集団的自衛権行使容認：解釈固執は責任放棄？ でも解釈堅持も政治の責任では

衆院予算委員会で安倍さんは、集団的自衛権行使容認で「解釈に固執するのは政治家として責任放棄」と答弁したが、歴代の解釈を堅持するのも政治の責任ではないか。安保関連法案の必要性の説明にも窮し、憲法学者らの「違憲」判断に反論もままならず、国会周辺は「戦争をさせない」「憲法９条を守れ」のプラカードに囲まれた。

近ずく参院選で私たちは難しい選択に迫られる。立憲政治に反して時代の変化に即応できる解釈見直しを認めるか、憲法９条を守り従来の解釈を堅持するか。安倍政権は日本国民の命、生活を守るためにも必要だというのだ。では、本当にその危機が迫っているのか。

１７日の党首討論で岡田さんは「ホルムズ海峡で集団的自衛権行使が必要になる何か根本的は変化があったのか」と問うが安倍さんは直接には答えず、岡田さんは「私の質問に答えていない」という。

また、「集団的自衛権行使の条件は何なんだ」と問うと詳細はこちらのお手を明かすことになるので言えない。世界のリーダーも同じ考えだ」という。ではなんで集団的自衛権行使を限定したり、国会審議を続けているのか。

岡田さんは、自衛権行使を「する」「しない」、憲法に違反「している」「していない」を総理に判断させるのであれば内閣に丸投げになるのではないかと指摘するが、全くその通りだ。

安倍さんはすべて一般論で説明し、個別の事態に踏み込んだ説明をしていない。それだけ本人も分かっていないのだろう。そして法に言う事態も実際の状況に合致していない「机上の空論」かもしれない。

要は、ホルムズ海峡、中国、北朝鮮、韓国の現状を考えると日本だけでは対応できず、自衛隊の業務を拡大し米国の要求にいつでも応じられる体制にして日米同盟を強化することが抑止力の強化になるという考えだ。

それにしても憲法違反で立憲政治に反することまでしてやらなければいけない政治家の責任なのか。