参院選投票前にもう一度考えよう：安定政権を望むなら自民党政権だが

世界は政治経済の激動期にあり、こういうときは「安定政権」が求められる。従って参院選の争点はいろいろ政党が上げているが反立憲、反民主政治と批判されているが自民党政権だ。私たちの取れる手段は与野党が拮抗する議席数でなければならない。

野党に政権を渡しても今は無理、やれることは野党の議席数を増やすことだ。政権まで渡しては「やってしまった」と言うことになりかねない。

世論調査で国民の訴える政策を見ると雇用が多い。確かに安倍総理も言うように就業者数は上がっている。改善しているように見えるが実体は非正規従業員の増加だ、決して内容が良いのではない。同一労働同一賃金も古くから訴えているが不十分だ。

経済成長も安倍総理は「アベノミクスは不十分、道半ば」を認めるが「この道しかない」と政策継続だ。「デフレ脱却も道半ば」、１年前から同じ事を言っていないか。

社会保障も大事だ。将来の安定が消費にも影響する。３党で合意されていた社会保障と税の一体改革での消費税１０％への増税も世界経済危機で先延ばしした。

では社会保障を維持する財源を何に求めるのか。その是非を問う参院選でもあるがどの党も説明不足だ。自公はアベノミクスの成果→税収増→社会保障の充実と絵に描いた餅だ。民進党は赤字国債に頼るが自民党はそう思っていても、そうは言わない。経済財政諮問会議で麻生さんと石原さん、安倍さんが言い合ったことがある。

市場にジャブジャブとカネを流しているが一向に物価は上がらない。２年で２％物価安定目標は３年経っても目処も付かない。一方で企業の内部留保は３５０兆円、日銀は国債を４００兆円分保有した。ＧＤＰの８割になる。

「再分配に回せ」と言うが、世界経済は先行き不透明、日銀のマイナス金利も銀行経営を圧迫している。

順位が下がって憲法改正だが自民党は争点隠しするも民進党は「２／３ダメ」という。争点がかみ合わない。自民党の常套手段だ。選挙後に公約に上げていると攻勢に出るだろう。

安倍政権の政治手法にも嫌気がさす。反立憲、反民主は全国民が願っていることだが、議席数に任せて安倍政権は好き勝手なことを言う。若手議員までが大暴れだ。

でも今一番大事なのは「安定政権」だ。

そう考えれば自民党政権しかない。政党支持率も野党に比べてダントツに高い。そんな中でも安倍政権をコントロールするには与野党の議席数を拮抗させるしかない。

野党を育てることも有権者の大きな役目だ。