政治は国民のため？：企業経営者、投資家、消費者、支持者、政治家、権益者は国民なのか

田中角栄さんは「国民１人１人のための政治」、自民党は「政治は国民のため」という。国民とは、企業経営者、市場投資家、富裕者層、政党支持者、政治家、各種利権者のうちどれなのか。米、大統領選での「グローバリズムよりアメリカ第一」の共和党トランプ旋風、ＥＵ離脱で主権を取り戻そうとする英国民を見ると、国民優先政治がクローズアップされないか。

経済政策であるアベノミクスの効果も津々浦々まで出ていないことを安倍総理は認めるが、ここで言う国民は支持者であり、消費者なのだろう。

安倍総理は自らの経済政策であるアベノミクスの３本の矢で日本経済の復活、国民生活を活性化させようとした。

異次元の金融政策は、当時の世界経済の動きと相まって円高、株安から円安、株高と輸出産業を中心に企業は儲けを出し始めた。企業、富裕層に恩恵を与えたことは確かだ。

しかし、輸入品の物価高は国内製品の物価高で国民の生活にはマイナスで、消費税増税もあって個人消費は伸びない。

家計への再分配を狙って政府は企業に賃上げを要求するが、思ったほどの効果はなく、賃上げ抑制、コスト削減で逆に企業の内部留保は３２０兆円のも達する異常な状態だ。

安倍政権は内需拡大を狙って法人税を下げ、海外から多くの企業を呼び寄せようとしているが、誰のためにやっているのか。法人税を下げた分の税収減は国民に負担を強いている。一方、企業は海外に巨大な投資を実施しているのはどういうことか。

日本経済、世界経済の減速に対して財政出動を強力に進めようとしている。公共投資などが中心だろう。老朽化したインフラの整備は安全を含めて国民のためにはなる。でも建設関連の企業は儲かるだろうが作業に従事する労働者（国民）にどの程度の恩恵があるか。

第３の矢の構造改革、規制緩和は以前から言われていることだが、官僚や政治家、各種団体の既得権益者の抵抗で安倍総理のドリルの刃でも穴を開けることは出来ない。

無理して成長分野にてこ入れし規制緩和したつもりでも官僚の焼け太りで国民のためにはならないことは既に分かっている。

政府、日銀の目指す２年で２％物価安定目標達成も諸事情が有り３年経っても達成出来ず２０１７年度中に４回先延ばしされた。岩田副総裁は就任時、言い訳はせず達成が出来なければ即辞任すると啖呵を切ったが、未だ言い訳ばかりだ。

黒田総裁は、物価上昇に支障が出る場合は躊躇なく追加緩和も辞さないと市場に期待感をにじませるが「大丈夫か」と心配になる。最近はヘリコプターマネーだとか言って赤字国債を日銀が直接購入する財政ファイナンスの話も出ておいるが、そうなると一気に国債の下落、日銀を始め国債を多量に保有する金融機関の経営は危機的になる。

又、金融機関の危機で国民は犠牲を強いられるのか。

物価が上昇すれば誰が恩恵にあずかるのか。国民の生活は厳しくなるのではないか。

１億総活躍社会の構築が喫緊の課題になっている。同一労働同一賃金、最低賃金の上乗せなどが上がっている。確かにこれは雇用の確保も含め国民のための政策はあるが、正規、非正規労働者でどう折り合いを付けていくのか。

憲法改正も参院選が終わったら出て来た。自民党は権力者から国民を守るのではなく、権力者が国民を縛ろうとしている。現憲法と真逆の内容だ。緊急事態措置法が大きなテーマだと言うが、これもいざというときは国民の基本的権利が拘束されることになるらしい。過去の経験からすると一旦拘束されると、二度と元に戻されることがなく半永久に続くことを忘れてはならない。

海外の動きを見ても「国民のため」という考えが強くなっている。

アメリカ大統領選での共和党トランプさんは「グローバリズムよりアメリカ第一」と訴え支持を得て混乱している。主流派ｖｓ支持者の構図だ。支持者って国民のことだ。移民を制限し雇用を確保するとも言う。今まで恵まれなかった国民は大喝采だ。

英国のＥＵ離脱も「主権を取り戻せ」という。他国との取り決めに制限されることを嫌っている。「やってしまった」と反省しきりだが、政治での統合は無理筋かもしれない。

今の政治は、大企業、富裕者層のための政治だ。税金は中小企業、中間所得者がせっせと納税したうえに大企業、富裕者層が減税で恩恵にあずかっている。

安倍政権は本当に国民のために政治になっているかどうかを検証すべきである。共産党政権にならなければ出来ないとでも言うのか。