元は財政上の問題から建設に積極的だが県知事は反対だ。

何と言っても無限に注ぐ太陽光は理想的と思っているが、今、いたるところで太陽光パネルを見ることができる。休耕田んぼ、急斜面の山、環境破壊も甚だしい。

新築家屋では太陽光パネルを設置する。年間を通し、使用電力を賄い、数千円の売電料が入ってくるという。

問題はパネルだろう。今までは「シリコン系」が主流だったが「ペロブスカイト太陽電池」」が開発され、普及しようとしているがまだ寿命は短い。シリコン系の太陽電池も廃棄では問題があるらしい。

再生エネルギーでは風力発電だ。60mの羽を3本セットした設備がゆっくり回っている。バードストライクが問題だというが、風の流れを変えることになる環境への影響が大きいらしい。

しかし、メンテナンスが大変だ。2人がロープでぶら下がり作業する。1人が地上でサポートする体制だ。食事もぶら下がったままという。若い時はできるが年を取ると大変だ。高齢者、労働人口の減少でどうなるか。

特に洋上風力発電に投資する事業が多いらしいが、建設費などの高騰でそうはいかないらしい。特に洋上でのメンテナンスはどうなるのか。陸上以上に厳しいと思うが。

こう考えると、やっぱり火力か。LNGは影の主役と言われる。今は７０％、30年度は４０％、40年度も４５％だ。

しかし日本は輸入に頼っている。外交力が問題になる。トランプ大統領はCOP離脱、「もっと掘れ、どんどん掘れ」という。アラスカでの開発に外資も入れるようだが、環境的に技術面で厳しいか。

電源20％に頼る原発だがリスクを考えると実現は困難か。

一方一戸建てから巨大な集合住宅へ、AI分野の事業拡大は電力を食うという。何を考えた電力計画なのか。

   　　　　　　　　　　　　　　   

トランプのゼレンスキー批判：プーチンを引っ張り出し譲歩を迫る作戦か

ここにきてトランプ大統領のウクライナ、ゼレンスキー大統領批判には驚く。選挙もやっていない独裁者というが、ロシアが進攻したので選挙がやれない状況ではなかったのか。

支持率がたったの４％ というが、実際には５７％らしい。

喜劇俳優とも言ったが、これほどの厳しい環境にあって世界の支持を得ていることに感心する。

だのにトランプ大統領は何故、こき下ろす批判を強めたのか。

トランプ大統領が全く知らない訳はない。バイデン政権の逆を行こうとしてしていても知っているはずだ。

本音はゼレンスキー大統領をこき下ろしロシア寄りと認めさせ、プーチンを会談に引っ張り出し譲歩を迫る考えではないか。何をやらかすかわからないトランプ大統領だが、米国なしにウクライナ侵攻を止めさせることはできないことぐらいは知っているはずだ。

米国抜きでは考えられないウクライナ停戦：米露会談ｖｓ支援する欧州諸国

アメリカの外交がバイデン前政権とは大違いの感がするが、アメリカ抜きでは考えられないウクライナ停戦交渉だ。京のニュースでトランプ大統領は選挙を受けていないゼレンスキー大統領を「独裁者」とロシア寄りの発言をしたという。ゼレンスキーはひどいことをしていると言いうのだ。

トランプ大統領は選挙戦でも宣言していたが、停戦を急ぐあまりロシア寄りの発言を繰り返し、サウジで首脳会談をするという。ウクライナが主張する「参加」を拒否している。

米露が描く停戦は「ウクライナ選挙」→「和平」らしい。ゼレンスキー大統領が変わればロシア寄りの方向になると思っているのか。まだ親ロ派勢力があるのでロシアが期待しているのか。だとしたらどうしてこんなにインフラを崩壊させるのか。

プーチンは外交を正常化させようとしているらしい。経済も疲弊しているので経済制裁の解除を望んでいる。

一方欧州は防衛費を上げ、平和維持部隊の派遣も考えているようだが英国は積極的だがドイツは慎重らしい。

ウクライナのゼレンスキー大統領は会談にウクライナも入れろと要求する。当然だ。さらに平和維持部隊の派遣も要求している。

米露での二者会談で解決するとは思えない。当事者であり、被害者であるウクライナに気では和平は考えられない。

 

安倍派還流再開を知る松本さん：墓場まで持っていくか、暴露するか

安倍派還流再開を知るキーマンである会計責任者の松本さんの国会召集がゴタゴタしている。新聞報道では7国会外、非公開が決まっているようだが日時が決まらない。

野党は予算成立との関連でタイミングを見ている。

既に松本さんは裁判で「政治家の支持」を言っているようだが、国会審議での安倍派の重鎮は「私ではない。誰か知らない」という。しかしメデイアは誰の支持かわかっているようだ。

松本さんは政治家ではないので聴衆に難癖をつけているようだが、その経緯を墓場まで持っていくか、暴露するか。

自民党も先の選挙で「政治改革」「裏金問題」でケチをつけ、議席数を減らし少数与党の厳しい国会運営を 強いられている。今回も予算案成立との関連で期日が迫っている。・

予算案が成立しないこともあるが、次の参院選でも政治改革、裏金問題で追及されるとさらに議席数を減らす運命だ。

トランプの好む1：1のデイール、3人目を入れないのは多数決が嫌いか

 トランプ大統領がウクライナ戦闘の停戦を狙い、ロシアのプーチン大統領と会談を予定しているが、当事者でもあるウクライナのゼレンスキー大統領やドイツ、フランスなど欧州各国の代表入りが拒否されている。

何故だ。

3人入ると会話のスピードが落ちるし、多数決の原理が始まりトランプ大統領は好まないのだ。

トランプ大統領はプーチン大統領との会談が近いうちに下のぷという。サウジアラビアで4月20日とも言う。何か一人ではしゃいでるようだ。

また、いろんな条件を持ち出している。

防衛支援の見返りにレアアースの権利を要求している。ケロッグ特使はロシアにも領土の譲歩を要求する。

一方、欧州は脱アメリカとしてゼレンスキー大統領は「ヨーロッパ軍」の創設を打ち出したし、警告のスターナー首相はウクライナへの英軍部隊の派遣に言及している。

これらは売国主導のウクライナ停戦にクレームをつけているのだ。

気を付けよう、中国がゴタゴタの隙間を狙っている。

グダグダ条件を出すトランプ：プーチンとウクライナ戦闘を中止できるか

今の米ソは勿論のこと、欧州各国の望みはウクライナ侵攻を停戦そして永続的的平和を 維持することだが、トランプ大統領、プーチン大統領の打ち出す条件が不明確で両者の会談で本当に実現できるか不明確だ。

無駄な支出を縮小するためにトランプ大統領は支援の打ち切りを匂わすが、対策としてレアアースの権利を要求する経済関連策を要求してきたという。

米ソ交渉の席にヨーロッパがいないことに異論が続出だ。当然だろうロシアに接し欧州各国がロシアの逆襲を恐れている。NATOの強化で欧州を守ろうとしているのだ。

トランプがNATOの軽視する発言をするとゼレンスキー大統領は「欧州統一群」構想を発表した。

ゼレンスキー大統領もウクライナ、米国、ロシアの三者交渉を要求するが正論だ。米ウ国とロシアの交渉で解決する問題ではない。

ミュンヘンでの安全保障会議が開催されているが、ケロッグ代表がロシアも「占有地を譲歩する必要がある」というし、欧州不参加には反発も出ているらしい。

でもサウジアラビアでの首脳会談に向け定期的会合を繰り返す約束はできているようだ。

グダグダ条件を出してくるトランプ政権だ。ロシアのプーチン大統領と渡り合えるのか。

日鉄のUSS買収問題：日鉄は買収（投資）を急ぐな、そのうちにトランプ政権も手を上げる

 日鉄が2兆円をかけUSSを買収し、最新鋭の生産施設をつくり、米国内での鉄鋼生産の足掛かりにしようとしたが、トランプ政権が買収ではだめ、投資ならいい。株も50％未満とメンツにかけた駆け引きをする。

USSは日鉄の買収がないと本社移転、工場閉鎖の危機に直面する。トランプ政権が何と言おうと日鉄の買収しかないのだ。

2兆円かけ買収し、最新鋭の生産施設を建設することで投資ではあまり意味がない。

しかし、日鉄は買収（投資）を急ぐな！　そのうちにUSSは行きつまり、政権もことのひどさを理解始めるのだ。それまで待て！

今日の新聞を読んで：SNS規制、「公共の福祉」で「表現の自由」を抑制できないか

 SNSでの情報の拡散はすごい。情報が真実か偽情報なのか関係ない。閲覧数が収益を上げるというから面白おかしいニュースを流すことで収益はあがるのだ。

一方で、過激な言動や誹謗中傷が広がり死者が出るなどの事態が発生していることは非常に残念なことだだが該当者が一向に反省していない。逆に「表現の自由」を家財sて批判に応じている。

これが公明正大さが求められる公選法に抵触する事態も発生している。斎藤兵庫県知事選では斎藤氏を応援するためにN党・党首の立花さんが立候補した。「2馬力」問題で社会問題化している。選挙のことだから自由意志が尊重されるか。

最近では千葉県知事選で現職の熊谷さんを応戦するために立候補すると宣言していたが、熊谷さんが「有難迷惑」というし、誰かわからないが偉い人が「止めろ」というので立候補を止めたという。

「公共の福祉」という概念がある。正統な選挙を狙う国民の「表現の自由」も「公共の福祉」でコントロールすべきだ。

トランプ、「ロシアのG7復帰」の考え：ちょっと待った、プーチンはICCから逮捕状が出ている

 トランプ大統領が「ロシアをG8から 追い出したのは間違いだった」と言い、ロシアをG7に復帰させるべきだという考えを示したと新聞は伝える。プーチン大統領は復帰を喜ぶだろうともいう。

本当だろうか。

G7参加国はICCの逮捕状執行の義務がある。トランプ大統領はどう調整するのか。まさか大統領令で「逮捕状解除」でもするというのか。

それともプーチンを逮捕すれば、ウクライナ問題は大きく改善、進展することを考えているのか。

トランプの関税政策で米国はインフレに：日本は円安が進み実質賃金伸びず、金利を上げろ！

米国のトランプ大統領 の貿易赤字対策として高関税掛け合いは「相互関税」に、非関税障壁も対象になると言い、各国が戦々恐々となっている。日本の例外ではなさそうだ。

トランプ大統領も認めている通り「米国内でもインフレ」の危険があるというが一時的ともいう。

新聞報道で米国のCPIは３．１％上昇、市場予測の２．９％を上回ったためにインフレが加速という。パウエル議長は金利政策で２％まで下げると発言。インフレが進めば利上げで２％まで落とすというのだ。NY外国為替市場は円安ドル高になった。東京も154円台だ。

トランプ大統領は関税には相互関税、非関税障壁も改善の対象にするという。

米国内はインフレが進み、FRBは利上げで抑え込もうとする。日米の金利差は広がり、円安が進む。

日銀は今、政策金利が０．５％、1％まで上げる予定があるというが、それどころではない。２％ぐらいは覚悟か。

トランプ発言に要注意：イチイチ応じていたらミスリードの危険？

 トランプ大統領とプーチン大統領がウクライナ侵攻問題で停戦交渉をやったことが紙面のトップ記事になっている。一方ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ抜きの交渉に不満と警戒感を持っているとラジオニュースは伝える。

二国間交渉が得意なトランプ大統領がロシアと交渉し停戦の成果を出そうとしとぃるのだろうが、無理な話だ。

トランプ大統領の発言にイチイチ応じていたらミスリードになる危険がある。

最初の発言は自国の国益を考えてどうするか検討、2発目の発言で真剣度を見て、小出しの対応を発し、3発目に発言で対応を提案することぐらいでいいのではないか。

所詮は4年間の時限立法のようなものだ。4年後は民主党政権になりガラッと変わってくるはずだ。

富士山噴火、首都圏にも降灰：4.9億ｍ３の降灰の可能性

 

テレビ朝日　Jチャンネル　２０２５．２．１２
富士山噴火の火山灰検討会ニュース

1707年宝永の大噴火から320年、過去の噴火から350年の間隔で噴火するとすると後30年はあるか。大事なのは南海トラフ地震との関連があるのだ。巨大地震と巨大噴火で我が国の日常も大きく影響するか。

富士山が噴火すると噴煙は2～3時間後の首都圏にも降灰が始まる。健康被害、インフラに大きな影響が出るのだ。

その影響の検討会が開催されたというのだ。

その内容は、降灰０．５ｍｍで鉄道の運行が難しくなり、０．３ｍｍで停電も発生する。３ｃｍで自動車の運行が難しくなり、30ｃｍでは木造住宅が崩壊する。

電子機器はダウンし、日常生活におおきなししょうをきたす？パソコンは「ポリェチの袋に入れろ」と聞いたこともある。

富士山は8か所の噴火口が見つかったというニュースを見たことがある。頂上の火口が噴火するのではなくどこで噴火するかわからないのだ。

どうするか、今から考えておくか。

賃上げ高水準でも物価高に悩み：問題は円安対策、日銀は利上げを

 賃上げが高水準でも物価高による実質賃金減、3年連続マイナスではまず、円安対策を急がなければならないのか。FRBとの金利差が円安の要因だ。米国経済は好調でインフレ傾向ではFRBも利下げは無理、そうなると日銀の利上げだ。

日銀はFRBの様子見だが、今政策金利は０．５％、さらに1％を目指すようだ。躊躇せず、利上げに向かえ。

日本経済も「失われた30年」と言われるが、すべては企業経営者の失敗だ。

人材投資を避け、生産性が向上せず、賃上げができない。人件費はコスト的考えで非正規労働者を重用、一方で内部留保、株主配当に励む。儲けを労働者に還元していないのだ。

それが優れた経営者とみなされた。

今年も賃上げが話題になるが、大企業、中小企業間の格差が大きい。中小企業は人件費、設備投資の価格転嫁ができないのだ。

このままで日銀が利上げをすると、預金金利が上がるのはいいが、住宅ローン、企業の対応に問題が出るようだが心配してもいられない。

まず、円安対策だ。日銀は利上げしFRBとの金利差を縮小し、円高を目指す。物価高も押さえればまた状況も変わってくるのではないか。

中国が日本EEZ内に設置のブイ撤去：関係改善の表れと甘い判断の日本

 12日の朝日新聞で2年前に設置され、日本が撤去を求めていたブイの撤去がされたことを確認、中国側の関係改善の姿勢を反映したものと甘い判断を下す日本政府か。

フィリッピンが自力で撤去したというが、日本は所有権を気にして撤去を中国に要求するだけだ。2年の海洋気象観測である程度の情報を収集したのだろう。

尖閣諸島は中国の領土と領有権を主張する。トランプ大統領も最近この種の要求をし世界調和を崩そうとしている。

いかに日米同盟を強化しようとも中国は気にしないのか。

斎藤・兵庫県知事ｖｓ折田・ＰＲ会社社長：今なぜＰＲ会社家宅捜索か

 斎藤兵庫県知事の公選法違反容疑でＰＲ会社が家宅捜索を受けたという。何故、今なのか。すでに重要な証拠は隠匿か破棄されているはず。今更やってもうっかり処分し忘れた程度の証拠物件ではないか。

しかし、今回は神戸地検と兵庫県警の合同捜査だ。これと言った証拠が見つかっているのか。

事案は有名な弁護士と大学教授の告発事案だ。

重要な証拠が見つかり斎藤県知事まで捜索が伸びれば大きな政治問題になるが、往々にして証拠不十分で不起訴と言うことになりかねない。

この問題にけじめをつけるためにも捜査陣に頑張ってほしいが・・・。

今日の新聞を読んで：「国民民主」は「風」ではなく、「103万円の壁」主張をしっかり検証を

 「風」ばかり見る国民民主の「103万円の壁」問題は正しいのか。専門家は基礎控除と扶養控除を一緒くたにしたピント外れの主張、議論がされているという。朝日新聞（２０２５．２．１２）序破急で五郎丸記者が「「103万円の壁」と政治の言葉」で解説している。

それによると、30年据え置いた非課税枠の水準調整は必要だが、物価上昇率を目安にすべきだが30年で最低賃金が7割上がったことを根拠にしている。これでは巨額な税収減、高所得者層を優遇することになる。

税は社会の会費、支えないが必要なのだ。先々まで考えることが政治家の役目だという。同感だ。

国民民主は耳さわりの言い、フレーズで国民の支持を得ている。特に若い世代の支持が高いが、間違っていないか。

先の衆院選で28議席を獲得、少数与党は無視することができない政党になった。さらに議席数を伸ばすといい、1人区でも積極的に挑戦するらしい。立憲とは距離を置くらしい。

「対決より解決」、積極的に政策を打ち出すらしいが政党支持率も１０％だ。しっかり考えた政策を打ち出すべきだ。

「103万円の壁」問題も誤解があってはいけない。

関連記事

２０２５．２．２掲載

103,123,150,178万円：税制と経済　きちんと考え議論を、根拠があるのか　yamotojapan.blogspot.com/2025/02/103123150178.html

２０２４．１１．１２掲載

今日の新聞を読んで（７１２）：103万円は「幻の壁」、「扶養控除内で」の思い込み yamotojapan.blogspot.com/2024/11/103.html

「孤独のグルメ」フジテレビではふられ、テレビ東京で長寿番組に

 面白い記事を見た。テレビ東京で長寿番組になった「孤独のグルメ」も、当初フジテレビに企画が持ち込まれたらしいが、フジテレビは断ったそうだ。企画担当者は「テレビ東京でよかった」と思っているらしい。

確かにフジテレビの言う「面白く楽しい」面からみると「孤独のグルメ」は合わないのだ。

他にも「なんでも鑑定団」があるらしい。米国で放映されている企画を他のテレビ会社に持ち込んだが断られテレビ東京で採用されこれも長寿番組に育った。

話によると、島田紳助さんの話術に石坂浩二さんをメンバーに加え番組に重量感を持たせたという。これが当初のメンバーだ。

当時はテレビ東京も人気はなかったが、今は存在観のあるテレビ会社に育った。「テレビ東京でよかった」と企画担当者は思っているだろう。

「ニュートリノ」でノーベル物理学賞受賞の梶田さん曰く「邪魔なものって大事」と

 

朝日新聞２０２５．２．１１
オピニオン　「学術会議　これで決着か」
梶田先生曰く「邪魔なものって大事」と

ニュートリのでノーベル経済学賞受賞し、その後学術会議の議長として菅政権の時、6人が任官拒否され学術会議のありう方が議論されたときの議長が梶田先生だった。

今日のオピニオン「学術会議　これで決着か」で梶田先生がインタビューで記者の質問に来変えていた。梶田先生は法人化に不満だったようだ。

しかし、梶田先生のプロヒールの説明で、「邪魔なものって大事」というコメントに目が行った。ノーベル賞を受賞したニュートリノは研究の邪魔になり何とかしなければと研究したテーマだったのだ。

こんな例は偉大な研究で多くないか。

半導体の研究では、ゴミが入らないようにサンプルを保管すべきだったが、うっかりして蓋をせずッy九への上に置いていたサンプルを念のためにチェックしたら研究の目的に合致してたのだ。失敗が偉大な研究につながる事例だ。

宇宙マイクロ波背景放射の研究も、ベル研究所でベンジアス、ウィルソンという2人の研究者が巨大なアンテナで通信衛星用のアンテナ開発を目指していたが、どうしてかノイズが入ってくる。2人はアンテナに上り鳩の糞などの撤去したがノイズは収まらなかった。

研究している中でこれがビッグバンの名残で宇宙背景放射、絶対温度で２．７Kであることを突く止めたのだ。

若い研究者の皆さん　失敗を失敗として捨てるのではなくその原因を突く止めることが偉大な研究に結び付くかもしれないのだ。

がんばれ！

「

財政健全化に向かえ：IMF 「「103万円問題」では追加歳入か歳出削減を」と

 IMFが日本の財政問題で財政健全化を主張、「103万円問題」では追加の歳入源か多分野の歳出減を目指せという。財政健全化が大事と言うのだ。

103、123、178万円の政治的要求は財政赤字の拡大なのだ。IMFの指摘は当然だ。IMFには日本の財務省からの出向者もい多いので財務省の考えだ。

2025年までにPB黒字化を目指すと政権はいうが、どの政権が責任を持つのか分からない。今も自民党内では財政出動を主張する陣営が多い。財政出動すると景気が良くなり税収増になることが期待できるのか。今回もトリクルダウンなんて期待できなかった。

財政赤字は以前1000兆円をこえ、GDP比2倍が言われていたが、今は1317.6兆円の赤字だ。国際残高は最高の1071兆円で減りそうにないという。

先進国一の赤字であることは間違いない。いつか日本もIMFの管理下に入るのか。

小さな記事の大きな課題：温室効果ガス削減目標、提出期限困難

2035年度削減目標を10日の期限内に提出するのが難しいと環境相だいう。政府は13年度比60％の案で、この案で50年度排出実現ゼロに通じるというのだ。

ところが、達成が難しいという考えが多いらしい。これは日本だけの問題でなく、世界尾的のも実現は難しいという報告も出ている。

日本の排出量は５％らしいが 、日本の削減が全体量にどう影響するのか。

米国なＣＯｐ離脱だ。中国は排出量第1位なのだが、削減量は新興国並みらしい。新興国は代わりに経済支援を要求する。

計算値での削減計画では平均気温は伸びる一方か。最近衛星から温室効果ガスの排出量を監視することができ、モンゴルが分析値を添えて削減計画を提出していると新聞に出ていた。

もう一度原点に返って温室効果ガス削減計画を見直したらどうか。

日米首脳会談、よくやった石破総理：支持率５ポイント上昇、見えてきたトランプの本音

「恐ろしいトランプ、何を言うかわからない」に石破総理がどう対応するか。メデイアの見方は悲観的だったが、開けてみると「石破総理よくやった」ということか。メデイアの調査で支持率は5ポイント上がり、不支持率が5ポイント減ったという。 しかし行儀に悪さを批判するメデイアもあったが、田舎者の石破さんだ、仕方ない。

トランプ大統領は石破さんをべた褒め、ナイスガイともいう。日本の存在価値を見直したのか。対中、対北戦略を考えたとき、日本の存在は大きい。日米安保の強化は必須条件だ。

貿易問題でも日本は対米輸出で3位から7位に落ちた。それだけ改善してい折るのだろう。しかし相互関税の考え方もある、これから出てくる問題なのだろう。

石破総理は「相性が合う」「ともに黄金時代を築こう」という。予想を上回る成果に手ごたえを感じているのだろうが、「次回はこんなに甘くないぞ」と気を引き締めなければ国益を害することになる。

一方、トランプ大統領の本音も見えてきた。グローバルゼーションで米国内の生産設備は空洞化し、ラストベルト、雇用減を生み出した。そのため鉄鋼、アルミに25％の関税をかけるというし、USスチール面台では買収反対投資賛成だという。基幹産業を守るためにメンツ丸出しなのだ。

石破総理は国益第一にトランプ大統領とデイールすべきだ。あらゆる政策が民主党政権と異なる。4年間の時限立法なのだ。

驚くトランプのガザの「米国所有」：中国も驚く荒業か

従来関係国が知恵を絞り維持してきた国際秩序をトランプ大統領が容易に破棄しようとしている。

当然におドイツ、フランスは反対するし、先進国では疑惑を持つ。

中国も驚く荒業だ。一帯一路構想でうまくいかず債務超過になったら港湾一体を中国が借地する構想より強烈だ。

関税に掛け合いが話し合いで延期になったりしているが、このガザ所有も一時のアドバルーンか。余りのも無茶な計画ではないか。 

HONDAと日産の経営統合：怪しくなってきた事案、ゴーン被告も当初から「失敗する」と

 HONDA と日産の経営統合が新聞に出たとき、国外逃亡した元日産会長のゴーン被告が「同じ分野で車種を持っている今回の統合は失敗する」と言い切ったが、本当にそうなりそうだ。

そこら辺の経営感覚はまだ生きているか。

レバノンで苦しい生活を強いられているらしいが、「日本に帰ってこい」、こっちの方が安全だ。

今日の新聞を読んで：万博、夏季五輪の開催意義にはもうごめんだ

 国威を発揮、福島復興を世界に、コロナに打ち勝ったことを世界に。東京オリンピック招致委員会でマリオに扮した安倍さんは誘致のはしゃいだ。これが一国の総理かと疑った。

東京は有明など海浜エリアの開発に五輪を利用、国を関与させた。アスリートは新しい施設で協議し技術を国民に見せたいと希望、その結果はどうか。豪華な施設の新設は都民に維持費を負担させ、選手村は高層マンションで売り出し関連会社を潤した。

大会が終わってみると美人アスリートは別の道を歩むことになる。一般都民にとっては何が残ったのか。

カネのかかるバッハ会長らIOC委員、その豪華な接待などが問題になり、五輪の在り方が注目されることになった。

その時国際体操連盟の渡辺さんがIOC会長に立候補し「夏季五輪の5大陸5都市による共催」を提案し、注目されている。大賛成だ。

関連記事　2020．３．２４掲載　東京五輪中止（２）：各国際連盟の世界選手権で代用できないか　yamotojapan.blogspot.com/blog-post_60.html

２０２１．５．２８　掲載　今日の新聞を読んで（４７０）：IOｃはただのＮＰＯどうして巨大な権力を見せつけるのか　yamotojapan.blogspot.com/2021/05/iocnpo.html

万博もそうだ。

大阪経済を浮き上がらせるためには万博の開催が必要と日本維新の会が提案、豊洲地区の開発の国費も利用しようと国が参画した。

しかし、前売り券は予定の半分、766万券しか売れづ、当日券を政府に願い出た。工事の進捗状況はいいのか。参加予定国が辞退することも話題になった。

関連記事　２０２３．７．２２掲載　開催が危惧される「大阪万博」：巨大イベントのごり押しは税金の無駄使い　yamotojapan.blogspot.com/2023/07/blog-post_22.html

もう日本は国威を世界に訴えるために万博、夏季五輪は必要ない。

フジに自浄作用はない：誰か良い仲介者はいないのか。第三者委員会報告まで真実回避か

 フジの中居問題は混とんとしてきた。以前は女性の人権問題にかかわることを盾に真実がわからなかったが、今度は第三者委員会の報告を盾に真実を隠す。

思い出すのは日本航空の不祥事が出たときに時の政権である民主党は前原さんの縁で稲盛さんが無償で顧問か何かになり事件の解決に貢献した。

今回も稲盛さんのような人物が、メデイア、言論界に出てこないのかと思ったが、言論界だそう簡単には出てこないだろう。政府も言論界となると容易には手を出せない。電波を止めることもできない。せいぜい総務相が談話を発表するぐらいか。

今は、関係者の名前が上がる。X氏、女性部長は名前が挙がっているが何らコメントしていない。

中居さんにかかわる芸能人の名前も挙がっているが、番組から外されるのを心配して「濡れ衣」と批判する。

問題人物は日枝酸というが、誰も首に鈴はつけられない。社長あたりが「フジのために辞任してください」と言えないのか。

CMも相当額がキャンセルされ、経営に大きく影響するという。それでも改善に向けた動きは遅い。

たまにフジの番組を見るが、女性アナが出てくると「だいじょうぶだったのか」と聞きたくなる。ACジャパンには区タブれるからチャンネルを切り替える。

第三者委員会の報告も期待はできない。一日も早くフジ自体が浄化することだ。

115兆円超えの予算：本当に無駄はないのか、省庁別審査をするという

 今までは8分科会に分かれて審査していたが、今度は16分野で内容を審査し公表するという。1兆円の予備費が計上されていることで野党が縮小を追及しているが、石破さんは拒否した。

2022年度補正予算では検査員が1.5兆円の使い残しがあり、繰り越している事実がある。コロナとか震災で予算も緩くなっているのだ。

省庁別審査は3日間実施するというが、何やら「事業仕分け」を思い出す。あの時は失敗したが、予算というものを国民に植え付けた影響は大きい。kジョン下位も成功してほしい。

卑怯だぞ トランプ大統領：米国内の不満を同盟国にまき散らしていないか

大統領選に始まり米国内では政権に対する批判、国の二極化、ラストベルト、雇用そして物価高、生活苦が起きているがトランプ大統領はその批判を同盟国にまき散らす政策を実行していないか。同盟国は慌てるな！どうせ４年間の 時限大統領令なのだ。一時声高に叫んでも行き詰まって諦らめる運命しかない。

カナダ、メキシコ、中国に高関税をかけると言えば、逆に高関税をかけられる。しかし1か月延期すると言い出した。夜pく考えると輸入品が値上がりし国内がインフレになることに気が付いたか。

違法移民の逆送がは⒣時待った。移送機の着陸を拒否した国も認めることになったという。メキシコの国境には軍隊を駐留させるか。壁を補強されている映像が流れる。

まだ防衛費の話は出ていない。NATOの軽視、日米同盟も課題だ。

WHO を始め、補助金、支援金の廃止を言い出した。でもWHOに関しては中国と同程度になれば認めるらしい。

製造施設の米国内回帰、国内雇用の創出、グローバリゼ－ションで疲弊した国内に喝を入れるらしい。新聞報道によると第2次世界大戦前のアメリカを目指しているのか。

さて7日のトランプー石破会談はどうなるか。

トランプさんの政策は固まっていない。何を言い出すかわからない。でも一つ一つの政策課題について日本の国益を害してはだめだ。国益はお互いに相離反する。今までは米国の機嫌を取るために日本の国益を害していたが、「米国第一」なら「日本も第一」だ。

しっかり議論することだ。一歩も譲ってはいけない。

見苦しいぞ 鶴瓶さん：批判する前に自らの行動を見直したら.

 フジと中居さんの女性トラブル問題で、一緒に会食したとしてメデイアが関係しているのではないかと疑うことに鶴瓶さんは反論する。

しかし、反論する前に自らの行動を見直すべきではないか。鶴瓶さんも長寿番組をもっている。飛び火するのを危惧しているのか。

マンション管理計画認定制度にむけ：管理会社の担当者に頼る危なさ、問題は指導力

 今、マンション管理を適正に進めるために国は管理基準が一定の基準を満たす場合に適正な管理計画を持つマンションとして認定する制度がつくられ、自治体が認定制度を創設し申請することを推奨している。

今までなんとなくダラダラと管理していたが、この自治体の認定制度に挑戦してはどうかと管理会社と理事長に提案した。

大田区のマンション管理計画認定制度だ。いろんなシステムの構築が基準になっている。おまけに税法上の利点もあるが、中古マンションを購入しようとする人がきちんとしたマンションかどうかを大田区のHPで登録されていることを確認することができるメリットがある。

一方知らなかったのだが、マンション管理の関係企業が同じような内容で民間の認定機関をつくったようだ。手続きなど内容は自治体の認定制度に比べて劣る。

今回の総会で登録にカネがかかると支出の議題が提案された。自治体の認定制度を目指したのだが、実際には民間の認定機関の登録だった。

当然に何故だと質問したが、要領を得ない。自治体の認定制度は今の管理会社、担当者の能力では無理と判断したらしい。事前審査、本審査と面倒なのだ。

管理会社の担当者は楽で都合のいい民間の認定制度を理事会で推奨したらしい。何も内容知らない理事会は同意したようだ。

常に上のレベルを狙えばマンション管理も改善するが、下のレベルでは何ら改善しない。担当者の都合だけで進めるマンション運営に「喝」だ。

管理会社も担当者も能力なしでは今後どうなるのか。

トランプ大統領の関税：本気だが、4年間の時限大統領令？ 米国民にも痛みあり

 米国民の「痛み」はあるというトランプ大統領は122兆円の貿易赤字を改善するために高関税をかけ、対象国が逆に高関税で応じる貿易戦争が始まった。

メキシコ、カナダには２５％、両国は報復関税を欠けるという。

中国にはさらに10％上乗せ、WTOに提訴するらしい。

その他の国には１０～２０％を予定しているらしいが、今後本格化するか。日本は5番目に多く、20兆円だ。機械部品、自動車が多いらしい。

しかし、誰でも考えるが高関税は米国民にも輸入品の値上げでインフレになると国民生活に影響する。物価高や国民生活は先の大統領選でトランプ氏は対応を公約した。

しかし、「痛みはある」という。本気度がどの程度かわからないが、デイールでどう改善するかだ。

私たちは「4年間の時限大統領令」として慎重に対応すべきだ。トランプ大統領の機嫌を取るために「YES]の連発は禁物だ。

フジ中居問題の本質（４）：守秘義務を解いて行為の真実を

 泥沼に入り込むフジテレビの中居問題、問題の本質は行為の真実が守秘義務で隠されていること。ゆくゆくは両人の問題になってくる。

2人ともに協議し、守秘義務を解いて本質に迫ることだ。テレビ、新聞、週刊誌、タレントで諸説飛び出る状況では本質を見失う。

9000万円の金額が動いていることは、行為が「同意」であれば買春行為であり、「不同意」であれば慰謝料だ。本質はどうなのか。

テレビ局は冠番組の見直しを：長寿番組は出演タレントを権力者に仕立てる

 成り上がり物のタレントは番組のプロージューサー、スタッフに権力をちらつかせ、彼らは番組のために我慢する。そんな世界が業界なのだ。

視聴者は何もわからず見ているだけ。

103,123,150,178万円：税制と経済、きちんと考えて議論を、根拠があるのか

国民民主が耳さわりのいいフレーム「 懐を増やす」「払いすぎた税を取り戻す」が「１０３万円のかべ」として税制を考える機会を与えている。しかし、財源には言及せず178万円では税収が7～8兆円減り、自治体の首長は反対、自民党幹事長の森山さんも「財源無き政策は国を亡ぼす」とか何とか言って批判する。

しかし国民民主はこれで議席を伸ばし、少数与党に部分連合で是々非々の立場をとり、場合によっては予算案も成立が難しくなる。地方選でも国民民主は議席を得ている。

そんな時、朝日新聞読書欄の「著者に会いたい」で東大・林教授が「税制と経済学　きちんと考えて議論を」の記事に会い、同感だ。

先生曰く、既婚女性の給与収入を調べると年収100万円付近に不自然に大きな塊がある。制度が作り上げた壁が女性の活動を拒んでいるという言説が飛び交っているという。

問題は配偶者控除や社会保険制度の影響を考察し、配偶者控除が「103万円の壁」の原因という見方に疑問を呈している。

判断に至る過程で事実と異なる思い込みや根拠のない言説が影響力を持つことは問題ではないかというのだ。

先生はさらにこの本を読んで確定的政界を提示したつもりはないが、「きちんと考える」ことで税制をめぐる議論が発展することを望みたいという。

もっともな意見だ。それほど今回の「103万円の壁」はいろんな面でしっかり考えなくてはいけない。

関連記事

２０２４．１１．１２掲載

今日の新聞を読んで（７１２）：1q03万円は「幻に壁」、「扶養班内で」の思い込み

yamotojapan.blogspot.com/2024/11/103.html

番組作りに頼るタレント、女子アナ：視聴率を取るためか、番組の重みをつけるのか

フジと中居さんの女性トラブルで事実関係がわからないままに文春の報道訂正で、またまた複雑になっているが、女性トラブルがあったこと、高額な慰謝料が支払われたこと、フジのガバナンス、コンプライアンスの欠如は疑いのない事実だ。

今になって、中居さんは鼻もちならぬ女性問題、過去の女性遍歴を記事にするが、どうしてこんなに多くの番組、CMに登用されたのか。歌もそんなにうまくはないと専門家はいうが、元SMAPのリーダーだ。

私は中居さんの関係する番組を見たことはないが、ファンは支持するのか。

さらに女子アナの存在だ。30歳が定年？　フリーのアナウンサーになる。インスタグラムや写真集で名を売ろうとする。当然にフリー後の仕事があるかだ。

民放テレビの女子アナが、「試験では落ちたのにNHKに採用され、全国で名を得たため、民放に移り私たちの上にくる」とぼやいていたことがある。残酷物語だ。

処で番組にタレントや女子アナが必要なのか。

芸能人を集めて番組を作ると、女子アナが司会してうまくまとめる。放送事故もなく台本通りにいく。任された女子アナは評価を上げる。

NHKで復活するというブラタモリもタレントのタモリさんに女子アナが付く。大した役目ではなく一緒に歩き時々発言する。それでも女子アナは人気者になり桑木さんや林田さんのように出世する。タモリさんだけでは面白くない。

情報番組では男性キャスターのほかに女性キャスターが付き、情報を解説する。番組は安定感をもって構成されている。

お天気キャスターも女性は大変だ。

有名タレント、女子アナを登用するのは視聴率稼ぎか。中居さんを登用するのは中居さんの人気で視聴率を稼ぐのか、中居さんの人気で主張に重みをつけるのか。

田とすると、タレントの身の潔白さは重要だ。作られた人物像に頼ってはいけない。

 

今日の新聞を読んで：「衛星から見た 温暖化リスク」 モンゴルを見習え

 

朝日新聞　２０２５．１．３１
衛星から見た　温暖化リスク
GOSATでCO2,メタン濃度測定

地球温暖化対策は各国の経済事情もありなかなか対策が進まない。排出量第2位のアメリカはCOPから離脱、第1位の中国は新興国並みの削減率を主張、さらに新興国は先進国に経済支援を要求する。アメリカは不公平という。

産業革命前より1.5℃の上昇に抑える計画だが、既に1.6℃上昇したという。

平均気温、CO2, メタン濃度の測定はどうなっているのか。今、CO2, メタンの観測を専門にするJAXAの衛星GOSATが宇宙から濃度を測定するというのだ。

それによるとCO2は10～23年　で年平均２．３PPM、23～24年で年３．５PPM上昇しているという。メタンは14年間で７％上昇だ。

さらにGOSATを使った排出量の推計では09～20年のロシアのメタン年間排出量は公表値の2.4倍、09～22年の中国のCO2濃度の年間増加量は公表値の１．５～３倍という。

各国が算出した削減量では改善が不可能なのだ。

ところが中央大の渡辺教授がGOSATのデータからモンゴルのCO2排出量を正確に推計する技術を開発したという。モンゴル政府は23年の報告書に衛星データを盛り込んだというのだ。

世界各国がモンゴルに見習うべきだ。

さらには、CO2,メタンの漏出個所の監視にも使えるそうだ。期待推したい。

2月7日、日米首脳会談？：石破総理 「お土産外交」「願い事」は控えめに

新聞報道で7日に日米首脳会談を予定しているという。石破総理にとっては願っていたことが実現するのだ。どういう展開になるのか分からないが、 「お土産外交」「願い事」は控えめに、日本の考えをしっかり伝えるべきだ。

宮澤さんのように英語に達者なら不便はないと思うだろうが、逆だ。通訳を介して考える時間を確保することが大事なのだ。

トランプ大統領は就任前からいろんな発言をしている。何を言ってくるかはある程度想像できる。

122兆円にも及ぶアメリカの貿易赤字の解消だ。日本はどのくらいの対米貿易黒字か知らないが、関税の話が出るか。

防衛費の増額は出るだろう。GDPの２～３％を予定しているらしいが、日本は在沖縄海兵隊でアメリカの海兵隊組織を維持する大きな役目を追っている。駐留米軍は対中、対ソの重要な前線基地だ。辺野古移設工事も進めている。十分に役目を果たしていることを伝えるべきだ。このまま維持するには地位協定の見直しも必要だ。

日米同盟の強化は自民党政権にとっては重要だが、尖閣諸島問題にどう対応するか。首脳会談をしても中国の侵犯行為は改善しない。

為替、物価高も重要なテーマだ。トランプ大統領は国民を守ると「米国第一」を掲げるが、日本だって「日本第一」だ。

トランプ大統領はバイデン前大統領の民主党政権の国際協調路線に反対だが、日本は国際協調に努力する必要がある。地球温暖化対策、WHO, 対外支援策に反対しているが翻意させるべきだ。

安倍政権のような「お土産外交」でトランプ氏の機嫌を取ることは止めてほしい。日本の国益を害するだけだ。

限られた時間の会談だ。日本の考え、石破さんの考えをできるだけ伝えることに注力すべきだ。

［後記］

アメリカからの情報によるとトランプ大統領は「向こうから会いたい」と言ってきた。「楽しみのしている」と言い、安倍さんとの親しさを強調している。

疑うのは、安倍さんのように「お土産」を期待しているのではないか。そこのところを事務局は今の日本は脱安倍であることをしっかり説明しておくことではないか。