国会論戦：相変わらず攻めあぐねる野党、かわす政権

ＮＨＫ国会中継で国会論戦を聞くと、相変わらず野党は攻めあぐね、政権はかわす構図だ。これが政権を担っているのが民主党だろうが、自民党だろうが変わらないのだ。衆参予算委員会を聞いていると委員長席に与野党理事が集まって協議する場面があったが、質問者の質問に答えていない場合が多いのだ。

でも、大臣の政治姿勢を変えることもある。民主党政権時、菅財務相が自民党の西田議員に「公共事業の乗数効果はいくらか」と聞かれたときに、答えられなかった。通常なら役人が駆け寄って耳打ちするのだが、当時菅さんは脱官僚、「官僚は大バカ者」と言っていたので、誰も助けてくれなかった。

それ以後、菅さんは財務官僚の手のひらの上で動くことになる。突然の消費税１０％を打ち上げたのもそのためだろう。

民主党政権があれほど「マニフェストにない」「公約違反だ」「党内も調整できていない」と野党・自民党などから攻撃されていたが３年も続いた。

これほどまでに、野党は攻めずらく、政権はなんだかんだと言ってもかわすことができるのだ。

政権側は推進しようとする政策だから、それなりに理論武装をしている。余程のことがない限り巨大な官僚機構がバックアップしてくれる。

一方、野党側は反対するにも力不足の感がする。

それでも、質問者はフリップなどを用意して国民に分かりやすく質問するが、総理以下大臣、参考人などはペーパーの棒読みだ。聞いていて数字を並べられるとすぐには理解できない場面がある。

それでも質問者は了解して次の質問に移ることを考えると、質問者の質問事項を役人が聞き取って、大臣などの答弁書を作成することでもう質疑は終わっている。両者がなれ合いでやっている感じがしないか。

役人のこの仕事のために支払う残業代などは年間３３０億円にもなるという。

国会改革はこの辺からやるべきだが、２日前までに質問事項を提出する申し合わせができているのだが、国会スケジュールが間際になるまで決まらなかったり、政局に利用されたりするので、申し合わせ事項も反故同然らしい。

今、国会で総理の出席日数を減らそうという動きがある。総理はもっと外交などに力を入れるべきだと言うのだ。

与野党議員が、国会で総理出席のもとで質問できることは、選挙区の支持者向けにも良い宣伝になる。みんな総理の出席を希望するのだろう。

質問者が同じ質問を繰り返し、「前にも答えた通り」との答弁が続く。質問者自ら「同じ質問になるが」と前置きする時もある。

「時間がないので次に行きます」と質問事項を変える。中途半端な質問で終わるのだ。なかには「関連質問で○○議員が質問します」というのもある。

質問者の提案で政策が一部変更になった例があるのか。「検討してみます」という答弁は時々聞くのだが社交辞令か。

本当に内容の良くない法案は、委員会での採決で乱闘騒ぎになる。怒号と混乱で委員長が何を言ったかわからないが、賛成多数で可決していたこともしばしばだ。

国会論戦も少しは変わってほしいものだ。