スーパームーンの影響か：首都圏が地震で揺れているが大丈夫か

気象庁地震情報　２０１８．１．６

スーパームーンの影響かどうかは知らないが、首都圏が地震で揺れている。５日の１１時頃の緊急地震情報には驚いた。そしてその後も千葉県北西部、千葉県東方沖、伊豆半島東方沖、伊豆大島近海を震源とする地震波多発している。

５日は娘一家が正月休みで一時帰国し、出国するために羽田の国際線ターミナル駐車場で車から荷物を下ろしているときに３台に携帯の警報音がなり「茨城県沖で地震、強い揺れに注意」という内容の情報が流れた．大人３人の持っている携帯が同時に鳴ったのだから何事かと思った。

出発時刻がずれることが心配だったがしばらく待っても揺れは来ない。誤報かと思って気にしなかったが帰ってニュースを見て驚いた。

１分前に発生した富山県西部を震源とする地震と茨城県沖を震源とする地震を同時に処理したために緊急地震情報発令になったというのだ。遠くに離れているのに何故と疑問に思った。でも誤報を批判してはいけない。

気象庁の地震情報を見ても１月２日の東京湾を震源とする地震に始まり首都圏も注意しなければならない。

小さな地震が続いた後に大きな地震が発生する。内陸部の地震の後にトラフ型巨大地震が発生する。相模トラフ、南海トラフ沿いの巨大地震だ。

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２０１８．１．２掲載

２日のスーパームーンで東京湾を震源とするＭ４．２，震度３の地震発生か

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２０１７．１２．３１掲載

２０１８年１月２日スーパームーン、千島海溝沿い巨大地震は大丈夫か

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憲法改正で自衛隊の存在：拡大解釈を阻止するには国民、野党が騒ぐしかないか

次の国会は安倍総理が執念を燃やす憲法改正、自衛隊の存在を明記することだが、なかなかハードルは高そうだ。どうして２０２０年までにやらないといけないのか。安倍総理の任期中で、かつ安倍総理が「最初に自分がやった」というだけのことか。

テレビ朝日のモーニングショーでコメンテーターの玉川さんと自民党の船田さんがやり合っていた。

詳細は聞けなかったが、玉川さんが「拡大解釈を阻止するためにはどうするのか」と一定の歯止め策を質問したところ、船田さんは「国民、野党が騒ぐこと」と言ってのけた。自民党内にも船田さんのような慎重派が居るのだ。

では、騒ぐ方法があるのか。

１つは参院選で憲法改正発議が出来る２／３議席をあたえないことだ。

２つめは国会周辺、各都市での憲法改正反対運動だ。

野党が、それまでに体制を固めることが出来るとは思えない。自民党のリベラルと組んで国会内で共闘する事だがどうなるか。

憲法学者など知識人、メデイアが挙って憲法論議を続けるしかない。日本の憲法は硬派憲法で容易に改正は出来ない。先輩達が守った平和憲法を維持すべきだ。

「戦争をやってはいけない」は、改憲論者も同じ考えだろうが歯止めをどうかけるのか。

そろそろ安倍政権の政策破綻の責任者を考えてみないか

安倍政権の６年目の長期政権になるが期間が長くなるほど政策実施の責任が出てくる。株や為替問題は世界経済、動向に大きく影響され安倍政権の政策が寄与することは少ないが市場にカネをジャブジャブ流しても物価は上がらず、家計の可処分所得は給料が上がらないのに増税の影響で減る一方だ。

景気の実感が湧いてこないのは皆同じだ。

安倍総理が政治生命をかける憲法改正も国を二分する議論になりハードルは高く国民投票も政党の人気投票で終わってしまいそうだ。

そろそろ安倍政権の政策を破綻させた責任者を考えてみないか。

「信頼出来ない総理」の安倍政権を支えた立役者は国民で有り、有権者だ。若者、金持ち高齢者に支持が高い。

自民党内で長期政権を支えた立役者はやっぱり国民でありゴタゴタし自己主張ばかり繰り返す野党だ。

２％物価目標未達の責任は日銀・黒田総裁、岩田副総裁だ。岩田さんは２年で２％未達なら屁理屈を言わず辞任すると豪語していたが未だ在籍のままだ。

アベノミクスの破綻責任は岩田日銀副総裁、浜田エール大名誉教授だろう。浜田さんは最近になって雇用が改善しているのだからそれで良いだろうと言い出した。

財政出動は経産省役人だ。

財政再建も安倍総理は公約するが誰も信じてはいない。財務省の責任だ。

憲法改正は安倍総理が加速させたが条項がグラグラしている。自民党の憲法改正推進本部の本部長は今回の選挙に出なかった。失敗すれば政権の命取り、安倍総理の責任だ。公明党の山口さんも責任をとらなければいけなくなるか。

対北朝鮮は習、トランプ、プーチンの責任にするだろうが、拉致問題は自分の責任だ。一向に進んでいないところを見ると口先だけでやる気はないのでは。

東京オリンピックはどうなるか。既に招致委員会が巨額の使途不明金を拠出しているし、開催経費の問題で疑惑も出てくるだろう。森さんと小池さんの責任にすれば良い。

森友、加計学園疑惑は自らの夫婦の問題だ。財務省、文科省も関連するが安倍総理の責任に尽きる。

破綻政策の全てを友達、他人にかぶせることは出来ない。「一強」政権とは安倍総理に全責任がある事だ

２日のスーパームーンで東京湾を震源とするＭ４．２，震度３の地震発生?

２０１８．１．２　スーパームーン

２日のスーパームーンでどこかで地震でも発生するのかと注意していたら午後７時４８分頃、グラッときたかと思ったら数秒で揺れが止まった。ＮＨＫの地震情報で震源地を東京湾とするＭ４．２の地震が発生、草加市、さいたま市、千葉市などで震度３，東京千代田区は震度２，私の住んでいる大田区は震度１だった。

気象庁地震情報　２０１８．１．２　午後８時

スーパームーンの前後では巨大地震発生の過去が有り注意が必要だ。この程度で終わったのは幸運だ。

 

ＮＨＫ　地震情報　プラタモリより

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２０１７．１２．３１掲載

２０１８．１．２スーパームーン、千島海溝沿い巨大地震は大丈夫か

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安倍総理の「実行の一年」：２０２０年までは誤魔化していれば大丈夫と判断か

安倍総理が年頭所感で今年は「実行の一年」と言ったそうだが、経済運営も２０２０年までは誤魔化していれば大丈夫と判断しているのではないか。オリンピックが終われば不況になる事は誰でも指摘している。

度重なる選挙で勝利を収め念願の「憲法改正に突き進むぞ」と強調したのか。

安倍政権の出発点となったアベノミクスの３本の矢も紆余曲折、新３本の矢を放ったり「アベノミクスのエンジンをフル回転し加速する」と言って見たりしているが、景気の実感を津々浦々まで波及させるのは過疎化、格差拡大など構造的要因で困難だ。

目先を変えて「働き方改革」「人作り」「教育の無償化」と野党の政策をパクってリベラル色を出しているが本来は保守系だ。財政再建もあって財源に心配がある。

次の参院選は野党がゴタゴタしているので大きく負けることはないだろうが、衆院選での反省も有り参院選は油断できないのではないか。参院で憲法改正の発議が出来るかどうかだ。

安倍政権の長期化がニュースになっているが、そう容易ではなかろう。自民党支持率は高いが「安倍総理は信用できない」が根幹にあるのだ。

今日の新聞を読んで（１３０）：安倍長期政権で民主政治が確保出来るのか

安倍政権は６年目に入る。自民党総裁３選を目指せば長期政権になるが本当に安倍政権で民主政治が確保されているのかは甚だ疑問である。国民のためというより自己都合でワンマンな政治をやっている。森友、加計学園事件でも分かるようにあれだけ悪事を働きながらどうして失脚せずに政権の座につけるのか。

新聞では国政選挙が頻繁に実施され場当たり的政治だと指摘する。安倍政権になって５年、既に５回の国政選挙をやっている。１年に一回の割で、中には強引な選挙も２回あった。度を過ぎると民主政治の健全さが失われると危惧している。

長い時間軸の中で政策はどうなっているかと言うことだ。

しかしそんな安倍政権を誰が支持しているのか。

投票率が高いのは若者、高齢者らしい。若者は就職率も向上し雇用も改善している。自分たちにとっては十分に政権は答えてくれていると思うし、高齢者も株などで儲けている。

社会保障は高齢者にとっては医療費を始め負担増だが将来の財政再建のためには我慢すべきだと思っている。

若者には結婚、子育て、住宅問題など社会不安はあるが、今、安倍政権は野党の政策のパクリをやっているので野党を支持しなくても何とかなる。

でもやっぱり安倍総理が選挙を重用するのは今の小選挙区比例代表制の欠点を生かしたポピュリズムを利用し勢力拡大を狙っているのだ。

価値観の多様化した政治にあっては小選挙区よりも以前の中選挙区制がいいと思うのだが選挙制度改革が政治課題には登っていない。

２０１８年には新しい理論「テクノ社会主義」が台頭し始めるか

テクノロジーによるイノベーションが導く社会はどんな社会か、社会変革から国民を守る「テクノ社会主義」とでもいう理論が今年台頭してくるのだろうか。

ドライブの車中で教員をしている娘が「子ども達に「どんな職業に就きたいか」と問うことが出来なくなってきた」という。今の仕事が数年後にどうなっているのか分からないのだ。

ＡＩ，ＩｏＴテクノロジーの進歩で社会や生活が変わると専門家は主張し、今にも大変な事になると強調する。

経済学では「衰退する産業から発展する産業に労働力は移動する」と簡単に教えられたが、その通りには行かない。

高度の技術が必要になり学校の教育も変わってくるだろうし、そういう教育を受けられない国民、能力を持たない国民はどうなっていくのか。恐らく「落ちこぼれ」になる。政権は財源に乏しい「教育の無償化」を提唱するが効果があるのか。

「働き方改革」も時間の問題とともに風土の問題もある。風土を忘れた改革など効果がない。当然のことながら裏では違反が横行しているようだ。

企業家と労働者の関係はどうなるか。企業は利益が最大になるように行動するのは当然としても「持たざる労働者」をどう守っていけば良いのか。

「テクノ社会主義」とでも言う考え方を早く導入しなければ社会全体が不安になってくるのではないか。

いち早くこの種の問題に取り組むリベラル派が人気を博してくるのは見えている。

(註)「テクノ社会主義」：「デジタルエコノミーは如何にして道を誤るか」２１ページ　東洋経済新報社　２０１７．１１．２