日米首脳会談（２）：米の北京冬季五輪ボイコットの曲玉にどう対応するか

 今朝の新聞に日米首脳会談での共同文書案が報じられたが、一方で、中国の人権問題に業を煮やした米国が同盟国に向け北京冬季五輪への不参加を協議するという曲玉を投げてきた。菅総理がどう対応するのか。中国の人権問題を重視するバイデン大統領が首脳会談でも言及するはずだ。

首脳会談の共同文書では、日本側は「尖閣への安保第５条適用」が一番の目的で、経済協調、気候変動問題はハードルが高いが言及せざるを得ない状況である。

しかし、北京冬季五輪ボイコットは、米国が不参加と言うと中国は反発した。日本が米国寄りの立場を取ると中国は東京五輪不参加で対抗してくるだろう。日本は人権問題では米国ほどの問題意識はない。むしろ貿易面で相手国としての存在感は大きい。

難しい判断を強いられることになる。想定外で「議案には上らなかった」と逃げる手もある。しかし、すぐに米国側から情報が流れてくることも考えられる。日米の駆け引きだ。

一層の事、東京オリンピック中止を宣言するか。世界の国民の７割が反対している。中止宣言は当然の判断とみなされる。

[後記］

7日、サキ大統領報道官が「北京冬季オリンピック不参加」を否定した。あまりにも批判が強かったために火消しに回ったのか。