讀賣新聞・世論調査を読んで：国民はいつから改憲論者になったのか

讀賣新聞（２０１６．７．１３）の世論調査を見て驚いた。国民はいつから改憲論者になったのか。今までの調査では憲法改正反対が６０％位あったし、急ぐ必要はないと言う考えもあった。

ところが今回は憲法改正の議論を活発化する事に期待する人が７０％と期待しない２５％を大きく引き離した。

改憲の発議が出来る２／３議席を確保した事を４８％の人が良かったというが、良くなかったという人も４１％と言うことは、議論は活発にやってもいいが改憲発議には警戒していることか。

しかし、設問もおかしい。

出来ることなら①参院選中に憲法改正が十分に議論されたか、②自民党の争点隠しをどう思うかなどの設問があっても良かったのではないか。

また、安倍内閣支持率が５３％と高率で、その理由が「これまでの内閣より良い」が３８％だったが、これは明らかに前の民主党政権の時との比較である。もうこんな設問は止めたらどうか。

安倍政権が反立憲、反民主の政治姿勢である事を国民は肯定しているのか。

このような調査方法が具体的にどんな方法か知らないが、個人面談できちんとした調査の結果を知りたいものだ。

そして安易な世論調査が政局を支配してはいけない。