読売新聞（２０１３．１７．７）世論調査から：これが世論か、賃上げは無理でも増税賛成、家計支出を減らし対応

これが世論なのだろうか。賃上げは無理（６７％）でも、増税には賛成（５４％）、家計支出を減らしてでも（５４％）対応する。こんな国民の考えが読売新聞（２０１３．１０．７）の世論調査からわかった。

安倍内閣支持率は依然好調で６７％の支持を得ているが、理由は「これまでの内閣よりまし」（４５％）ということらしい。民主党のふがいない内閣と比較すればましだろう。ほかにもっと積極的な理由がほしいのだが。

「賃上げ」が安倍内閣の経済政策の根幹をなす様相を呈してきた。政府はこれでもか、これでもかと法人優遇策を打ち出すが、経済界の動きは鈍い。国民も期待していない。先の政労使の会議でも「賃上げが先か」「成長戦略が先か」のニワトリとタマゴの議論だ。

自民党の若手議員が企業に「賃上げを働きかける」国民運動を始めるというが、まず国会議員自らの身を削る改革、経費削減をやってからの話ではないのか。

このままいけば、来年４月から家計への負担増の実体が分かってくるが、この国民の鷹揚な考えがもつのか。

世論調査の対象者の生活は、それほど厳しくははないのか。

この世論調査の結果を来年４月以降の世論調査と比較したいものだ。