米・債務上限引き上げ問題で与野党対立：「全議員クビ」の仮設問に賛成６０％

WSJ２０１３．１０．１１
10人中8人が米国は間違った方向に
向いているという

債務上限を引き上げるかどうかで、「小さい政府」を目指す野党・共和党とオバマケアを重要政策とするオバマ大統領率いる民主党が対立している米国で、不甲斐ない議会に対して「全議員をクビにするか」の仮設問に６０％が賛成したと言う。

讀賣新聞（２０１３．１０．１２）にWSJとNBCテレビの合同世論調査結果の記事に掲載された。タイトルは「政府停止「共和党悪い」５３％」だ。

それによると、共和党は好ましくなく（５３％）、オバマ大統領は好ましい（４７％）という。政府機能が一部停止に至ったのも共和党に非があると国民が考えているようだ。

更に、「仮に全議員をクビにするかを問う投票が行われた場合はどうするか」の問に、６０％が賛成票を投じるという。米国民は、この議会対立にウンザリし相当怒っているのだが、米国政治は即国際社会にも影響するので全世界の国民が怒っているのだ。

この債務引き上げ問題での与野党対立は、米政府の機能一部停止ばかりでなく、世界経済へも大きな影響を及ぼすだろう。G20は早期に解決するようコメントを発表した。

共和党が譲歩案をオバマ大統領に提案すると、投資家も動いた。株価が大きく変動したのだ。

基軸通貨のデフォルトで世界経済はどうなるか。一度は見てみたい気もするが、やっぱり駄目だ。

最近は米国債の保有高1位を中国に持って行かれたが、それまでは日本が最大の保有国だったのだ。デフォルトは日本経済を大混乱に陥れるだろう。

思い出すのは、橋本龍太郎さんが総理だったときに、米国の大学で「米国はしっかりしてもらわなくては困る。米国債売の衝動に駆られる」と講演したことがあったが、大きなニュースとして全世界に流れた。株価も変動した。このとき橋本さんは「そういう話は控えるべきだ」と長老からアドバイスされたという。

このときから、米国経済には不満を持っていたのだ。

この債務j上限問題でオバマ大統領が国際会議への出席を控えていることにより、外交では中国の習国家主席が発言力を強めてきたというし、TPP交渉では肝心なことが決まらない。

共和党も国民の批判を意識してか、期間を制限した上限引き上げ案をオバマ大統領に提案したそうだ。

デフォルトまで後1週間、米議会は英知を集めて解決策を見つけなければならない。

ところで、日本だって「全議員をクビにする」ことに賛成する国民は多いのではないか。進まぬ国会改革、身を削る改革、政界再編に向けた混沌とした動き、何一つとっても主導権争い、利権がらみの動きには国民はウンザリしているのだ。

我が国でも、メデイアの世論調査に「全議員をクビにしたいか」と設問してみたらどうか。

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