2021年4月2日金曜日

慌てる政治、当たった予測、国民は?:大阪616人、兵庫199人で「まん防」適用

 

期限を待たず、いち早く緊急事態宣言を解除した大阪で616人、兵庫で199人、地方でも感染拡大で宮城で133人に慌てる政治、当たった専門家の予測、対応に振り回される国民だが、感染を防ぐのは国民なのだ。政府、自治体の発表する情報で国民がどう行動するかだ。 

「人との接触の8割削減」「何もしなければ42万人死亡」「東京の感染鎮静化に2か月以上」「ステージ3で宣言解除すればすぐに再拡大」など新型コロナ対策でセンセーショナルなフレーズを公表した西浦・京大教授とのインタビュー記事「コロナ下の政治と科学」(朝日新聞2021.4.2)が目についた。 

専門家の提言が政策にうまく反映されなかった「政治と科学」の問題が浮き彫りになった感じだ。日本の政治をある程度知っている者にとっても思い出せば各場面でそういう関係は見られたのだ。 

菅政権と専門家の間でのコミュニケーションの悪さは素人が見てもわかるぐらいだったがその原因は「十分な環境が専門家に与えられていなかった」と言うのだ。 

官邸が最終的には政治判断を下すが、そこに専門家の意見が十分に反映していなかったのだ。西浦さんらの専門家の予測は、まず厚労省内で調整され事務次官や医務技監を通じて官邸に報告されるのは当然だが、第1波の時は、重症者数シミュレーションから病床の不足を警告した時、厚労省内では「混乱を招く」と拒否されたようだ。 

当時の新聞報道から誰が見ても菅官邸と専門家会議のちぐはぐさが目立った。専門家は感染拡大を警告するが、政治は一歩引いた発言が目立った。メデイアは官邸と専門家の意見の違いを大々的に報道するようになった。 

政府の発信する情報とは別に専門家が記者会見で意見を述べる機会が増えた。

内容は官邸より厳しい見方だった。 

しかし、次第に政府と専門家のコミュニケーションは改善され分科会を通じて分析や提言を報告できるようになったらしい。

菅総理が「最近情報が極端に減った」と苦言を呈していたことがある。官房長官の時はいろんな情報が入ってきたが、総理になってからは極端に減ったという。同じことを安倍前総理も言っていた。 

要は、この情報を挙げても取り合ってくれない、これを挙げれば喜ぶだろうと官僚の忖度が始まっていたのだ。特に菅総理は官房長官、総務大臣時代から「気に食わない官僚は左遷する」事例が多かったようだ。 

新型コロナウィルス感染拡大を防ぐには「人の流れ」「人との接触」を減らすことが第一だが菅政権は「GOTOトラベル、イート」政策を優先(?)、「緊急事態宣言」発出を渋っていた。 

GOTOトラベル停止や緊急事態宣言発出に踏み込めなかったのは、専門家が傷を負うことになるからだったそうだ。専門家は理論疫学者であり医療者で医療崩壊を阻止しなければならなかった。専門家が傷を負わない環境が必要と言う。 

「何もしなければ42万人が死亡」「人との接触8割削減」も本来は専門家会議で検討しなければならなかったが、政策の駆け引きもあり個人での発表になったそうだ。 

西浦先生は、「コロナ禍では科学コミュニケーションは敗北した」と思っているという。「感染を広げないため特定の場所での接触を避けてほしい」と社会のさまざまな層に、様々なチャンネルを使って伝えるべきだったと反省されていた。 

そして改善策として科学コミュニケーションに長けた「科学顧問」の組織を政府の置くこと、「サーキットブレーカー」の必要性を説いている。 

そして政治家の責任で「感染を防ぐ主体は国民です」「接触が減るかどうかは皆さんの行動次第です」とはっきりいうべきだったがその覚悟のかけらもなかったと指摘している。緊急事態宣言の一部解除の時に菅総理が記者会見を拒否したことを挙げているのだ。 

今は、菅総理の記者会見でも分科会の尾身会長が同席し説明している光景を見る。政治と科学のコミュニケーションが少しは改善されているのだろう。菅総理も何か判断するときは「専門家の意見を聞いて」と事あるごとにコメントしている。でも最終的判断は政治判断になり、菅総理が責任を負うことになる。そして国民の審判に託されるのだ。専門家が責任を負うことはないのだ。 

しかし、今、全国的にも感染が拡大中だ。第4波も危惧される。今までとは違って変異種による市中感染の危険も出てきた。専門家の分析、提言には耳を貸すべきだ。 

東京オリンピック開催在りきの聖火リレーも続行中、GOTOトラベル再開も顔を出し始めた。大阪、兵庫、宮城では「まん防」適用だ。緊急事態宣言ほどの効果は望めそうにない。専門家のシミュレーションでは5月に感染者数のピークが来るという。ワクチン接種はいろいろ問題がありそうで遅れ気味だ。 

専門家のシミュレーションを外れることを期待したいが、そうはいきそうにない。

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2021.3.掲載

緊急事態宣言延長:2週間だろうが1か月だろうが「国民次第」、問われる防災意識 yamotojapan.blogspot.com/2021/03/blog-post_7.html


 

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