日産・ゴーン会長逮捕（４）：あの時、ルノーが支援していなかったら日産はどうなったか

１９９０年頃、日産が経営不振にかかっていた時、ルノーが支援の手を差し伸べていなかったら日産はどうなっていたか。そんなことを考えると今回の日産のドタバタ劇は何だったのか。

日産は技術力はあったが、モデルチェンジに失敗したかどうかは知らないが販売が伸びない。トヨタの後塵を拝し差は開くばかりで、有利子負債は２兆円を超えた。

この日産の苦境に当たり国内で支援する企業はない。主力銀行も動いただろうが自動車メーカーどうしの系列下もできない。アメリカの自動車メーカーも手を出さない。以前から日本はアメリカ車が売れないと文句ばかり言っているが、日産を系列下にして自社の車を売ることも考えなかったのか。

労働組合も強かった。これも尻込みする要因になったのか。

そんな時にフランスのルノーが支援の手を差し伸べた。日産の不振だが技術力などは評価していたのだろう。８０００億円ぐらいの支援を申し込んだらしい。日産は世界的な評価も受けていた。日産をステップにルノーが躍進の絵を描いたとしても不思議ではない。

でも２兆円にもなる有利子負債は重荷だったが、コストカッターで知られ今まで辣腕を振っていた経営不振の数々を乗り越えてきたゴーン氏が再建のため送り込まれたのだ。

主力工場の閉鎖、大量の首切りは労働組合の標的になったが、そこは日本人経営者とは違う。コストカットで有利子負債もなくしたようだ。コストカット、車種の整理と荒治療を行ったのだ。

約束した「日産サバイバルプラン」は評価され「経営者は公約し守れ」とコミットメントを社外重役でも要求したほどだ。それは当時のテレビでもゴーン語録として幾度も放映された。

この頃がゴーン容疑者にとっては評判が一番良かったのではないか。

私も車の買い替えの時、カブリオ―レに乗ってみたかったのでディ―ラ―を回っていたら、日産の販売店でルノーのカブリオ―レを見て何度も訪問、試乗までした。しかし一番心配したのはアフターサービスだった。聞くと、日産のサービス網を使うという。「売れているのか」と聞くと「県内で１台走っている」という。結局この時は購入をあきらめた。

そのうちに東京に移り住んだら、近くにルノーのカブリオ―レを所有している人がいて夏、外人の女性３人を乗せて街中を走っているのを見たことがあるが、いつの間にか他の車に変えていた。日本ではまだ需要がないのだろう。

あの時、ルノーが手を差し伸べていなかったら日産はどうなったか。おそらく最後は通産大臣が仲介に入っただろう。日本のどこかの自動車メーカーが系列下にしたかもしれない。もちろん規模の縮小は避けられない。

そして今、日産がなければルノーはどうなるか。ルノーは販売台数、売り上げも日産に劣る。ルノーが支援した８０００億円も今は返している勘定になるらしい。日産の技術力を使い、日産の車種を生産しなければ経営がおぼつかなくなっているのではないか。だからこそ、フランス大統領が気をもんでいるのだ。

今回のゴーン会長逮捕、役職解任劇はルノーｖｓ日産の問題、他人がどうこういうべき問題ではない。

日産・ゴーン会長逮捕（３）：不正を見逃した現経営陣の責任が大では

どんな理由があれ企業の経営者には善管注意義務が課せられる。ゴーン会長逮捕によって容疑者になったが、日産の経営が明らかになるにしたが、ゴーン容疑者の不正を見逃していた、あるいは見て見ぬふりをしていた現経営陣の責任はあまりにも大きくないか。

ゴーン容疑者は長期に権力構造を築き、お気に入りの外人を経営者、執行役員に招き入れた。同時に逮捕されたケリー容疑者もそうだ。

その恩義がゴーン容疑者の不正行為を見て見ぬ振りをさせたのではないか。これだけの不正、報酬の過小評価、不正な投資、私的流用は２人だけではできない。必ず指示を受けて手続きを取った執行役員などいきさつをすべて知っている人間がいるはずだ。

そのうちの何人かが司法取引をしてのゴーン容疑者の不正を暴く行為に出たことになる。

その背景には、ルノーとフランス政府が近かづくことにより、フランス政府の意向が日産の経営に大きく影響を与えることを危惧したのではないか。このままでは日産のアイデンティティーがあいまいなままになると思っても不思議ではない。

ルノーの影響力をそぐためにはゴーン容疑者を切ることを目論んだのだろう。

経営者の一人が新聞に「ゴーン流経営は数字合わせ、最後はカネだ」と言っていたことが気になった。さらに週刊誌で前妻が「彼は正しいことをしたことがない」とも言っている。

あのテレビ画面でのゴーン語録は何だったのか。カリスマの顔が犯罪者だったのだ。

ゴーン容疑者は「グローバリゼーションの申し子」のような発言をしていたが、余りにも酷いグローバル化だ。

グローバル化の世界経済にあって、今回の日産のゴーン会長追い出し、地検特捜部の捜査はグローバル化に逆行するもので海外の企業家が日本に不信を抱くことは日本にとってまずいことだという意味のことをメデイアは報じていた。

しかし、日本の企業の経営者になった以上は日本の法律、日本の文化になじむべきで、国際感覚で批判するのはおかしい。ゴーン容疑者も「日本文化になじむ」ような発言をしていたではないか。

現・西川社長もゴーン容疑者に引き上げられた経営者だろうが、今回反旗を翻した要因に不正経理のほかにルノーに対するフランス政府の対応からこのままでは日産のアイデンティティーが崩れるのを恐れたのだろうが、それにしても「今、なぜ」という疑念は出てくる。

司法取引をしてのゴーン容疑者の悪事を追及することになったが、司法取引した執行役員（？）のほかに現経営陣の責任は重大だ。

西川社長は弁護士を含めた第三者委員会で再発防止に向けての検証をするというが、一番よくいきさつを知っているのは日産の社員であり、役員ではなかったのか。自ら要因の掘り起こしをしなければガバナンスの強化と言っても言葉だけで終わるのではないか。

第三者委員会の報告も「捜査権がないのでこの辺が限界」程度ではないか。

日産・ゴーン会長逮捕（２）：ゴーン容疑者がいなければ日産の立て直しが厳しいか

日産・ゴーン会長が逮捕されいなくなると「日産の立て直しが厳しいだろう」と情報番組でコメンテーターが言うとＭＣが「では逮捕されない方が良かったのか」と問い直す。「そう」とは言わないが日産の限界を暗示したか。

日産の技術開発には昔から定評がある。フロントグリル周辺のパーツはトヨタと比べてダントツだった。時計一つとってみてもトヨタはデジタルだが、日産はアナログだった。コストに糸目は付けないと思っていた。

しかし、経営悪化に次いで測定データの改ざん、無資格者の検査などコンプライアンスの欠如を見せつけたが今度はゴーン容疑者の不正経理はガバナンスの欠如だ。

「良きにつけ悪しきにつけ」ゴーン容疑者の手腕は大きい。ゴーン容疑者なき後の立て直しに危惧する向きが多いのは当然だろう。だからゴーン容疑者なき後の日産を心配する社員も多いだろう。

ルノー、日産、三菱の三社連合もゴーン容疑者の構想だろう。各社の特徴を生かした経営戦略があってのことなのだが、一番の心配はルノーとの関係だ。ルノーはフランス政府が１５％の出資をしている。国営企業とは言えないが政府の政策にも関連する。マクロン大統領の意向も重視しなければならない。

以前は、日産の経営不振をルノーが助けていたが、今はルノーの不振を日産が助けている。マクロン大統領にとってはフランスの自動車会社の先行きは心配だろう。

これを乗り切るにはゴーン容疑者しかいないことは誰でもわかる。

肝心の日産、三菱の社内はどうなるか。

想像するに今回のゴーン逮捕劇は、日産からゴーン容疑者及びその側近連中の追い出しにあるのではないか。社内に絶大な権力構造を築き我が物顔にふるまう事態を良いとは持っていないはずだ。

内部通報に基づき半年かけての慎重な社内調査、監査役を説得し、弁護士とも打ち合わせした結果なのだ。ゴーン容疑者は日本にいる時間も少ないといわれていた。鬼の居ぬ間の慎重に練られた結果なのだ。

昨日のゴーン容疑者が羽田に着いた時の様子がテレビで放映されていた。その時間に間髪を入れず日産本社、容疑者の自宅の家宅捜索が始まった。東京地検特捜部の素早い行動、さらには家宅捜索でみられる多くの段ボール箱の搬出の映像もなかった。

日産と東京地検がしっかり練って計画した行動だ。あまり日本に滞在しないゴーン容疑者を拘束するには最後のチャンスと見たのだろう。ゴーン容疑者は自分に捜査の手が迫っていることなど考えられなかったのだろう。

これから日産の経営陣はどうするのか。

今回の事件を第三者委員会で検証するという。弁護士を含めた委員会でどういう結果が出るか。ゴーン容疑者からの聞き取りもできるのか。

主力銀行はどうするか。ふつうは社長含みで幹部を送り込んでくるが今回はどうなるか。また、ゴーン容疑者と考えが合わず去っていった旧経営陣も戻って来る可能性もあるだろう。

ガバナンス、コンプライアンスの再構築も最優先だ。通常は何回やっても改善ができないが日産は経営トップの不正経理事件まで出したのだ。あいまいなことでは株主も許さないだろう。

気になることは「ゴーン会長の経営は数字合わせ、最後はカネだ」とい発言だ。経営実態に合わない数字合わせでもやっているのか。経営数値が良くなればメデイアはおだてる。経営の神様とあおる。

「カリスマ経営者」と言われる所以は何か。自動車業界の将来を先読みする才能があったのか。上がって来る提案を即決し会社を動かすことができたのか。あるいは、三菱自動車との提携も三菱グループではお手上げだったがゴーン容疑者は長期戦略で支援に踏み切った。そういう決断力は見事と言うことか。

今、日本企業もグローバリゼーションで外国人経営者を採用しているが、日本式経営のよさまで排除してほしくない。日本経済での最大の課題は内需拡大だ。誰も成功していない。日本人経営者が頑張ってほしい分野だ。

日産・ゴーン会長逮捕（１）：コンプライアンス（ガバナンス）欠如が経営トップの不正経理に発展

日産のゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されたが、日産と言う会社はもともとコンプライアンスあるいはガバナンスに欠けており、ついに経営トップの不正経理まで発展したのかと言う感じだ。至るところでゴーン語録を撒いていたが自分のことになるとからっきしダメだったのだ。

無資格者検査、測定データの改ざんで世の中の批判を浴びていたが、ついに経営トップの不正経理まで飛び出した。一時は経営不振の日産を立て直し、Ｖ字回復、電気自動車では自動車業界をけん引する手腕を見せ、最近では経営不振の三菱自動車が三菱グループの支援を受けられない状況下で手を差し伸べルノー、日産、三菱の三社連合を構築販売台数も１０６０万代の世界第２位までになった。

不振にあえぐ日産の再建には主力工場の村山工場閉鎖、２００００人を超える人員整理は日本人経営者ではできなかっただろうとみられている。経営者としての評価を上げたゴーン容疑者は他社の社外取締役にも就任し「経営者は公約を守れ」とコミットメントを要求していた。

テレビ画面にも何かにつけて登場しゴーン語録を振りまいた。トヨタの社長以上に顔を出し経営哲学を振りまいていたが、メデイアがニュース性に重宝したためか。

ところが社外の評価とは裏腹に絶大な権限を持った日産内ではゴ－ン統括に「ほころび」が出ていたようだ。絶大なゴーン容疑者の下で他の役員は何もできなかったのか。

ゴーン容疑者の善管注意義務を問うとしているが、他の経営陣の善管注意義務は問わないのか。それとも司法取引で無罪放免か。これではコンプライアンスどころの問題ではない。

高額な年収は志賀さんも「日本人にはなじまない」と指摘していたがゴーン容疑者は「何が悪いのか」と反論していたようだ。５０億円も過少記載していたとは驚く。

海外から腹心の経営者を招き入れていた。自分の体制を築こうとしていたのだろうが日本人経営陣にとっては不満がたまっていた。

さらにルノーと日産の経営統合、一体化には日本の経営陣が警戒していたという。ルノーにはフランス政府が１５％出資している。国営企業と言えるかどうかわからないがフランス政府の支配が強まるのは考えものだろう。

私的目的で会社の資金を流用しているし、目的を偽った投資資金の支出もあるらしい。レバノン、ブラジルなど４か国に不動産を持っているが子会社を通じての悪だくみのようだ。

業績が良かった分、悪だくみを隠ぺいできただろうし、やっぱりゴーン容疑者は「正論を吐くが最後はカネだ」と見ていた経営陣もいるらしい。

そして、今回は司法取引が結ばれて内部通報で日産が社内調査し情報を東京地検特捜部に提出したそうだ。企業トップの悪だくみは、なかなか摘発されないが司法取引の制度は役に立っているようだ。

内部通報者はゴーン容疑者の悪だくみを知る立場にあったのだろう。子会社の人間かもしれない。このままでは自分の責任が問われることに危機感があったのか。

この辺は週刊誌が暴露するだろう。

一方、ゴーン容疑者は昨日どう行動していたのか注目した。自分に地検の特捜部が迫っていることを全く知らなかったのか。

テレビの画面では日産の社有機が駐機している映像が流れた。タラップは降りているがだれも降りてこない。近くに留まった白いワゴン車から背広服の人間がタラップを上がったという。

ジェット機になかで事情聴取を受けた後、地検に向かったのか。同時に家宅捜索も始まったというから地検は相当の確信を持っているのだろう。ゴーン容疑者の飛行計画も慎重に確認していたという。

フランスから日本に着いたその時に囲まれていたのだ。日本に滞在する時間は非常に少ないというからゴーン容疑者は自分へ司直の手が迫っていることを把握できなかったし、日産内で自分の不正が極秘に調査されていることも把握できなかったのだろう。

権力者の油断が日産を正常化に向かわせることになるとは皮肉だ。

地検はゴーン容疑者の認否を伝えていないが、ゴーン容疑者には外人経営者として日本人にはわからない論理があるのではないか。グローバリゼーションだ。

新聞は「再建カリスマ失墜」とタイトルを付けたところもある。グローバリゼーションで外人経営者を選ぶ企業も多いようだが、日本企業は日本人経営者で経営してほしいと思う。

日本式経営のよさを見なおす時ではないか。今、日本は内需拡大が最大のテーマだ。外人経営者では気が回らないはずだ。

東京地検特捜部、日産ゴーン会長を有価証券虚偽報告で逮捕、別件が大きいのでは

東京地検特捜部が日産・ゴーン会長を金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）で事情聴取し容疑が固まり次第逮捕というニュースが伝わった。何故、こんな微罪（？）で本社の家宅捜索までするのか疑問が出て来た。午後７時２５分頃逮捕されたようだ。

私は別件で日産の検査不正に関わっているのかと疑ったが、ニュースでは、日産の内部調査で会社の資金を不正に支出した疑いもあるようだ。

日産の動きは速い。取締役会にゴーン会長の役職解任を提案するらしい。日産は何時ゴーン会長と縁を切るか狙っていたのではないか。

平成１１年に日産の経営不振が明るみにでて、日本の自動車メーカーは援助の手を差し延べなかった。ところがルノーが名乗りを上げ、ゴーンさんがやって来た。

村山工場の閉鎖、２１０００人の首切りと、日本人では出来ない再建に手を付けコストカッターと言われた。日産が業績を取り戻すとゴーンさんも評価され他社の社外取締役にも付いた。役員は「約束してそれを達成せよ」と言っていたそうだ。

驚いたのは役員報酬の高額なことだった。一昨年１１億、昨年７億と高額で、日本の役員が「日本人の感じ方では高すぎる」とクレームを付けると「何故悪いんだ」と反論されたようだ。自分の実績から評価すると当然と考えたのだろう。

コストカットする一方で自分の報酬はうなぎ登りだった。

本社も捜索され、７時２６分には逮捕された。資金の不正支出の別件逮捕だったのか。それとも日産の検査不正に関わっていたのか。

詳細な報告を待ちたい。

アルゼンチンでの米中首脳会談決裂なら米中貿易戦争突入か

米中の睨み合い貿易摩擦がＡＰＥＣを吹き飛ばし日本は板挟みに。アルゼンチンでの米中首脳会談の結果次第だが、決裂で米中貿易戦争に突入か。メデイアはもっと戦争突入の危険を煽り、その結果を検証すれば米中も熱が冷めるのではないか。

習主席曰く「対抗への道→冷戦→貿易戦争→真の勝者なし」と。こういうことが起きてはいけないので各国首脳が集まり知恵を出し合う会議を設けていたが、経済支援でカネの取り合い、社会主義国の旗頭として覇権主義を拡大する中国と今は保護主義を主張するが自由主義を推進する両国が張り合う結果になった。

トランプ大統領の「保護主義」は米国発の米国流グローバリゼーションの見直しである。グローバリゼーションで企業は大儲けしたが、アメリカ国家は経常収支で慢性的赤字体質になった。

貿易赤字を縮小するために輸入製品に高い関税をかける。中国はその報復としてアメリカからの輸入額に匹敵する高関税をかけるが、もともとアメリカに比べて輸入額が小さく、関税競争も「弾切れ」の状況だ。

一方、中国はロシアの弱体化をしり目に社会主義国の代表として覇権主義を拡大、一帯一路構想を掲げて陸上、海上で拠点づくりを急ぐ。さらに軍事化へと向かう。

知的財産権の侵害、国有企業に補助金をつぎ込み先端技術で覇権を目指す。これにアメリカは危機感を持って中国をたたいている。政治体制の違う国だから中国は何でもできるだろうが、そこは国際慣習がある。アメリカはあらゆる国際会議を使って反撃するだろう。

中国の常識は世界の非常識になる場合がある。

今回も中国の不公正貿易を含めて知的財産、国有企業への補助金はＷＴＯ改革に関する問題でＡＰＥＣにはそぐわない（？）がペンス副大統領はやってのけた。

米中の批判応酬でＡＰＥＣ首脳宣言も発表できない異例の事態になった。

ＡＰＥＣらしい議題と言えばインド太平洋インフラ構想ｖｓ一帯一路構想だろう。中国は17兆円支出するというがアメリカは約7兆円だ。

日本はどちらにもいい顔をして板挟みの状況だ。習主席からエールを送られ、トランプ大統領との友好関係も仲介役としては役不足なのだ。マクロン大統領、メルケル首相は国内問題で難問を抱え、メイ首相はEU離脱で国内は混乱している。

比較的安定なのが日本なのだが残念だ。

北方４島問題（２）：「双方に受け入れ可能な解決策」というが国益を害するな！

安倍総理はプーチン大統領との会談後、ダーウィンで北方領土問題について改めて「双方に受け入れ可能な解決策に変わりはない」と記者会見で発言しているが、双方が話し合いで合意できる余地があるのか。どちらかが国益を害し、どちらかが国益を守るとしたら、安倍総理が国益を害する可能性が強くないか。

丁度、へロスコフ大統領報道官が「領土の自動的引き渡しはない」と２島返還が既定路線ではないことを改めて確認、「日ロ双方の利益を害さない妥協が必要」と主張した。

プーチン大統領の唐突な「前提条件なしでの平和条約締結、年内に」は拒否したようだが、北方領土問題解決の道筋の難しさを改めて露呈した。

プーチン大統領は何故、今このような発言をしたのか。

ロシアは広大な土地で至るところで隣接国と国境問題を抱えているが、解決の目処が立ってきた。平和維持のためにも北方の国境問題を解決しようとした事が考えられるが、外交問題ではG7からはじかされており、今後のことを考えると日本を味方に付けておきたいと考えても不思議ではない。

更には経済開発には資金が必要だが、ロシアは国内経済が停滞している。日本からの経済支援が必要なのだ。

だから順番としては①日ロ共同経済活動、②平和条約締結、③歯舞、色丹２島返還、④国後、択捉返還が考えられる。

しかし、「主権は日本か、ロシアか」「返還後の２島に米軍が駐留する可能性」が最重要の課題になる。プーチン大統領は「主権はロシア」、「米軍は駐留しない」が前提条件だろう。安倍総理も「米軍を駐留させない」と言うが日米安保での適用領域を除くとするとアメリカがどういうか。

１９５６年の日ソ共同宣言がどうして不明確な点を残したまま締結されたのか。

当時の鳩山一郎首相の業績は日ソ関係を改善したことだ。ソ連は当時社会主義国の王者、何とか平和条約の締結にこだわるとなると、主権はあいまいに、４島一括返還は主張しないという譲歩しかなかったのではないか。この大事な点が不明確になっているから今、物議をかもし交渉を複雑にし、プーチン大統領は日本の譲歩を期待している。

ここで安倍総理が功を焦れば譲歩を積み重ね「国益を害する」外交になる。プーチン大統領も国内の人気挽回に焦っているのだ。日本は、急いで譲歩してはいけない。

外交関係では、ほとんどが「譲歩」で国益を害しているが政府の発表では「成功」なのだ。内容の不備は後からはっきりしてくる。

テレビで２島に加え国後、択捉の現状が放映さえるのをみるとロシアが開発に力を入れていることがわかる。島民の収入も他に比べると恵まれている。軍事化も進めミサイルも発射できるらしい。

日本政府はその都度「主権を害する」と異議を唱えるがプーチン大統領はやりたい放題だ。今回の発言で「日本にボールを投げた、後は日本次第だ」と思っているだろう。

易々とプーチン大統領の手に乗ってはいけない。