１都３県の新型コロナ対策；小池都知事主導から各首長独自の判断へ

 

変異ウィルスが主流の新型コロナ感染拡大が止まらず各自治体は「まん延防止措置」の適用に向かっている。５日には大阪、兵庫、宮城、１２日には東京、京都、沖縄、そして１６日に埼玉、千葉、神奈川の首都３県と愛知県が要請するらしい。

しかし、コロナ対策も各自治体の首長の判断が重視されてきた。先の緊急事態宣言発出は小池都知事の主導で近県３知事が同調する動きで小池知事の「やってる姿」をアピールするシーンが多かったが、神奈川県知事の黒岩さんがその内輪を暴露し、小池知事への信頼は崩れた。 

代わって各自治体の知事がそれぞれ状況に応じた動きをすることになったことは、「どんな政局も利用する機に敏なる」小池知事の動きを止めたことは良いことだ。 

「オレがオレが」のでしゃばり政治は顰蹙を買う。それが小池都知事だったが、今は吉村大阪府知事だ。 

先の緊急事態宣言発出時、ステージが改善したと言うことで期限を待たず１週間前に解除要請した。専門家の中には「期限一杯待て」と指摘するものもいたが、「功をあせった」吉村知事には伝わらなかった。「勝ち誇った」顔は忘れられないが、今は「それ見たことか」と批判されている。 

東京の感染者が６６７人の一方で大阪は１２０９人と連日１０００人台だ。テレビの報道も主役が吉村知事に代わった。小池知事はつけたし程度だ。主役の場を降りた小池知事は、「東京も近いうちに大阪のようになる」危機感を持って「東京に来ないでほしい」という。 

感染拡大の要因は「人の流れ」だ。如何にこの人流を抑えることが出来るかだろう。 

しかし「まん延防止措置」で効果があるのか。飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛、都県境跨いだ移動の自粛、職場でのクラスター増加でテレワークの推進、外出自粛は「買物も３日に一度」など要請しているが専門家は中途半端で甘すぎると言う。もっと踏み込めと言うのだ。

２０、３０歳代の感染が増加している。「自粛疲れ」「気の緩み」が出ていると言うが政府や自治体のPRが聞こえていないのか。 

どんな状況下でも、やることは決まっている。３蜜を避ける、危険な場所には行かない、手洗い消毒の励行、マスクの着用、友達との接触も控えるなどだ。 

一回目の緊急事態宣言のときは「人との接触８割減らせ」と西浦さんや安倍総理（当時）は国民に訴えた。今はどうか。 

国民にまだまだ緊迫度が分かっていない。このまま行くとロックダウンだ。菅総理は日米首脳会談で東京オリンピック開催にバイデン大統領の賛意を得たと言う。世界各国から選手団を迎え、オリンピックという世界的なイベントが開けると言うことは国民に「まだそれほどでもないのだ」と間違った情報を提供しているのではないか。