今日の新聞を読んで（２）：参院選は政策もさることながら「安定政権」を望んでいるのでは

讀賣新聞（２０１６．７．６）の世論調査を見て、参院選は自民党が過半数を超える勢いという。国民は政策もさることながら安定政権を望んでいるのか。

政党支持率は自民３７％、民進１１％、公明５％、共産４％、自公で４１％、民共で１５％では野党は太刀打ちできない。

今回から１８歳まで選挙権が広がった。２４０万票増える影響は出るのか。注目したいが若者は現実的だ。世論調査では１８，１９歳は「消費税と税制改革」を重視する。安倍自民党が今回の参院選で「消費税１０％増税延期の是非を問う」と争点にした政策に重点を置いているのか。それに引き替え安倍総理は民共を野合と野党連合の批判に明け暮れている。

それでも自公政権を支持しているのだ。何故か。

急増するイスラム国の人質テロ事件、中東、新興国の政情不安、英国のＥＵ離脱決定後の国内政治の混乱を見ると安定政権が一番必要なことが分かる。

我が国だって民主党の「政権交代してみませんか」で煽られ民主党政権が誕生し何か変わるかと期待したが、相変わらずの権力闘争、「解散は何時か」「政権のたらい回し」と批判され続き国内政治は混乱した。

今、世界経済は停滞に入っている。為替変動、株価の乱高下と市場にかき回される始末だ。それに英のＥＵ離脱が加わり先行き不透明感が漂う。日銀が２年で２％と大見得を切った物価安定目標も期待感を煽った割には効果なく日銀の信用は落ちた。

一方、安倍総理は「アベノミクスは失敗していない」と強弁するが成果が出ていないのだから失敗は当たり前、「見直しの時期」に来ているが政権は失敗していないというのだから経済政策の見直しは無理だ。

これに対して野党は批判するが、如何にせん権力は自公政権の手のひら、圧倒的な支持を得ているのだ。

安倍政権の反立憲民主政治を止めたいところだが、野党政権の姿が描けない所に政権批判の力が鈍るのだ。