東京都知事選（８）：小池さんの「当確」は開票直後の午後８時か、１０時頃か

東京都知事選の興味は、小池さんの当確が開票直後の午後８時か、１０時頃になるか。増田さんが追い上げ不足なら開票直後になるが、接戦が予想されれば午後１０時頃か。

小池さんは緑のカラーに統一し、他の２候補に比べてメデイアを上手く使った選挙戦はさすがと感心するが鼻につく。メデイアは絵になるので重宝したのだろうが依怙贔屓の感が強い。

それに自民党の冷たさ、虐め、１人の戦いは同情を買い、東京大改革のキャッチフレーズは好感を持たれる。舛添さんの不祥事とそれをめぐる都議会の右往左往する対応は、「冒頭解散」の必要を感じたものだ。

増田さんも追い上げていた感じがするが、応援に駆けつけた自民党の有力議員も名前をまともに言える人はいず、増田さん自身が自分の正しい名前を連呼する必要があった。そして応援によんだはずの石原慎太郎さんの小池さんへの口撃は寧ろ女性の反感を買った。

一端の政策を訴えていたが、東京一極集中を批判した手前、どう「東京を作り直すか」が見えてこなかった。県知事経験を「実務型」と訴えたが、神奈川県知事だった松沢さん、宮城県知事だった浅野さんは理由は色々あるが石原さんを相手に叶わなかった。

鳥越さんも後半頑張ったが、最初の「政策なし」の印象がつきまとい、「住んで良し、働いて良し、環境に良し」「学んで良し」更に「４つのゼロ」を訴えたが遅かった。原発ゼロは宇都宮さんのサプライズ応援を期待したかに見えたが叶わなかった。

一番の失点は不倫報道だろう。著名弁護士を介して地検に告訴したと言うが、寧ろ自分の声で説明すべきではなかったか。ジャーナリスト出身だから「聞く耳を持っている」と豪語していたが疑問符がついた。

中央大の佐々木先生は、都知事に誰がなっても７０点の都政は取れるという。だから今までパフォーマンス優先型の知事が就いたが都政は何とかなっている。舛添さんが５０点以下だったのは落第なのだ。

３１日午後のテレビニュースは投票率、期日前投票が前回より高く感心は高いと言うが、１８，１９歳の若者はどう判断するか。参院選のように安定政権を狙うとすれば自民党推薦の増田さんになるが・・。１９歳は感心が低いか。


後記
ＮＨＫが午後８時、小池さん「当選確実」を伝える

当選確実を伝える　ＮＨＫ　開票即票　
２０１６．７．３１　午後８時

小さな記事の大きな問題：甘利氏「不起訴相当」にみる国会議員の責任追及の難しさ

甘利前経済再生担当相の不起訴処分相当の記事は新聞では小さな記事だったが、国会議員の責任追及の難しさをまたまた目の当たりにした。

甘利さんの「あっせん利得処罰法」「政治資金規正法」違反容疑に対し地検特捜部が「不起訴処分」にした事に対して東京第４検察審査会が「不起訴相当」議決をしたという。嫌疑不十分ということなので、起訴しても有罪に持っていけないと判断したのだ。

甘利さん本人は不起訴処分でも秘書２人に対しては起訴するか不起訴にするかは今後検討するらしい。

久しぶりの「あっせん利得処罰法」違反事案で今度こそ特捜も国会議員を追求できるかと思っていたが、「権限に基づいた口利き、その見返り」という点で無理筋の感もあった。

自分の役所の部屋で１００万円を受け取ったことを認めたが、如何にさん経済再生担当相で国土交通相のような立場での職務権限はなく、有力な国会議員としての口利きでは法的には無理だ。

ＵＲと建設会社の交渉は秘書が動いたようだが、大臣が知っていたとしても積極的な介入とは言いにくい。

地検特捜部が聞き取りをやると大臣と秘書が口裏を併せて大臣の責任回避の対策をするだろうし、ＵＲだって有力国会議員が関係する案件だから国会議員に不利な供述はしないだろう。

家宅捜査をやったとしてもメモを残していなければどうにもならない。「検察が注目」なんて記事が出れば関係者は不利な証拠は処分するはずだ。小渕さんの場合は関係者がパソコンのＨＤをドリルで壊したが、更新のため処分したというのだ。

検察審査会だって素人が資料に基づき判断するのは難しい。弁護士などの立場の人が助言するのだろうが、その人が無理だと言えば無理になる。「起訴すべき」と誘導し再度検察に回ってきても嫌疑を証明する十分な証拠が無ければ嫌疑不十分になる。

そういう議員は選挙で落とすしか方法はないが、小渕議員のように田舎選挙区では元総理から引き継いだ地盤が固く、対抗馬にそれ相当の人材が出てこなければ再選される。

小渕さんも弁護士を含む第三者による調査をし報告したが、顧問弁護士の常套手段で依頼者に不利な事は報告しない。有権者に誤解を招かせる手法だ。

又、小渕さんの場合は、元首相の地盤を継いでいるということで安倍自民党は、山本一太さんが参院から鞍替えするのを諦めさせたり、中曽根さんの孫が出馬するのを回避させた。自民党上げて小渕議員を守ったことになる。

一方、肝心の野党候補というと、こんな田舎選挙区から小渕議員に代わる対抗馬が出ることはない。でても共産党候補者だが当選など出来ない。

甘利さんは第三者による調査を約束したが実施したとは聞かない。メデイアによると、衆院選を控え運動を復活させているという。万一再選されれば「禊ぎは終わった」と胸を張って登院するはずだ。でももう使い捨ての議員だ。

安倍さんが閣僚にでも登用しようものなら内閣支持率は下落し政権も危なくなる。過去に橋本内閣で同じような事案があった。

「自分の部屋でカネはもらっている」「本人も認めている」など不利な条件はあるが「職務権限」「秘書との関わり」など起訴するハードルは高すぎた。

日銀、緩和効果の検証：政府共に経済政策をＰＤＣAで繰り返し検証し軌道修正を

遅きに失したが日銀、政府はPDCAで今までの経済政策を検証し、軌道修正など見直しをすべきだ。日銀は今回の政策決定会合で小幅な追加緩和をすると言う一方、次回会合で緩和策の検証をするという。誰が見たって「金融政策の限界」が見えてきたのだ。

日銀の金融政策検証、見直しはアベノミクスの破綻と見なされ日銀にあっては禁句であったはずだが「見直しする」とまでは言っていないのでまだ政府と協調路線に変わりはないのだろう。

日銀は非伝統的金融政策、異次元の金融緩和策で市場にカネを流し続けるが目標の２％物価安目標はほど遠く、企業の設備投資、消費増、税収増の好循環は期待薄だ。

新聞報道によると、日銀政策委員の経済見通しの中央値だって１．７％だ。

成長率も実質２％、名目３％を目指し、２０２０年にはPB黒字化と言うが実際には５．５兆円の赤字、しかもこんな高率な成長率は近年に経験していないのだ。財政再建も併せて目標にするから無理な話になる。

それでも、政府は成長重視で財政出動を目指す。成長戦略と骨太の方針の２つのエンジンをフル回転し「アベノミクスを再加速」すると言うのだ。再加速と言うからには「アベノミクスは目標道半ば」と言うことになる。

財政出動で「未来への投資」２８兆円というがリニア新幹線の前倒しなど公共事業中心で、その財源は１５年度予算の未使用分、国債利払いの減少分、更に建設国債をあて赤字国債は使わないと言うが誰も信用しない。２８兆円のうち

「未来への負債」になる部分も大きいのでは。

市場の期待感を煽るために日銀、政府共に噓ばっかり突いている感だ。

市場は何で日銀の追加緩和に期待するのか。市場にジャブジャブカネを流しても経済は好転しない。でも市場はどちらに転んでも儲けるために円安、株高にしたり円高、株安を繰り返す。株価をアベノミクスの評価基準にする安倍政権は年金基金を投入してでも株価調整を試み５兆円の投資失敗で損失を出している。

日銀の追加緩和で経済の動きをコントロールするよりも緩和なしで市場はどう動くのか。どこに落ち着くのか。それが重要なのではないか。

そういう状況下で「どんな政策を打ち出すか」。政府、日銀はしっかり検証すべきである。

民間企業は目標達成のためにＰ→Ｄ→Ｃ→Ａを繰り返し軌道修正しながら経営を進めている。日銀、政府も見習わなくてはいけない。

民進党代表選の動きを見る：野党結集のカギだが一番不安定な政党では

９月の民進党代表選に向け、またまた複雑な動きを見せるが野党結集のカギでも一番不安定な政党では国民の期待に応えられない。自民党安倍政権の一強支配を許しているのも、「他の内閣に比べてマシ」だからで民主党政権時の国民の失望は払拭されていない。

まず、民進党の参院選の総括が出来ていないことだ。

参議院の改選数を大幅に下回り、公約の「２／３阻止」も有権者にその意味が通じず失敗。大きな政策になった民共共闘路線も党内保守系から批判が出ている。

どう考えても岡田代表の引責辞任だが、そうはいかないことが民進党らしい。

民進党にはイメージチェンジのために東京選挙区で大量得票した蓮舫代表代行を担ぐ動きがあったが、グループリーダーの野田元総理が岡田さんを押していることからこの案はなくなった。

民進党には１０～１５人、多くて２０人程度の小グループが保守系、労組系、中間派ごとに５～６グループ混在し、それぞれの思惑が違っている。

推薦人２０人を集めるのが至難の業で票の貸し借りも起こるだろう。必然的にトップの意向が影響する。そういえば先日、新聞で旧維新の党系の江田さんらがグループを結成したという。ここも松野さんらとの権力闘争があり主導権をどう取っていくかが課題だ。

そんな事情があっても、現代表の岡田さん、「ラストチャンス」という保守系の前原さんが立候補するのではないか。組合系は岡田さんを押すらしい。共産党との共闘を嫌う連合とどう調整するのか。

世論調査で６％の政党支持率しかなく、少人数で数グループ混在する一番不安定な政党に反安倍政権を担わせる無理がある。

民進党は保守系、組合系が分裂しスッキリした姿で野党再編に向かわないか。

東京都知事選（７）：逃げ切るか小池、追い上げる増田、遅れる鳥越か

誰かが言っていた。選挙は最初の３分、最後の３日。そういう目で見ると知事選は逃げ切るか小池、追い上げる増田、遅れる鳥越という感じか。

はっきりしない自民党に愛想を尽かし先出しジャンケンで出馬したがインパクトのあるキャッチフレーズ「東京大改革」は都民の好感を得て先行逃げ切りか。「弱い者虐め」の同情も有り女性に人気だ。

増田さんは区長会、市町村長の代表との話し合いで最初遅れを取ったが、知名度不足で名前を売っている。応援の国会議員が名前を間違えるのだからみっともない。

究極の後出しジャンケンをやった鳥越さんは政策が固まらないまま選挙戦に突入、苦し紛れの「ガン検診１００％」を訴えたが政策としては心許ない。体のことを考えて街頭演説も控えめでは政策を訴える機会も少なくないか。

三日を残して小池さんは石原元知事らの口撃にあい反撃する。メデイアを上手く使い、アドリブも上手く、いいとこ取りの映像を流しているがさすがだ。メデイアに何か考えでもあるのか。これではエコ贔屓ではないか。

増田さんは岩手県知事経験者だから実務型を訴えている。以前は東京一極集中を批判していた人物が、東京の知事を担おうとしているのだ。当然批判も出てくる。政策の整合性が問われる。

ムードを変えるのか。カラーが小池さんとダブル緑を使っていたが今日から赤も使うようだ。集会で全員赤のはちまきをして気勢を上げていた。

鳥越さんは少しずつ政策も出してきたが、降って湧いた（？）スキャンダルは致命傷だ。野党４党の支持だが女性票が逃げていく。地検に告訴したようだがもっと説明すべきではなかったか。ジャーナリストだから「聞く耳は持つ」というが処置を間違っていなかったか。

後れを取った鳥越さんは「待機児童　ゼロ」「待機高齢者　ゼロ」「格差、非正規ゼロ」と言っていたと思ったら更に「原発　ゼロ」を付け加えた。

脱原発は宇都宮さんが訴えていたスローガンで、鳥越さんはどういう立場か分からなかった。これを付け加えたことで宇都宮さんの応援が加わるサプライズでもあるのか。

兎に角、明日からの選挙戦の変化に注意だ。

今日の新聞を読んで（１３）：安倍政権の「未来への投資」は「未来への負債」にならないか

安倍政権が大風呂敷を広げた。デフレ脱却、アベノミクス再加速、投資家の期待感を煽るために２０兆円の投資から２８兆円の事業規模を発表した。安倍総理は「未来への投資」と言うが、「未来への負債」だ。カネだけ使って効果なしというのが政府がやる投資の常套なのだ。

財政投融資でリニア新幹線を前倒しし将来への経済成長を期すると言うが、名古屋以西はまだ決まっていないし、旧来の新幹線とどう共存していくのか。今長野県大滝村で工事に着工しているが破砕帯など難工事が予想されている。脆い地盤のために地元の人は計画変更を訴えているほどだ。

２８兆円という規模は確かに大きい。サプライズを狙った投資と言うが、公表してしまったらサプライズではない。もう市場は驚きもしないのでサプライズ効果など期待出来ない。

一番不思議なのは、内需を下支えし景気を回復軌道に乗せるという。

国民は将来不安で「ケチっている」のか、「欲しい物がない」のかどっちなのだ。将来不安で消費が伸びないのであれば不安を払拭する政策が必要だし、「欲しい物がない」のであれば国民が欲しがる物を開発しなければならない。必然的に対策が異なる。

政府は、外国人観光客の増加、農産物の輸出力強化、低所得者層への現金支給を考えているようだ。公明党は以前評判の悪かった商品券構想も持っているようだ。

内需拡大と言うより外需依存ではないか。「物を作って売る」事になっていない。

又、これだけのことをやるには財政支出が必要だが、それが当てにならない。

１５年度予算の使い残しがあるのでそれを使うという。だったら１５年度は必要以上の予算を組んでいたことにならないか。あるいは次から次に補正予算を組むから消化不良になっているのか。また国債利払いで減少分を当てるとも言う。具体的にはどれほどの額になるのか。そして建設国債だ。

成り行きによっては当てにならず、未来の負債になる感じだ。

そもそも日本市場の縮小の要因は人口減にある。これを解決しなければ復活などあり得ない。以前は出生率１．８を唱えていたが人口増が社会問題化し１．４に減らした。その結果、減りすぎた。そこで又１．８を言い出した。

人口が減れば社会保障などを担う国民が減ってうまく行くはずがないし、消費増も期待出来ない。だから企業は海外市場を当てにする。

人口増で、テレビ朝日の報道ステーションで玉川さんが面白い報告をしていた。子どもを増やすには①子育て世帯にカネをやる、②保育に補助、この２つが基本だが③家族手当もある。

何のことはない民主党政権時の福祉のあり方だ。民主党政権が続いていたら

子育て環境は変わっていたかもしれない。

フランスの例を挙げ必要な費用は年間ＧＤＰの１％、日本では５兆円に当たる。しかもフランス国民の負担は４０％を越えているらしい。

高負担でも人口増は内需拡大に一石を投じるのではないか。手っ取り早くの成長戦略が「未来の負債」になってはたまった物ではない。

ポケモンＧＯ：東京大田区・池上本門寺石段で座り込みスマホ

東京大田区池上本門寺石段でポケモンＧＯ
２０１６．７．２７　午後７時頃
普段は５～６人が散歩や健康増進の運動しているが
今夜は、２，３０人が座りスマホだ

ポケモンＧＯが発売になって早々、東京大田区久が原でも小学校、高校や公園付近、自転車に乗ったまま交差点の信号待ちでプレーする姿が目についたが、２７日夕食後孫と一緒に池上本門寺に散歩に出かけたところ石段で３０人ほどが座り込みスマホをやっていた。

ポケモンは境内や五重塔付近で出るのではないかと思ったが、意外にそこには誰も居ず、加藤清正が寄進したという石段には多くの若者が座り込んで画面を見ていた。

こんな所だと石段の脇の草むらから飛び出すのか。

事故も相次いでいるらしい。誰の責任かというとプレーした本人だろうが、重大な事故が発生すればソフトを開発し発売した企業の責任が問われるのではないか。

若者が夜遅くまでスマホでポケモンＧＯでは情けない。来年の大学の入学式では、「ポケモンＧＯを止めて新聞を読め」「ポケモンＧＯがやりたければ大学を去れ」という学長の挨拶が出てくるのではないか。

日本経済の復活にこんな物が貢献するなど考えられない。

米大統領選：お互いに人気の低いクリントンさんｖｓトランプさんか

民主党の大統領候補者がクリントンさんになって、クリントンｖｓトランプの戦いになってきた。民主党もクリントン６０％の支持しかなく、大会ではサンダーズさんがクリントン支持を訴えるもサンダーズ支持のコール、共和党は主流派が反乱、大統領経験者が欠席する大会になった。従来は各党の主流派が活躍する選挙戦だったが、今回は若者、低所得層が牛耳る様相だ。

当初は、クリントンｖｓブッシュの予想だった。私も同じような政治家の顔ぶれに飽き飽きし反対した者だが、エスタブリッシュ批判でブッシュさんが早い時期に撤退、クリントンさんもそのうちにと思ってサンダーズｖｓクルーズの戦いと思っていた。

ところが泡沫候補と思っていたトランプさんが意表を突く政策で飛び出してきた。若者の民意を掴んだのだからこれは強い。「アメリカ第一」「強いアメリカを」という。

「グローバリズムよりアメリカ第一」、ナショナリズム復活は今の時流なのだ。

民主党クリントンになったらどうなるのか。

貿易では雇用、賃金、安全保障に悪影響を与える貿易協定には反対すると言うからにはＴＰＰも反対だろう。アジア太平洋地区での日本との関係は深めるらしい。

トランプさんは在日米軍の駐留費を全額日本に持てという。日本を守ってやっているんだから当然というのだろう。しかし間違ってはいけない。アメリカの対中国、ロシア、北朝鮮対策での重要地域なのだ。社会主義、共産主義から資本主義、自由主義を守るための砦でもある。日本に対する抑止力以上にアメリカにとっても重要な役割を果たしてきたのだ。

トランプさんの現実味も出て来て政府は情報収集に動いていると言うが対米政策は違ってくるだろう。安易なアメリカ詣では出来ない。

しかし今回の米大統領選は低所得者、若者など底辺の国民が行動を起こした。

スタグリッツ教授もアメリカが活気を取り戻すにはトップ１％の政治、経済、司法制度ではなく中産階級以下の国民のための制度に見直さなければならないという。

そういう一歩かもしれないが、トランプさんは大富豪、クリントンさんはエスタブリッシュメント、本当に若者達の民意に応えられるか。

１１月の大統領選に向け、目が離せない。

今日の新聞を読んで（１２）：安倍政権の本性が見えた？

最近の新聞報道から安倍政権の本性を知ることが出来る。参院選で憲法改正の発議が出来る参議院の議席２／３を確保し、選挙戦中はなりをひそめていた憲法改正に「公約に上がっているから」と承認されたと安倍さんは言う。安倍政権の目くらまし、争点隠しは有権者全員が知っておくべきだ。

しかし、そんな安倍政権に何故、圧倒的多数の支持を与えたのか。

その要因には、讀賣新聞の世論調査でも分かる。安倍政権を支持する理由は「他の政権に比べてマシだ」というのだ。有権者の間には民主党政権時の悪夢が蘇るのだ。

もう一つは、１８歳まで選挙権が引き下げられたが、自民党政権の支持が大きかったのではないか。それは現実的政策、安定政権の必要性を学校などで教えているかもしれないのだ。

そういった安倍政権の強さ（？）を反映してか、二階総務会長が」安倍総理の任期延長」に言及した。１８年９月から更に延長し２０年のオリンピックまで延長しようというのだ。

内閣改造、自民党役員改選を控えて安倍総理にヨイショした感じだが、反立憲、反民主政治の安倍政権を延長されては困ったものだ。

憲法改正について、改憲論者で自民党の高村副総裁が憲法９条２項は自衛隊を違憲としているが、自分としては改憲したい。でも、自民党内にも異論があるし、おおさか維新、公明党にも意見が同じ訳ではない。「改正が出来ないのであればしない方がいい」としおらしいことを言い出した。

安倍政権は財政出動と財政再建は日本経済再生の両輪だという。相反する政策が同時に出来るのか。あらゆる手段を講じるというが、２０２０年のＰＢは５．５兆円の赤字だという。それでも当初の６．５兆円より減っている。

その手段が今後の政府の歳出削減を前提にしている。政府の歳出の伸びを賃上げ、物価の伸び率の半分にするというのだ。１９年１０月の消費税増税は２０年度には間に合わない。

２６日の安倍政権の経済政策をヨイショする経済財政諮問会議で議論されたと言うが、ペーパーを読み上げて、チョット質疑し決まったようなものだ。中間目標は達成不可能とも言う。

予算案も財政再建とどう考えるのか。

１６年度予算案も当初１０２兆円を超えていたが、９６兆円に押さえたと実績を主張する。１億総活躍社会プランで子育て、介護に手厚く配分するらしいがその財源は、アベノミクスの成果、すなわち税収増加分をあてるというのだ。

財政出動は昔から公共事業が中心になる。リニア新幹線を前倒しするらしい。一番難工事が予想される長野県大滝村で工事が着工されている。でも名古屋以西はまだ決まっていない。工事費がいくらになるか読めていない。更には、リニア新幹線と旧来の新幹線をどう共存させるのか。開通までは私は生きていないが、難工事のニュースは聞くことが出来そうだ。

アベノミクスは行き詰まっており見直しが必要と言うのは常識だ。何時までもアベノミクスの成果に頼ってはいられない。安倍政権が何時このことに気づくかだ。

しかし、安倍政権が続く限り、アベノミクスの見直しはないだろう。見直し=安倍政権の経済政策の失敗になるからだ。

当然に、日銀の２％物価安定目標も問題になる。３年経っても目標達成時期を４回先延ばしするだけで、民間エコノミストや学識者は達成不可能という。日銀の政策委員の中にも達成時期を掲げるのは止めようという意見もある。

又、毎月２回の日銀政策決定会合が注目される。追加緩和を決めるかどうかどうかで市場が騒ぐのだ。追加緩和をしなければ円高、すれば円安で投資家の儲けも違ってくる。昔の経済学では「円高は日本経済の実力」と教わったが、今は逆で円安でないとダメなのだ。

米国も麻生さんが為替介入を匂わすので牽制する。「今の状況がいいのだ」という。１国が単独で介入しても効果がないのは既に過去の経験で分かっている。財務省もやれないことを言ってはいけない。

昨日の新聞だったと思うが、安倍総理は「政策より政局」に興味を持っているという記事に同感だ。

繰り出す政策も考えているのは官僚だ。同じ人間が変わった政策等出せるはずがない。異論がないように審議会などの委員はＹＥＳマンだ。切磋琢磨など考えにくい。

麻生さんが経済財政諮問会議で「これからは財政出動から民間出動だ」と発言していたが民間出動はどうなっているのか。経団連が案を出すと言う話があったが、出ている意見は構造改革、規制緩和の要求ばかりだ。

そこで安倍さんは野党潰しに走っている。参院選では「民共を野合」と批判し続けた。自民党に取っては野党の共闘は脅威なのだ。野党が共闘態勢を築く前に衆院選をやりたいらしい。

しかし、安倍さんの威厳も落ちているらしい。安倍さんが応援に入った選挙区では自民党候補者が惨敗しているのだ。

今回の東京都知事選では、増田さんが不利とみて応援に入っていなかったが、今、頑張っているという情報で自民党のＨＰでビデオ応援したという。

今国民に取って一番大事なのは、「他の政権に比べてマシ」という有権者の判断に挑戦できる野党が育って欲しいし、育てるのは有権者だ。

今日の新聞を読んで（１１）：安保常任理事国の矜持もない正義よりカネの中国

中国は世界一の悪？　正義よりカネで国連安保常任理事国の矜持もない横暴さを改めて見せつけたＡＳＥＡＮ外相会議だった。国連安保常任理事国でありながら自ら近隣国と紛争を起こす当事者であり、中国の主張、主権を否定された南シナ海仲裁判決も完全無視、航行や飛行の自由を妨害する国際法無視の暴挙だ。

ＡＳＥＡＮ外相会議は全会一致を原則とするらしい。だから同盟国を切り崩せば共同声明で中国批判を避けさせることが出来る。

個別会談での根回し、カンボジアなどは５７０億円の経済支援で懐柔された親中国派だ。

正義よりカネが通用する世界一の悪だ。

中国は一党独裁政権、やろうと思えば何でも出来る。１３億人という市場は格差が激しいと言え無視できない。

AIIBなどアメリカ型グローバリズムに対抗しようとしているが、どうなのか。発表される経済指標も疑問が持たされている。成長率が６．７％なんて誰も信じてはいない。過剰生産した鉄鋼製品を安価で輸出するなど世界経済の秩序を乱している。　

借金も大きい。ＧＤＰ比２４０％の２６００兆円というが資産も多いとも言う。日本も２００％で１０５０兆円だが資産も多いのだ。

こんな習政権が今後７年も続くというのだから世界はたまったもんではない。

政治は国民のため？：企業経営者、投資家、消費者、支持者、政治家、権益者は国民なのか

田中角栄さんは「国民１人１人のための政治」、自民党は「政治は国民のため」という。国民とは、企業経営者、市場投資家、富裕者層、政党支持者、政治家、各種利権者のうちどれなのか。米、大統領選での「グローバリズムよりアメリカ第一」の共和党トランプ旋風、ＥＵ離脱で主権を取り戻そうとする英国民を見ると、国民優先政治がクローズアップされないか。

経済政策であるアベノミクスの効果も津々浦々まで出ていないことを安倍総理は認めるが、ここで言う国民は支持者であり、消費者なのだろう。

安倍総理は自らの経済政策であるアベノミクスの３本の矢で日本経済の復活、国民生活を活性化させようとした。

異次元の金融政策は、当時の世界経済の動きと相まって円高、株安から円安、株高と輸出産業を中心に企業は儲けを出し始めた。企業、富裕層に恩恵を与えたことは確かだ。

しかし、輸入品の物価高は国内製品の物価高で国民の生活にはマイナスで、消費税増税もあって個人消費は伸びない。

家計への再分配を狙って政府は企業に賃上げを要求するが、思ったほどの効果はなく、賃上げ抑制、コスト削減で逆に企業の内部留保は３２０兆円のも達する異常な状態だ。

安倍政権は内需拡大を狙って法人税を下げ、海外から多くの企業を呼び寄せようとしているが、誰のためにやっているのか。法人税を下げた分の税収減は国民に負担を強いている。一方、企業は海外に巨大な投資を実施しているのはどういうことか。

日本経済、世界経済の減速に対して財政出動を強力に進めようとしている。公共投資などが中心だろう。老朽化したインフラの整備は安全を含めて国民のためにはなる。でも建設関連の企業は儲かるだろうが作業に従事する労働者（国民）にどの程度の恩恵があるか。

第３の矢の構造改革、規制緩和は以前から言われていることだが、官僚や政治家、各種団体の既得権益者の抵抗で安倍総理のドリルの刃でも穴を開けることは出来ない。

無理して成長分野にてこ入れし規制緩和したつもりでも官僚の焼け太りで国民のためにはならないことは既に分かっている。

政府、日銀の目指す２年で２％物価安定目標達成も諸事情が有り３年経っても達成出来ず２０１７年度中に４回先延ばしされた。岩田副総裁は就任時、言い訳はせず達成が出来なければ即辞任すると啖呵を切ったが、未だ言い訳ばかりだ。

黒田総裁は、物価上昇に支障が出る場合は躊躇なく追加緩和も辞さないと市場に期待感をにじませるが「大丈夫か」と心配になる。最近はヘリコプターマネーだとか言って赤字国債を日銀が直接購入する財政ファイナンスの話も出ておいるが、そうなると一気に国債の下落、日銀を始め国債を多量に保有する金融機関の経営は危機的になる。

又、金融機関の危機で国民は犠牲を強いられるのか。

物価が上昇すれば誰が恩恵にあずかるのか。国民の生活は厳しくなるのではないか。

１億総活躍社会の構築が喫緊の課題になっている。同一労働同一賃金、最低賃金の上乗せなどが上がっている。確かにこれは雇用の確保も含め国民のための政策はあるが、正規、非正規労働者でどう折り合いを付けていくのか。

憲法改正も参院選が終わったら出て来た。自民党は権力者から国民を守るのではなく、権力者が国民を縛ろうとしている。現憲法と真逆の内容だ。緊急事態措置法が大きなテーマだと言うが、これもいざというときは国民の基本的権利が拘束されることになるらしい。過去の経験からすると一旦拘束されると、二度と元に戻されることがなく半永久に続くことを忘れてはならない。

海外の動きを見ても「国民のため」という考えが強くなっている。

アメリカ大統領選での共和党トランプさんは「グローバリズムよりアメリカ第一」と訴え支持を得て混乱している。主流派ｖｓ支持者の構図だ。支持者って国民のことだ。移民を制限し雇用を確保するとも言う。今まで恵まれなかった国民は大喝采だ。

英国のＥＵ離脱も「主権を取り戻せ」という。他国との取り決めに制限されることを嫌っている。「やってしまった」と反省しきりだが、政治での統合は無理筋かもしれない。

今の政治は、大企業、富裕者層のための政治だ。税金は中小企業、中間所得者がせっせと納税したうえに大企業、富裕者層が減税で恩恵にあずかっている。

安倍政権は本当に国民のために政治になっているかどうかを検証すべきである。共産党政権にならなければ出来ないとでも言うのか。

羽田空港国際線,夏休み一時帰国で賑わう到着ロビー１５時５０分

羽田空港には遊び以外は縁がなかったが、２４日夕方娘達が一時帰国するというので迎えに行くことになった。大人１人、子ども３人、大きいスーツケース４個だ。

出発便も皆夢を持って出国するのだろうが、到着も夢がある。今、夏休みで一時帰国で賑わう到着ロビーだ。

夏休みになった直後で海外に赴任している家族の一時帰国を迎える家族達の姿が多い。皆、出口の方に向かって今か今かと待っている。

出て来た若夫婦と子どもに年配の女性が近づき「○○ちゃん　いらっしゃい」と笑顔で話しかけるが、子どもは母親の足にしがみついている。怖がっているようだ。余り一緒には暮らしていないのだろうから無理もない。気の毒だ。

再開を喜び合い、カートをひいて駐車場に向かう者もいる。

航空会社の地上職の人に案内されて国内線に向かう人もいる。地上職の女性職員がメモを手にしたり、携帯無線で連絡しながら足早に行き来する。機長と副操縦士と思われる２人組、ＣＡも何組も通り過ぎていく。

あれだけ待っていた迎えの人も段々人数が減ってくる。

驚いたことに警備の警察官の姿が見当たらない。と思っていたら１人警備に付いたが２０分ぐらいで移動した。辺りを見ると年配の女性１人に４人の警官が集まって何やらのんびり話をしている。

緊張感に乏しい警備体制だ。到着ロビーと言っても外部から人間は入ってくる。チェックは受けない。

向こうの方で柱に寄りかかっている外人が容姿からイラン人のようだが、服装は薄着だ。これが厚着で胴回りが太って見えるとテロの危険があるのだ。しばらくして見えなくなった。

ビジネスに夏休みはない。２人でがっちり握手する組のあれば、スケッチブックに名前を書いて捜している女性もいた。

石原知事の時であろうか、羽田を国際線にする計画が持ち上がったが、成功した事業だろう。

そのうちに娘と孫達が出て来た。大きなスーツケースを押している。皆元気だ。精算して駐車場へ、乗車エリアに案内して車を取りに。クラウンに子ども３人とスーツケース４個を乗せ、娘と家内は電車で帰ることになった。

いろんな人間模様が見えた到着ロビーだった。

上海はどうかと聞くと、食べ物が全然違うと言う。似たものはあるが違うらしい。何が欲しいかと聞くとコンビニの弁当にオオゼキ（私の住んでいる街のスーパー）のにぎり寿司という。

空気が汚いとも言う。「スモッグではないか」というと中国特有の大気らしい。

でも気になることがあるようだ。マンションの家賃が値上がりしているのだ。日本人でなく、金持ちの中国人に貸そうとするそうだ。今も相当の家賃を払っているが更に上がると企業も大変ならしい。単身赴任になったり、撤退の動きもあるらしい。娘達も家賃が上がれば帰って来るという。

電話が鳴ったので出ると中国語で話しかけてきた。誰かと思ったら孫（女の子）だった。

７月２４日、伊豆大島近海地震多発：南海トラフ、関東大震災との関連は

最近の伊豆大島近海地震、相模湾地震を地震情報にプロット
いずれも頻度は低い地震だが最近上がってきている。
何が引き金になって巨大地震に結びつくか分からない。
油断は禁物だ。
２０１６．７．２４本人作成

伊豆大島近海で地震が多発しているという。余り頻度は大きくない地震だが相模トラフ、関東大震災の震源域である相模湾地震との関連が心配になり気象庁の地震情報、tenki.jpで最近の発生状況を調べてみた。

２４日、７時２９分頃の伊豆大島近海地震は深さ１０km、M２．６東伊豆町で震度２だった。その間、１時２分には伊豆半島東方沖地震も発生、深さは極浅く、M２．３，同じ東伊豆町で震度１だ。

伊豆半島東方沖地震と言うから陸地から遠く離れているのだろうと思っていたらこれらの地震は極近いのだ。

Tenki.jpで過去の地震を調べてみた。

伊豆大島近海地震は、２０１５年３～９月で９件、２０１６年１～６月で１１件、このうち同じ震源で６件発生している。M２～３．８だ。

一方、相模湾地震も頻度は低い。２００８年２件、２００９、２０１２年それぞれ１件、２０１３年３件、２０１４，１５年にそれぞれ１件だが２０１６年に入って５件と頻度は上がっている。

両地震の震源をtenki.jpの地震情報にプロットしてみた。いずれにせよ、相模トラフに近いし、関東大震災震源域内で発生している。

頻度は低いとは言え、油断は出来ない。何が引き金になるか分からないのだ。

東京都知事選（６）：私も４０％の無党派層、誰に投票するか決めなければ

知事選も政策もさることながらスキャンダル合戦、有名人頼りになってきたが、メデイアの調査では無党派層が４０％を占め、自民党支持層を上回り、「支持する政党なし」が最大党派だという。私もその４０％に含まれる。３１日まで後１週間、「悪さ加減の少ないのは誰か」の基準で投票先を決めることになるのか。

新聞報道では、「小池、鳥越先行、増田追い上げ」から「小池、増田先行、鳥越追い上げ」に変わった。

鳥越さんは「政策なし？」、不倫スキャンダル報道で支持票を逃がしているのか。大きなスキャンダルだ。有名弁護士を立てて告訴したと言うが、もう遅い。鳥越さんはそもそも毎日新聞社でも主流ではなく、テレビのコメンテーターなどで活躍していたジャーナリストで、言えばメデイアに作り上げられたジャーナリスト像とでも言えないか。

「聞く耳を持った知事候補」と言うし、「三方良し」から「四方良し」にスローガンも変えた。

小池さんはメデイアを上手く使っての選挙戦だが、もう鼻につく。都政の透明化を訴えていたかと思うと故・黒川紀章さんが採用した選挙カーのマネをしている。「政治とカネ」では多くの問題を抱えているようだし、ある団体との交流も問題になっている。記者会見では「問題ない」というが有権者はそうは思っていない。

増田さんも知名度の点で後れを取っているのか、街頭演説では「私が増田です。本人です」と声を張り上げていた。政策では抜きんでているだろうが、「東京一極集中」をどう改善し、東京の未来をどう考えているのか分からない。私の年齢層では「地方へ移住しろ」と言われている。

でも３人共に政策はそんなに大きくは変わらないだろう。景気、雇用対策、少子高齢化対策、福祉対策などでは優先順位をどうするか。東京オリンピック、パラリンピックの費用負担は大きな問題でもあるし、肝心なのはオリンピック後の東京だ。２～３兆円と言われる建設、運営費で東京の負担はどうなるか。喜んだのはオリンピック利権者、アスリートで借金地獄で苦しめられるのは都民だ。

オリンピックをやらなければ、待機児童問題、高齢化、介護に投資できるのではないか。東京湾岸の都有地をどう再開発していくかがオリンピック事業とミックスされているようだが無理な開発行為は利権者が潤うばかりだ。

３人の候補者が共に首都直下地震対応を訴えている。万一起きれば地盤沈下、２m越える津波での被害がどの程度になるのか。開発行為が大きな負担にならないか。

どの課題を優先し、どういう工程で解決していくのかは実際に知事に選ばれて、登庁し、担当者と会合することにより明らかにされてくるのだろう。

でも、私たち有権者は３１日までに投票先を決めなければならない。「悪さ加減の少ないのは誰か」、消去法で残る候補者は誰か。

３１日まで、悩みは尽きない。

今日の新聞を読んで（１０）：２０年続くデフレを脱却出来るのか、考えを変えてみたら

１９９９年以降続く日本経済のデフレ状態を脱却出来るか。考えを変えてみたら。経済政策を「道半ば」で誤魔化してはいけない。他の先進国はいち早く脱出出来たが日本だけは長期化している。民主党政権を始め時の政権は「脱デフレ宣言」を狙ったが思うようにいかず、今も「脱デフレは道半ば」という。

そんな時、毎日新聞（２０１６．７．２０）リコー経済社会研究所の稲葉さんが経済観測で「やはり脱デフレが重要なのか」と言う記事が目についた。それによると３年間学んだのは「デフレではない方が良いが、デフレから脱却すればすべてうまくいくわけではないと言うことだ」という。

「デフレは道半ば」「アベノミクスも道半ば」しかしこの道しかないのでエンジンをフル回転すると安倍総理は言う。

日銀が目指す２年で２％物価安定目標達成は３年経っても実現できず２０１７年度に変更になった。それでも達成が不可能となれば「何でもやる」と黒田さんは言う。

ここに来れば、デフレ脱却でどんな日本経済を描いているのかと疑問に思う。

円安→輸入品物価高→国内物価高→消費者物価高→消費者買い控え→消費伸びず、国内経済は停滞するも企業は海外での巨額投資に御執心だ。国内は少子高齢化で国内市場は縮小すると見ている。

安倍総理は海外の企業が活動出来る環境作りで法人税下げなど企業に優遇税制を進めるが、実体は逆なのだ。

経済政策を「道半ば」でその成果を誤魔化してはいけない。

日銀の異次元の量的緩和策、政府のアベノミクスを見直し、軌道修正しなければ日本経済はどうしようもなくなってくるのではないか。

そして、企業は日銀や政府の成長戦略、財政出動に頼るのではなく、稲葉さんの言うように「現在直面する市場において工夫を凝らし新しい財、サービスを生み出し、新規雇用を創出していく以外にない」と正論を吐く。

いろんなニュースを読むと中小企業でも改革を進め事業を軌道に乗せている経営者も多い。こういうニュースを見ると感心するが並々ならぬ努力がいるようだ。

「脱デフレは重要なのか」と聞かれればそうではなさそうなのだ。

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２０１６．７．１３掲載
デフレ脱却の道は日本型社会を取り戻せ
yamotojapan.blogspot.jp/2016/07/blog-post_34.html

疑問だらけの豊洲市場、１１月７日の開場は大丈夫か

１１月７日に開場が予定されている豊洲市場
２０１６．７．１７

１１月７日の開場を控え、また豊洲新市場の問題点が報道されるようになったが、根本的問題を含んで本当に大丈夫かと心配になる。少し前には集客力が無いので撤退した事業も出ていた。新しい知事が選ばれると早速責任問題が出てくる。

孫が東京に遊びに来てモノレールに乗りたいと言うことで「ゆりかもめ」に乗ることにした。先頭車の一番前に座れたので景色がいい。孫は大喜びだった。

気にしていなかったが豊洲で広大な敷地に建物が建ち並ぶ施設が目に入った。よく見ると「１１月７日　豊洲市場開場」と看板が出ていた。これがそうなのかとその大きさに驚く。

ここが問題になったきっかけは土壌汚染が心配されたからだ。確か東京ガスの跡地で有機塩素化合物などの汚染物質に汚染されていたが十分な地質調査もせずに都が購入したという。

汚染土を掘り起こしてきれいな土に入れ替えると言う話も聞いていたがどうなったかは知らない。土壌汚染の専門家は注目していたはずだ、

ところが、メデイアの報道で最近になって市場で働いている人たちから問題点が指摘されている。

一店当たりの面積が狭いためにマグロなどの解体が出来ないという。私も一度築地の市場に行ったことがある。台の上にマグロを置き長い包丁で解体していた。それが狭くなって出来ないというのだ。

それに驚くことに床の強度が７００ｋｇ／ｍ２で今までのようにやっていると床が抜けるという。仲買売り場は二階なのでそういう問題が出て来たのだ。

又、今は海水で洗浄などしているが移設後は真水しか使用できないので細菌などが繁殖し衛生上悪いという。

製氷能力も低く氷不足で魚が腐るらしい。

地震に興味を持っている私にとっては地盤も心配だ。話によると固い地盤まで１８～３４ｍ有り高低差が激しいと言うがボーリング調査箇所が少なすぎるらしい。

だとすると折角打った杭が固い地盤に達していないことになる。横浜のマンションと同じだ。地盤も液状化を起こすだろう。側方流動は杭を破壊してしまう。

首都直下地震が心配されている今、正しい情報が欲しい。

又、仲卸業者の８５％が移設に反対している。新し意知事がどう判断するか注目したい。

東京都知事選（５）：このままでは小池さんと言うことも

小池さんのポスターが一番早かった
２０１６．７．１４夕方　東京太田区久が原で

やっと東京都知事選も様になってきたか。メデイアの選挙選報道を見ると小池さんのメデイア利用のうまさにもよるが、３人のうちで小池さんがリードしているのではないかと感じる。

まず、選挙ポスターを掲示板に貼るのは一番早かった。１４日の夕方には貼っていたが、他の候補は更に数日遅れた。これは選対組織がしっかりしていなければ出来ないことだ。

更に報道によると八丈島など川下から選挙選を展開している。効率が悪いから候補者が出かけることはないだろうが小池さんは早い内に訪れた。

他候補を支持していた者でも、来てくれたのだからと投票してくれるかもしれない。熾烈な戦いになれば島民の票もばかにはならない。

キャッチフレーズも３人のうちでは都民をあっと言わせた。都民ｖｓ都連、都議会の構図を創るのも上手い。猪瀬、舛添、自民本部、自民都連、都議会には都民は挙って疑問を持っている。

でも「政治とカネ」、他の団体との関係で疑惑がある事は確かだ。最初の記者会見で問われて、「その心配はない」と言っていたが、粗探しをすれば簡単に出てくる事案もありそうだ。

増田さんも指摘していたが「メデイアを使った劇場型選挙戦」はやり過ぎると鼻につく。

テレビで街頭演説を見ているとかなり多く集まっているようだ。しかし近県から有名人見たさに集まっている人もいるので簡単には票になるとは思えない。

しかし、今の３人の選挙戦を見ていると小池さんのパワーが目立つ。「ひょっとして」と思わざるを得ない面もある。

日本の経済政策：誰かが立案するが、だれも責任を取らない

日本の経済政策は誰が立案しているのか、誰が責任を取るのか。安倍総理は次から次に政策を打ち出すがＰ→Ｄ→Ｃ→Ａでの政策の質の向上ではなく、Ｐ→Ｄの繰り返しで世界経済の不透明感が強まるにしても結果を評価し誰かが責任を取ったという話は聞かない。

そんな時、讀賣新聞（２０１６．７．１８）で猪木武徳先生の「経済政策の立案」という論文が目についた。全く同感だ。

それによると、専門家の間でも日本経済の現状把握に根本的な不一致がみられ、「誰が」「いかなる事実認識で」次のステップの経済政策を打ち出そうとしているのかという点をしっかり確認しておかない限り、どのような政策論も責任ある主張とは言えない」という（讀賣新聞　２０１６．７．１８）。

日本の経済政策を考えてみよう。

安倍総理は民主党政権から交代したとき、今までの経済政策では円高、株安は変わらないとみて、政策変更を訴えるリフレ派経済学者の主張を採用しアベノミクスの３本の矢を放った。特に異次元の金融政策は日銀総裁を更迭してまで踏み切ったのだ。

その側近リフレ派の提言する政策から安倍総理が政策を選択、メデイアなどへ発信した。

政府の経済政策を審議する経済財政諮問会議があるが、安倍政権の政策をヨイショする専門家（？）からなる。議事録を見ると官僚や民間議員が作成した資料が配付され、各委員が会議で提言するようになっているが、その内容を見るとメデイアなどで安倍総理が発言していた政策を追認しているのだ。安倍総理の政策が正しいという。

その提言に対して質疑応答があるようだが、麻生財務相の質問が目立つ。麻生さんは財務相だから財務省の経済政策寄りで、会議の推進は経済産業省などがリードするので考え方が違う。

全体の会議は１時間なので次々報告が続く。

最後に記者が招きいれられ安倍総理の総括だが、ペーパーの棒読みだ。完全に経済産業省寄りの進行で終わった。その後担当大臣が記者会見し報告を終わる。

経産省は財政出動派、財務省は財政再建派で根本的に政策が違う。メデイアも経済政策を論じる場合は財政出動と財政再建を同時に論じる。

一方、成果と責任はどうなっているのか。

安倍総理は「アベノミクスは間違っていない。未だ道半ば、この道しかない」と言うが、野党は「既に破綻している。見直すべきだ」という。私も３年も同じ政策の姿を変えて訴えるよりも根本的に見直しすべきだと思う。

安倍総理はアベノミクスを否定することはしないから側近、お抱え御用学者も責任を取らない。

誰かが言っていた。経済学者や専門家は一端の持論で政策を訴えたり予測するが、間違っていても臆面も無く出て来て評論を繰り返す人種だと。そういえば失脚した経済学者、官僚がいるのか。

日本経済をリードする経済学者、官僚が責任を取っていたら誰もいなくなるのではないか。