バイデン大統領にとっては先進国中で首脳会談をやる意義は、対中戦略を考えると日本が最初だろう。一方の菅総理は日本が最初の意義を評価しているが、それぞれが考えるところがあるのだ。
随行員も少なく、これと言ったイベントもなく直ぐ帰国する菅総理にとっては新型コロナの感染拡大が心配なのだ。
米国での東京五輪に関する発言は微妙だった。ここで開催の意気込みを伝えて、実際には新型コロナ感染拡大で中止にでもなろうものなら菅総理の命取りになる可能性があるのだ。
新聞報道によると、首脳会談では「夏の世界団結の象徴として東京五輪、パラリンピック大会開催を実現する決意を菅総理が述べるとバイデン大統領は改めて支持する」と発言したそうだ。
ところが、記者会見で米国のメデイアから新型コロナワクチンの接種が進んでいないことを念頭に「公衆衛生の観点から日本は五輪の準備が出来ていない団塊で進めるのは無責任ではないか」との質問をスルーし日本のメデイアを指名したと言う。
これは大きな失敗ではないか。海外のメデイアは辛らつな質問をしてくる。何故、逃げたのか。
国内で言っているように「オリンピック開催に向け安全を確保できるよう努力している」と何故言わなかったのか。
菅総理は「大きなうねりになっていない」と言うが、専門家は「第４波にはいった。中途半端なことではなく緊急事態宣言が必要になる」と警告する。
専門家のシミュレーションもこのまま行けば、５月ごろ、更に７月ごろ感染者数のピークがあると予測している。
その時、東京オリンピック中止は菅総理、菅政権にとっては命取りだ。その前に総裁選か衆院選か。
今回の日米首脳会談は日本にとっては「尖閣諸島への安保第５条適用」を明記することが主眼だろうが、米国は台湾、台湾海峡の安全、人権問題での対中国けん制網の構築だ。要は東南アジアでのNATO構築だ。その最前線に日本駐留の米軍がある。
一触触発があるかどうかは分からないが、万一のときは日本の役割が重要になる。米軍、インド、オーストラリア、フランス、ドイツ、イギリスなどの同盟国軍、そして自衛隊、「集団的自衛権行使」の問題も持ち上がってくるだろう。
又、アメリカから「ショー ザ フラッグ」と言われかねない。菅政権は覚悟が出来ているのか。
今回の日米首脳会談は今まで以上に厳しい状況に日本がおかれたことになるのだ。
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